■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１７７】
７月の完全失業率２.４％、前月比０.１ポイント低下／労働力調査 ほか
―2026年8月28日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】首相会見、実質賃金７カ月連続プラス・Ｇ７最高水準をアピール ほか
【統計】７月の完全失業率２.４％、前月比０.１ポイント低下／労働力調査 ほか
【労使】最低賃金の議論尽くすよう求める、監督指導見直しには懸念／連合・定例記者会見
【動向】上場企業の平均年収７７８万円超、５年連続で増加／民間調査 ほか
【企業】初任給を３年連続引上げ、平均約１.４万円の賃上げ／東急バス ほか
【海外】若年失業率は１２.４％とやや上昇、米国など高所得国で悪化の傾向／ＩＬＯ「世界の雇用情勢―若者編２０２６年版」
【法令】労働関係法令一覧（２０２６年７月公布分）
【イベント】国際シンポ「ＡＩ時代の雇用と労働‐フランスから考える「人間らしい働き方」と法制度‐」 ほか
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇調査シリーズ No.268
『「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（企業郵送調査）及び「働き方に関するアンケート調査」（労働者Web調査）結果』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2026/268.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆2027年度 研究員【労使関係・人的資源管理】【労働経済】の採用について
機構が行う労働分野の政策研究に従事する研究員を以下の要領で募集します。
応募書類の提出期限は2026年９月30日（水）です。
【労使関係・人的資源管理】
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2026/08.html
【労働経済】
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2026/09.html
☆『日本労働研究雑誌』９月号を刊行しました！ 特集：中小企業を捉え直す
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2026/09/index.html
☆「東京労働大学講座 専門講座」（９月開講・会場開催）まもなく締め切り・まだ間に合います！
＜人事管理・労働経済コース＞ ９月８日(火)～11月19日(木)（15講義日）
＜労働法コース＞ ９月４日(金)～11月26日(木)（15講義日）
会場 ：TKP市ヶ谷カンファレンスセンター（市ヶ谷駅）／東京都新宿区
時間 ：午後６時30分～８時10分（100分）
受講料：１コースにつき50,000円（税込）
https://www.jil.go.jp/kouza/senmon/index.html
☆「ＡＩの職場導入による働き方への影響等に関する企業調査」の実施について
https://www.jil.go.jp/information/enquete/2026/20260703.html
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【行政】
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●首相会見、実質賃金７カ月連続プラス・Ｇ７最高水準をアピール
高市首相は25日、「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」および「物価高対策」等に関する記者会見を行った。
会見では物価高対策の効果として、日本はＧ７で最も高い実質賃金上昇率（前年同月比2.3％）を実現したと説明
した。また、「物価の伸びを上回る賃金の上昇分」を示す実質賃金上昇率が７カ月連続でプラスとなっていること
を強調した（スライド３）。「年金」については今年６月振込分から増額となり、国民年金が1.9％、厚生年金が
2.0％引き上げられているとした（スライド５）。また、中東情勢の不透明感が続くことを踏まえ、ガソリン価格
を全国平均170円程度に抑制する措置を継続する方針を示した。
https://www.kantei.go.jp/jp/105/statement/2026/0825kaiken.html
▽スライド資料
https://www.kantei.go.jp/contents/pdf/20260825shiryo.pdf
●「運輸」「警備」など５業種を追加／中小企業庁「省力化ナビ」
中小企業庁は26日、省力化や生産性向上に向けた支援サイト「省力化ナビ」に、新たに５業種を追加した。人手
不足や賃上げなどの課題に対応するため、中小企業基盤整備機構や関係省庁と連携して運営するもので、「冠婚
葬祭」「ビルメンテナンス」「運輸（バス・タクシー）」「クリーニング」「警備」の追加により、さらに幅広い
業種に対応する。サイトでは、業種別の課題と解決策をイラストで分かりやすく示すほか、具体的な取組事例や
相談先情報をワンストップで提供する。「中小企業省力化投資補助金（一般型）」や「デジタル化・AI導入補助金」
の採択審査における加点要件にもなっている。
https://www.meti.go.jp/press/2026/08/20260826001.html
●技能実習計画の認定取消し処分を公表／出入国在留管理庁・厚労省
出入国在留管理庁と厚生労働省は26日、技能実習法に基づく技能実習計画の認定の取消し（８者）を公表した。
処分の対象者は、技能実習法16条の認定取消し事由に該当した者。事由別では、認定計画の技能実習を行っていない、
または必須業務に技能実習計画全体の２分の１以上の時間従事させていないが４件、認定申請五年以内の出入国・
労働関係法令違反等が３件、技能実習機構への不正帳簿提出が１件、となっている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75449.html
▽認定取り消しの内容
https://www.mhlw.go.jp/content/11808000/001737287.pdf
●加藤化学不当労働行為再審査事件で初審命令主文を変更／中労委
会社が、（１）社長交代の経緯に係る説明等、（２）賃金体系や賞与に関する考え方等を議題とする団交申入れに
応じなかったことが不当労働行為であるとして救済申立てがあった事件の再審査事件において、中央労働委員会は
８月24日、（２）は組合員の労働条件に関するもので義務的団交事項に該当することから、これに応じなかったこ
とは不当労働行為に当たるが、初審救済申立て以降も団交が開催されていないのは、会社が団交開催に向けた対応
を重ねているのに対し組合が会社側の出席者に固執して応じなかったためと認められることから、現時点で団交応
諾を命じることは適切とはいえないとし、文書交付及び団交応諾を命じた初審命令主文を変更し文書交付のみを命じた。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/futouroudou/dl/r080825-1.pdf
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【統計】
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●７月の完全失業率２.４％、前月比０.１ポイント低下／労働力調査
総務省は28日、2026年７月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.4％で、
前月に比べ0.1ポイント低下した。完全失業者数は169万人、就業者数は6,850万人でいずれも前年同月と同数
だった。雇用者数は6,233万人（前年同月比36万人増）で、53カ月連続の増加。うち、正規の職員・従業員数は
3,736万人（同16万人増）で33カ月連続の増加、非正規の職員・従業員数は2,143万人（同15万人増）で４カ月
連続の増加。就業率は62.6％で前年同月に比べ0.2ポイント上昇した。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
▽概要
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
●７月の有効求人倍率１.１８倍、前月と同水準／一般職業紹介状況
厚生労働省は28日、「一般職業紹介状況（2026年７月分）」を公表した。有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍で、
前月と同水準だった。新規求人倍率（同）は2.10倍で、前月を0.06ポイント下回った。正社員有効求人倍率（同）
は1.00倍で、前月と同水準だった。有効求人（同）は前月比0.1％減、有効求職者（同）は同0.6％増となった。
新規求人（原数値）は前年同月比0.8％減で、産業別では宿泊業・飲食サービス業（10.7％減）、卸売業・小売業
（7.3％減）、生活関連サービス業・娯楽業（6.5％減）などで減少し、製造業（6.8％増）、サービス業（他に分
類されないもの）（5.6％増）、医療・福祉（1.3％増）などで増加した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75707.html
●基調判断「改善を示している」で据え置き／６月・景気動向指数の改訂状況
内閣府は25日、2026年６月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」
は、前月差0.6ポイント上昇の118.5（速報値は118.2）となった。基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）は、
改善を示している」で据え置いた。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
▽改訂資料
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202606rsummary.pdf
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【労使】
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●最低賃金の議論尽くすよう求める、監督指導見直しには懸念／連合・定例記者会見
連合は20日、定例記者会見を開催した。芳野友子会長は、今年度の地域別最低賃金の目安額が示され、人事院勧
告が行われたことについて、「いずれも昨年を上回る引上げ額となり、賃上げノルムが広く定着しつつある」と
評価した。そのうえで、最低賃金については「労働組合に加入していない人の処遇に直結する」とし、「すべて
の労働者が賃上げの果実を享受できるよう議論を尽くしてほしい」と求めた。質疑応答では、厚生労働省が９月
から実施する時間外労働に関する監督指導の見直しについて、「時間外労働を促しかねない方針が示された」と
して遺憾の意を示した。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/rengotv/kaiken/20260820.html
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【動向】
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●上場企業の平均年収７７８万円超、５年連続で増加／民間調査
東京商工リサーチは21日、2025年度決算「上場企業平均給与」調査結果を発表した。上場企業3,123社の平均年収
は778万7,744円（前年度比4.0％増・増加額30万216円）と５年連続で前年度を上回った。平均年収1,000万円以上
の企業は139社と前年度から32社増加した。平均年収トップはヒューリックの2,295万4,000円で、２年連続で2,000
万円を超えた。市場別では東証プライムが815万6,000円で初めて800万円台に到達した。産業別では建設業が953万
5,000円（前年度894万4,000円）で４年ぶりに首位となった。一方、最低は小売業の550万8,000円（同535万2,000円）、
次いでサービス業の589万3,000円（同573万7,000円）で、いずれも600万円を下回ったが、５年連続で上昇した。
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1203160_1527.html
●「『男女賃金格差』解消！ 本気度アワード2026」を発表／日経ウーマン
日経ウーマンは21日、「『男女賃金格差』解消！ 本気度アワード2026」を発表した。
2026年３月期決算の東証プライム市場上場1,079社の有価証券報告書を分析し、３段階の審査を経て上位５社を
選定した。審査では、男女間の賃金格差データの開示状況に加え、格差が生じる要因の分析や、解消に向けた
具体的な施策の内容などを重視した。１位が東洋製缶グループホールディングス、２位が丸井グループ、３位が
マツキヨココカラ＆カンパニー、４位が伊藤忠商事、５位が京都フィナンシャルグループだった。１位の東洋製缶
グループホールディングスは、正社員の賃金を基本給や各種手当ごとに分析し、男女賃金差異への影響を詳細に
検証している点や、2030年度に男女賃金格差を80％とする目標を掲げている点が評価された。
https://www.nikkeibp.co.jp/atcl/newsrelease/corp/20260821/
●新入社員の約２割が「職場で孤独を感じる」、その４割超は勤続意向が「３年以内」／民間調査
マイナビが運営する転職情報サイト『マイナビ転職』は、「新入社員の孤独感に関する実態調査」の結果を発表した。
2026年４月に入社した新入社員800人に「今の職場で、孤独を感じたことはあるか」を聞いたところ、20.1％が
「孤独を感じたことがある」と回答、対人関係の不安や悩みでは「業務中、みんな忙しそうで話しかけづらい・
質問しづらい（43.5％）」が最多となった。また、孤独を感じている新入社員の勤続意向では「３年以内」（41.6％）
が最多なのに対し、孤独を感じていない人では「10年以上」（31.1％）が最多となった。定期的な１on１などにより
「相談しても大丈夫」と思える環境を整備することや同期同士の交流機会の創出など、人とのつながりを促進する
仕組みづくりが求められるとしている。
https://www.mynavi.jp/news/2026/08/post_54365.html
●約３人に１人「就職活動をやり直したい」と回答／民間調査
人材サービスのジェイックが2026年度の新入社員228人を対象に実施した調査結果によると、「就職活動をやり
直したい」と考えた経験がある人は31.6％となり、24年の39.0％、25年の33.6％から３年連続で減少した。
「やり直すなら何を重視するか」（複数回答）では、「仕事内容」が43.1％で３年連続のトップとなり、
「給与」38.9％、「勤務地」26.4％が続いた。「働き方の柔軟性（リモートワークや副業可など）」は25.0％と、
前年の12.9％から12.1ポイント上昇した。入社前に習得・経験しておけばよかったこととしては、「対人コミュニ
ケーション力」が64.0％で最多となった。
https://www.jaic-g.com/news/pressrelease/260818/
●外国人留学生の約９割が日本国内の企業を志望、７月時点内定率４９％／民間調査
新卒向け就職情報サービスを展開するキャリタスは26日、同社に会員登録している2027年卒業予定外国人留学生を
対象に実施した就職活動調査の結果を発表した。就職を希望する企業について尋ねたところ、「日本にある日系企業」
が51.0％、「日本にある日系以外の企業（外資系企業）」が38.3％となり、日本国内の企業を志望する回答が
約９割を占めた（図表１）。７月時点の内定率は49.0％で、過去最高だった24年卒者（52.5％）をピークに２年連続
で低下していたが、３年ぶりに上昇した（図表４）。
https://www.career-tasu.co.jp/press_release/12492/
▽詳細レポート
https://www.career-tasu.co.jp/wp/wp-content/uploads/2026/08/gaikokujinryugakusei_202608.pdf
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【企業】
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●初任給を３年連続引上げ、平均約１.４万円の賃上げ／東急バス
東急バスは、７月１日付で乗務員・事務員・整備士の初任給引上げと在籍従業員の賃金引上げを実施した。初任
給の引上げは３年連続。路線バス運賃改定による増収分を活用した。乗務員は27万円、事務員は23万～27万円、
整備士は23万～25万円とし、最大で２万1,500円引上げた。在籍従業員についても定期昇給を含め平均約１万4,000
円の賃金引上げを実施した。
また、人財定着・離職防止に向けた施策として、勤続年数に応じた年次有給休暇の付与日数拡充や、運転士の動
作解析を活用した新制服の導入、全整備工場へのエリア空調機設置、ファン付き作業着の導入などを進めている。
９月13日にはバス運転士体験会を開催するほか、入社祝金や転居支度金、単身者借上寮、大型第二種免許取得養
成制度など採用支援策も拡充する。
https://www.tokyubus.co.jp/news/d828d3fdb85c718dae32221c615916cf20a4b900.pdf
●運動参加で「プレゼンティーイズム」の改善傾向を確認／ＳＯＭＰＯ・ＲＩＺＡＰ
RIZAPグループは、SOMPOホールディングスが実施する運動習慣形成プロジェクトの進捗を発表した。SOMPOグループ
約１万人の社員を対象に、アンケートと来館履歴データを分析した結果、プロジェクト参加前に「汗をかく」
運動を全く行っていなかった人の40％が月１回以上運動するようになり、運動を全くしない人の割合は58.1％
から34.0％へ低下した。利用回数が増えるほど「プレゼンティーイズム（健康問題による生産性低下）」の改善
が大きくなる傾向が確認された。
https://www.rizapgroup.com/news/detail?topics_id=1525
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜ＩＬＯ＞
▽若年失業率は１２.４％とやや上昇、米国など高所得国で悪化の傾向／ＩＬＯ「世界の雇用情勢―若者編２０２６年版」
国際労働機関(ILO)は８月11日、報告書『世界の雇用情勢―若者編2026年版』を発表した。それによると、2025年
の世界の若年者失業率は12.4％と、前年に比べてわずかに悪化した。地域別にみると、多くの地域で上昇しており、
従来は比較的順調だった北米や高所得国で悪化している。また、若者の５人に１人が就業も教育も訓練も受けて
いないNEETの状態にあり、多くの若者が将来に希望を持てない状況にあることを危惧する。そして、政策決定の
場に若者が参加できるようにすることが必要だと指摘している。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/08/ilo_01.html
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【法令】
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●労働関係法令一覧（２０２６年７月公布分）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202607.html
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【イベント】
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●国際シンポ「ＡＩ時代の雇用と労働‐フランスから考える「人間らしい働き方」と法制度‐」
（一財）海外産業人材育成協会（AOTS）は９月29日（火）に国際シンポジウム「ＡＩ時代の雇用と労働‐フランス
から考える「人間らしい働き方」と法制度‐」をハイブリッド開催する（会場：ベルサール神田）。フランスと
日本の労働法専門家が、AI時代の法制度やこれからの働き方を議論する。
定員：対面50名、オンライン50名。フランス語同時通訳あり・参加費無料。
https://www.aots.jp/hrd/ibe/employment/2026-9-29/
▽申込み
https://forms.gle/jik2jGJDM8bd2hoz7
●キャリア・シフトチェンジのためのワークショップ説明会を開催／JAVADA
中央職業能力開発協会（JAVADA）は、８月31日(月)～９月６日(日)の期間、2026年度キャリア形成支援セミナー
「キャリア・シフトチェンジのためのワークショップ説明会」をYouTubeを用いたオンデマンド・ウェビナー
形式で開催する（無料）。 定年再雇用後も会社の戦力として活き活き働き続けるために、これまで培ってきた
専門能力のほかに必要な基礎能力について伝えるとともに、ワークショップで使用するアセスメントツールの
一部を紹介する。
https://javada-seminar.eventcreate.net/event/7309
▽キャリア形成支援セミナー
https://www.javada.or.jp/seminar/index.html
●テレワーク導入の課題解決へ企業事例セミナーを開催／東京都
東京都は９月14日(月)、テレワーク導入において直面しやすい壁をテーマに、企業の成功事例を紹介するセミナー
をオンライン開催する。第１回テーマは【移動・距離の壁】。すかいらーくホールディングスによる、クラウド
シフト管理システムやスポットクルー制度の活用による店舗運営の効率化、“場所にとらわれない働き方”に
よる多店舗マネジメントの事例を紹介する。参加無料・要事前申込。
▽今後の開催予定
10月２日（金）【アナログの壁】向洋電機土木（建設業）
10月22日（木）【ルールと運用の壁】山崎運輸（運輸業）
11月４日（水）【対面依存の壁】LIXIL Advanced Showroom（生活関連サービス業）
11月16日（月）【先入観の壁】善光会（医療・福祉）
https://portal-tokyo-tele.metro.tokyo.lg.jp/event/?id=58
●労働講座「うつ病と職場の支援～メンタル疾患を抱えながら働くこと～」を開催／神奈川県
神奈川県は10月26日（月）、労働講座「うつ病と職場の支援 ～メンタル疾患を抱えながら働くこと～」を開催
する。会場参加形式で、参加費は無料。疲労がうつ病へと移行する過程や、「うつ病」と「適応障害」の違い、
主治医と産業医の見解が異なる理由などについて解説する。また、復職支援や再発防止を目的とする「３次予防」
の重要性や、メンタルヘルス対策が企業の成長につながる理由についても取り上げる。対象は使用者、人事労務
担当者、労働者のほか、テーマに関心のある人。定員30人、申込みは先着順。
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/22174/r8hiratsukachirashi.pdf
●女性のキャリア形成を支援する無料セミナー開催／東京ウィメンズプラザ
東京ウィメンズプラザは10月３日（土）、女性のエンパワーメントセミナー＜ワーク編＞「キャリアの転換期を
しなやかに乗り越える～自分らしい生き方・働き方の“最適解”を見つけるヒント～」を東京ウィメンズプラザ
（渋谷区・神宮前）で開催する。
キャリアの転換期を迎える主に20代から40代前半の働く女性を対象に、多様な働き方への理解を深めながら、
将来を見据えて複数の選択肢を持ち、その時々の自分にとっての「最適解」となる生き方や働き方を主体的に
選択するための考え方を学ぶ。参加費無料。
https://logoform.jp/form/tmgform/1703559
