■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１７６】
２０２５年の賃金不払事案、監督指導結果を公表／厚労省 ほか
―2026年8月26日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】２０２５年の賃金不払事案、監督指導結果を公表／厚労省 ほか
【統計】６月実質賃金、前年同月比２.２％増で６カ月連続プラス／毎勤統計確報 ほか
【労使】営業職・内勤職ともに多くの組合が収入の向上につながる成果を獲得／生保労連定期大会 ほか
【動向】アルバイト就業者の４人に１人がカスハラ経験、約７割が意欲低下／民間調査 ほか
【企業】建設業の人材不足・技能継承に向け協業 基本合意書を締結／大和ハウス工業とＭＣＤ３ ほか
【海外】地域間の雇用機会や所得格差は大きく、雇用政策で地方支援を／ＯＥＣＤ 雇用見通し２０２６
【イベント】「第３４回職業リハビリテーション研究・実践発表会」を開催／ＪＥＥＤ障害者職業総合センター ほか
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇調査シリーズ No.268
『「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（企業郵送調査）及び「働き方に関するアンケート調査」（労働者Web調査）結果』
本調査は、社会保険の適用拡大に対する企業や短時間労働者の対応状況・意向等について把握したものです。
2024年10月より適用拡大の対象企業（常用雇用者51～100人）のうち、要件を満たす短時間労働者がいる企業に、
どのような方針で調整を行ったか尋ねると、「できるだけ適用・どちらかといえば適用する」が65.1％、「中立
（短時間労働者の意向にまかせる）」が30.6％等でした。
また、労働者調査では、自身の働き方や適用状況の変化について、「社会保険は適用されておらず、今後も働き
方を変える予定はない」41.0％、「適用されるよう、かつ手取り収入が増える（維持できる）よう、所定労働
時間を延長した」3.4％、「所定労働時間はそのまま、社会保険が適用された」13.4％、「適用されないよう、
所定労働時間を短縮した」10.9％、「社会保険は適用されておらず、働き方にも変化はないが、今後について
は検討している」29.8％となりました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2026/268.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆『日本労働研究雑誌』９月号を刊行しました！ 特集：中小企業を捉え直す
中小企業の事業活動や人材活用は、個々の企業の経営の成否に影響を及ぼすだけでなく、地域における雇用機会
や技能形成を通じて、労働市場の形成にも影響を及ぼしてきました。本特集では、歴史的視点、現状分析、国際
比較といった多角的な視点から、中小企業を取り巻く環境および企業の人事管理や労使関係の実態を整理するこ
とを試みました。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2026/09/index.html
☆2027年度 研究員【労使関係・人的資源管理】の採用について
機構が行う労働分野の政策研究に従事する研究員を以下の要領で募集します。
応募書類の提出期限は2026年９月30日（水）です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2026/08.html
☆「東京労働大学講座 専門講座」（９月開講・会場開催）募集中！まだ間に合います！
＜人事管理・労働経済コース＞ ９月８日(火)～11月19日(木)（15講義日）
＜労働法コース＞ ９月４日(金)～11月26日(木)（15講義日）
会場 ：TKP市ヶ谷カンファレンスセンター（市ヶ谷駅）／東京都新宿区
時間 ：午後６時30分～８時10分（100分）
受講料：１コースにつき50,000円（税込）
https://www.jil.go.jp/kouza/senmon/index.html
☆「ＡＩの職場導入による働き方への影響等に関する企業調査」の実施について
JILPTでは現在、厚生労働省、経済協力開発機構（OECD）と連携して行う国際比較研究プロジェクトのため、
全国の全産業２万5,000社の企業・団体（無作為抽出、公務部門を含む）を対象に、標記アンケート調査への
ご協力をお願いしています（回答期限：８月末日）。お手元に依頼状（圧着ハガキ）が届いた企業・団体の皆様
におかれましては、ご多用のところ誠に恐縮ですが、是非ともご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
https://www.jil.go.jp/information/enquete/2026/20260703.html
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【行政】
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●２０２５年の賃金不払事案、監督指導結果を公表／厚労省
厚生労働省は21日、2025年（１～12月）に賃金不払が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指
導結果を公表した。賃金不払事案の件数は２万2,605件（前年比251件増）、対象労働者数は17万3,016人（同１万
2,181人減）、金額は128億5,782万円（同43億5,331万円減）だった。
また、監督署の指導により2025年中に使用者が賃金を支払い、解決された事案は２万1,731件（96.1％）、対象
労働者数は16万7,828人（97.0％）、支払われた金額は109億9,703万円（85.5％）だった。
業種別の監督指導件数は、「商業」4,701件（20.8％）が最多、次いで「製造業」4,370件（19.3％）、「保健衛
生業」3,620件（16.0％）、「接客娯楽業」2,813件（12.4％）、「建設業」2,290件（10.1％）などだった
（監督指導結果等・２頁）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75588.html
▽別紙 監督指導結果等
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/dl/chingin-c_r07_01.pdf
●８割超の事業場で法令違反、自動車運転者を使用する事業場の監督指導結果を公表／厚労省
厚生労働省は６日、労働基準関係法令違反が疑われる自動車運転者を使用する事業場に対して労働基準監督署が
実施した2025年の監督指導結果を公表した。4,123事業場のうち法令違反が認められたのは、3,346事業場（81.2％）。
主な違反は、36協定の範囲を超えた時間外労働などの労働時間（39.3％）が最多。次いで、割増賃金の支払
（19.7％）、労働時間の状況の把握（6.3％）など。改善基準告示違反が認められたのは、2,188事業場（53.1％）、
主な違反は、最大拘束時間（40.2％）、休息期間（28.3％）、総拘束時間（27.4％）など。業種別の指導対象は、
トラックの3,175事業場が最多、ハイヤー・タクシーは303事業場、バスは270事業場（別紙１・１頁）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75192.html
▽改善基準告示の主な内容
https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/001731859.pdf
●自然災害時の休業、解雇などに関する労基法等の考え方を解説／厚労省「熊本地震に伴うＱ＆Ａ」
厚生労働省は、「熊本地震に伴う休業・解雇・災害時の時間外労働に関するQ＆A」として、自然災害にともなう
雇用関係上の問題について、労働基準法、労働契約法等にもとづく「一般的な考え方」を示している。
休業については労基法26条（休業手当）の「使用者の責に帰すべき事由」と自然災害との関係（Q＆A４-６頁）、
解雇については労基法19条の解雇制限や20条の解雇予告との関係のほか、労働契約法16条の解雇権濫用、17条の
有期契約期間中の解雇について、裁判例等を示しながら整理している（同６-10頁）。
https://jsite.mhlw.go.jp/kumamoto-roudoukyoku/content/contents/002763590.pdf
●「労使関係セミナー」を大阪、奈良で開催／中央労働委員会
中央労働委員会は、「労使関係セミナー」を全国で開催している。同セミナーは、裁判例や労働法制に関する
情報を広く発信し、労使紛争の未然防止及び早期解決を図ることなどを目的に、学識経験者による基調講演や
労働委員会委員等によるパネルディスカッションを行っている。
９月14日(月)に大阪市で基調講演「雇用終了をめぐる裁判例の動向～判例から読み解く！退職の意思表示は有
効か、退職勧奨はどこまで許されるか～」を開催予定。
また、10月９日（金）には奈良市で「パワーハラスメントの正しい理解と実務対応～労使双方の立場から考え
る予防と対処～」を開催予定。いずれも参加無料・要事前申込み。
▽大阪市開催
https://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/dl/R080714-1.pdf
▽奈良市開催
https://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/dl/R080803-1.pdf
▽労使関係セミナーのご案内
https://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/index.html
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【統計】
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●６月実質賃金、前年同月比２.２％増で６カ月連続プラス／毎勤統計確報
厚生労働省は24日、2026年６月の「毎月勤労統計調査」結果（確報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給
与総額は、就業形態計で前年同月比4.0％増の53万4,823円、うち一般労働者が同4.2％増の71万9,523円、パート
タイム労働者が同3.3％増の12万8,891円となった。現金給与総額指数を消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く
総合）で割った実質賃金は、前年同月比2.2％増（速報は1.6％増）で６カ月連続のプラスとなった。
▽毎月勤労統計調査 2026年６月分結果確報
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r08/2606r/dl/pdf2606r.pdf
▽統計表等
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r08/2606r/2606r.html
●社会保障給付費、３年ぶり増加／社会保障費用統計
国立社会保障・人口問題研究所はこのほど、2024年度「社会保障費用統計」を公表した。
2024年度の社会保障給付費（ILO基準）は138兆3,019億円で、前年度に比べて２兆6,703億円（2.0％）増加した。
社会保障給付費の増加は３年ぶり。１人当たりの社会保障給付費は111万7,100円で、同
２万6,400円（2.4％）増加した。部門別にみると、「医療」は44兆8,055億円で前年度比8,726億円（1.9％）
減少した一方、「年金」は57兆8,528億円で同１兆4,592億円（2.6％）増加、「福祉その他」は35兆6,436億円で
同２兆836億円（6.2％）増加した。本統計は、年金や医療保険、介護保険、雇用保険、生活保護、子育て支援など、
社会保障制度に関する年度内収支（決算値）をOECD、ILO、EUの国際基準に則って集計したもの。
https://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-R06/fsss_R06.html
▽報道発表資料
https://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-R06/R06-houdou.pdf
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【労使】
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●営業職・内勤職ともに多くの組合が収入の向上につながる成果を獲得／生保労連定期大会
生命保険会社の労働組合で構成する生保労連（堀義行委員長、22万8,000人）は８月19日、都内で定期大会を開き、
2026年度の運動方針を決めた。大会では「2026春闘の成果と課題」も確認。「成果と課題」は、賃金改善に関して、
出来高給体系を基本とする営業職員が「実質的な収入の向上につながる幅広い内容の回答を引き出すことができた」
ことや、25春闘から２年続けて要求目安を掲げた内勤職員で「７組合が３％以上の引上げに資する成果を獲得した」
ことなどを評価した。他方、今後の課題として、営業職員が「安心して長く働き続けられるための中長期的視点
での資格・給与・雇用の安定化」や、内勤職員の賃金データを収集・分析して「組合員の期待・納得感に応える
統一要求基準を検討する」必要性を指摘している。堀委員長はあいさつで、「営業職、内勤職員ともに多くの
組合が収入の向上につながる成果を獲得し、全体として４年連続で賃上げを実現できた」などと述べた。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20260826.html
●長時間労働是正に逆行する監督指導見直しの撤回を要求／全労連
全労連は21日、厚生労働省が９月１日から実施する「時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導の見直し」に
ついて、撤回を求める事務局長談話を発表した。労働基準監督署が企業に実施している「残業時間、月45時間以内」
の一律指導を見直し、「実態をふまえた36協定の締結・届出の説明をおこなう」とする方針について、「月45時間を
超える時間外労働を合法化しようとするもの」とし、断固「見直し」の撤回を求めた。
https://www.zenroren.gr.jp/stpr/9095/
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【動向】
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●ジョブ型導入企業の約２割が成果実感なし／民間調査
リクルートマネジメントソリューションズは24日、「ジョブ型人事制度の運用実態調査」の分析結果を発表した。
職務・役割型の等級制度を一部でも導入している従業員規模300人以上の企業の人事を対象に調査したもの。
ジョブ型導入の目的は「成果による処遇のメリハリ」が53.9％で最多となり、「年功的な賃金からの脱却」が
45.4％、「採用力強化」が42.1％で続いた。一方、成果実感を得られていない企業は約２割だった。制度運用上
の障壁として「人事部の人員不足」や「管理職の知識・能力不足」を挙げており、制度そのものよりも、それを
動かす人・組織の能力が成否を左右していることが示唆されたとしている。
https://www.recruit-ms.co.jp/news/pressrelease/0539564693/
●アルバイト就業者の４人に１人が「カスハラ」経験／民間調査
マイナビは19日、「アルバイト就業者のカスタマーハラスメント実態調査（2026年）」の結果を発表した。
直近１年以内に何らかのカスタマーハラスメント（カスハラ）を受けた経験があると回答したアルバイト就業者
は24.9％だった。職種別では「販売・接客・サービス」が28.0％で最も高く、「飲食・フード」が26.8％で続いた。
カスハラの内容は、「大きな怒鳴り声をあげられた」が39.4％で最多、「理不尽な要望を繰り返し問い合わせ
られた」30.0％、「人格の否定・侮辱的発言をされた」24.0％だった。カスハラ経験者への影響では、「仕事へ
のやる気が下がった」が68.1％、「精神的ストレスになった」が65.9％、「仕事を辞めたいと感じた」が57.0
％となった。安心して働くために必要な取り組みとしては、「警察や行政との連携体制を構築」が最多、「相談
窓口を社内に設置」、「通話内容の録音や接客状況の録画」が続いた。
https://www.mynavi.jp/news/2026/08/post_54396.html
●「ホワイトハラスメント」を理由に「転職を検討する」に同意が５７％／民間調査
転職サービスなどを行うエンは21日、「＜ホワイトハラスメント＞に関する調査レポート」を公表した。部下に
対して過度に配慮し成長機会等を奪ってしまう「ホワイトハラスメント（ホワハラ）」を知っているは、57％、
ホワハラを理由に「転職を検討する」という考えに同意できるも57％。ホワハラが「転職を検討するきっかけ
になる」は41％で、理由は「仕事で成長したいから」（64％）が最多。20代は73％、30代は77％と、若手ほど
その傾向が顕著。ホワハラの具体的内容のトップ３は、「仕事を任せない」（61％）、「強制的な定時退社」
（34％）、「フィードバックの回避」（22％）。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2026/46274.html
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【企業】
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●建設業の人材不足・技能継承に向け協業 基本合意書を締結／大和ハウス工業とＭＣＤ３
大和ハウス工業と三菱商事グループのDX新会社であるエムシーディースリー（MCD3）は７月31日、建設業界に
おける人材不足や熟練技能者の減少に伴う技能継承などの課題解決に向けた協業に関する基本合意書を締結した。
大和ハウス工業が保有する施工・品質・安全に関する知見や建設・建物データと、MCD3のデータ基盤やAI技術を
組み合わせ、課題解決の可能性を検証する。検証テーマは、「データ統合・基盤整備」「横断的なリソース活用」
「ノウハウの継承」「人財育成・能力開発」「データドリブン経営の支援」「現場運営の高度化」「業界への展
開」の７分野。施工管理業務の効率化や熟練技能者への依存度低減、人材育成の高度化に加え、工程や事業環境
の可視化などを通じて、建設業界全体の持続的な発展につなげたいとしている。
https://www.daiwahouse.co.jp/about/release/house/20260810162828.html
●需要計画立案を支援するＡＩエージェントを開発／花王
花王は17日、需要計画立案を支援するAIエージェント「Kao-MIKOMIL（みこみる）」を開発したと発表した。
需要予測モデルによる予測値に加え、販促計画や販売チャネル、価格施策などの情報を反映し、需要計画案と
その根拠を提示する。化粧品ブランド「KATE」を対象に2026年７月から導入を開始しており、順次他ブランドへ
の展開を進める。
従来はデータサイエンティストと事業部門担当者が販売実績や販促施策を分析しながら需要計画を策定していた
が、新システムではAIエージェントが需要計画案と根拠を提示し、事業部門担当者が最終判断を行う。これによ
り、需要計画立案のリードタイム短縮や判断根拠の明確化、業務プロセスの効率化を図る。
https://www.kao.com/jp/newsroom/news/release/2026/20260817-001/
●１万人規模の企業調査データを活用した産学連携プロジェクトを実施／アスマーク
マーケティングリサーチを手がけるアスマークは、西南学院大学のゼミ生を対象に、実際の企業調査データを
無償提供する産学連携プロジェクトを実施し、７月16日に分析報告会を開催した。同プロジェクトは、１万人規
模の調査データを活用した実践的なデータ分析を通じて、学生の分析スキル向上と人事・組織課題の探究を支援
するもの。学生は提供されたデータを用い、「職務満足と愛着を高める要因」「ワーク・エンゲイジメントを
高める職場風土」「キャリア成果を高める要因」をテーマに分析を実施し、組織運営や人材育成に関する実務的
な示唆を報告した。
https://www.asmarq.co.jp/news/id_ac_clb_seinan-gu/
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜ＯＥＣＤ＞
▽地域間の雇用機会や所得格差は大きく、雇用政策で地方支援を／ＯＥＣＤ 雇用見通し２０２６
経済協力開発機構(OECD)は７月、「雇用見通し2026：雇用と所得の地理的格差(Employment Outlook 2026:
Geographic Disparities in Jobs and Incomes)」と題する報告書を公表した。OECD加盟国の半数以上で、
地域間の雇用率に20ポイント以上の差がみられるなど、国内でも地域によって雇用、失業、可処分所得に格差が
生じている。こうした格差が拡大すれば、各国内で不満が高まり社会的な結束を脅かしかねない。報告書は、
高齢化や人口減少等の課題を抱える地方を支援し、人々が居住地にかかわらず良い仕事に就け、収入を増やせる
ための幅広い地域雇用政策が必要だとしている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/08/oecd_02.html
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【イベント】
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●「第３４回職業リハビリテーション研究・実践発表会」を開催／ＪＥＥＤ障害者職業総合センター
高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）は11月４日（水）・５日（木）の２日間、「第34回職業リハビリテーション
研究・実践発表会」を東京ビッグサイトで開催する。障害者の雇用促進を目的に、職業リハビリテーションに
関する研究成果等を広く周知するとともに、参加者間の意見交換を通じて支援技法の質的向上を図る。口頭・
ポスターによる発表のほか、特別講演やパネルディスカッションも予定。参加費無料、要事前申込。
https://www.nivr.jeed.go.jp/vr/news/vrhappyou34-history.html
●第２８回研究発表大会「テレワークの広がりと社会の変化～人と地域、働く場のこれからを考える～」を開催／日本テレワーク学会
日本テレワーク学会は９月５日（土）と６日（日）の２日間、第28回研究発表大会を亜細亜大学武蔵野キャンパス
で開催する。大会テーマは「テレワークの広がりと社会の変化～人と地域、働く場のこれからを考える～」。
初日はシンポジウム、翌６日は研究発表を予定している。非会員も参加可能。初日のシンポジウムは無料で参加
できる(懇親会および研究発表大会は有料)。
https://telework-gakkai.jp/2026recruitment/
●「キャリア・シフトチェンジのためのワークショップインストラクター養成研修」を開催／ＪＡＶＡＤＡ
中央職業能力開発協会（JAVADA）は、10月１日(木)・10月２日(金)に「キャリア・シフトチェンジのための
ワークショップインストラクター(講師) 養成研修」（２日間）を大阪（梅田）で実施する。
定年再雇用後も会社の戦力として活き活きと働き続けるために、これまで培ってきた専門能力のほかに必要な
基礎能力について伝える。また、アセスメントツールの結果から自らどうしたらよいか考えることで今後の
行動変容を促す。受講料５万6,100円・定員24名。
https://javada-seminar.eventcreate.net/event/7146
▽概要
https://www.javada.or.jp/shift/instructor.html
●若手社員向け「ビジネス力ＵＰ講座」受講生募集中／東京しごとセンターヤングコーナー
東京しごとセンターヤングコーナーは９月９日(水)、入社２～３年目社員を対象に「ビジネス力ＵＰ講座
第１回職種別セミナー（事務編）」をオンラインで開催する。研修の機会が少なくなりがちな事務職の若手社員
のやりがいを再確認し、必要なスキルを提供、モチベーションアップにつなげる。受講無料、要事前申込。
https://tokyoshigoto-young.jp/company_event/55013
●プレシンポジウム 「セックスワーカーが直面する問題を考える」を開催／東京弁護士会
東京弁護士会は９月30日(水)、第68回人権擁護大会（第３分科会）プレシンポジウム 「セックスワーカーが直面
する問題を考える～風俗スカウト問題を切り口として～」を弁護士会館（千代田区霞が関）で開催する。セックス
ワーカーに対する差別意識やそれによる生きづらさ、健康や安全の問題、トクリュウや法規制の動向について議論
する。
https://www.toben.or.jp/know/iinkai/jinken/cat188/post_34.html
●「日・タイ経済協力セミナー」を開催／ＡＯＴＳ
（一財）海外産業人材育成協会（AOTS）は10月７日（水）、日・タイ経済協力セミナーを開催する。テーマは
「タイ大林における人材育成（仮）」。大林組が1974年に設立したタイ大林の取締役社長兼CEOの来日を機に
開催するもので、日本での研修経験を持つ同CEOが、タイ大林における人材育成の取り組みについて、タイの
建設業界を取り巻く現状も踏まえながら解説する。
https://www.aots.jp/news/application/2026-08-13/
