■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１７５】
時間外労働「月４５時間以内」の一律指導の見直し、９月１日より実施／厚労省 ほか
―2026年8月21日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】時間外労働「月４５時間以内」の一律指導の見直し、９月１日より実施／厚労省 ほか
【統計】７月の消費者物価指数、前年比１.８％上昇／総務省 ほか
【労使】２０２７年度の賃上げスタンス、「２０２６年度並み」が７割強／経済同友会
【動向】不登校の子どもを持つ社員、早期の状況把握が重要／民間調査 ほか
【企業】８月に「エコ年休」実施、休暇取得しやすい環境整備へ／日本製鉄 ほか
【海外】猛暑対策として配達休止時間帯を設定／フードデリバリーの就労をめぐって(１) フランス ほか
【イベント】日本キャリア・カウンセリング学会、第３１回大会を開催（於・帝京平成大学） ほか
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇ディスカッションペーパー26-08
『過半数代表者を通じた労使コミュニケーションの成立条件に関する一考察
―労働組合のない企業における労使の意見交換会の事例研究―』
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2026/26-08.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆「東京労働大学講座 専門講座」（９月開講・会場開催）募集中！まだ間に合います！
労働諸理論についての対面講義（グループ討論を含む）とレポート作成を通して、理論・実務両面での課題
対応力の強化を目指します。多くの方々のご受講をお待ちしています。
＜人事管理・労働経済コース＞ ９月８日(火)～11月19日(木)（15講義日）
＜労働法コース＞ ９月４日(金)～11月26日(木)（15講義日）
会場 ：TKP市ヶ谷カンファレンスセンター（市ヶ谷駅）／東京都新宿区
時間 ：午後６時30分～８時10分（100分）
受講料：１コースにつき50,000円（税込）
https://www.jil.go.jp/kouza/senmon/index.html
☆「ＡＩの職場導入による働き方への影響等に関する企業調査」の実施について
https://www.jil.go.jp/information/enquete/2026/20260703.html
☆早わかり グラフでみる長期労働統計
賃金、労働時間などの今がわかるグラフ、統計表です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/index.html
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【行政】
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●時間外労働「月４５時間以内」の一律指導の見直し、９月１日より実施／厚労省
厚生労働省は19日、今年７月に閣議決定された「日本成長戦略」および「骨太方針2026」を踏まえた取組みと
して、企業の時間外・休日労働に関して労働基準監督署による指導を９月１日より見直すと発表した。労使協定
を締結すれば月45時間を超える時間外労働が可能な企業にも一律45時間以内への削減を求めてきた従来の指導
を改め、36協定で定める健康・福祉の確保措置の実施状況を重点的に確認、必要な指導を行うとしている。
また、全国の「働き方改革推進支援センター」に専門相談窓口を設け、36協定や特別条項の締結、柔軟な労働時間
制度の活用を支援するほか、国（中企庁）が設置した全国のよろず支援拠点や商工会議所等との連携強化を図り、
労務相談のみならず経営課題の相談にも対応できる体制構築を目指すとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75454.html
●国家公務員一般職試験、教養区分合格者の約半数が２０歳／人事院
人事院は12日、2026年度の国家公務員採用一般職試験と専門職試験の合格者を発表した。一般職試験の合格者数は
8,425人で、このうち昨年度新設された「教養区分」の合格者は1,627人と、全体の約２割を占めた。教養区分は
他の試験区分より受験可能年齢が１歳低い「20歳以上」としており、20歳（大学３年生等）の合格者は742人で、
教養区分合格者に占める割合は45.6％だった。女性の合格者数は3,954人で、合格者全体に占める割合は46.9％
だった。専門職試験全体の合格者数は、5,078人だった。
https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2608/daisotsutougoukaku_00001.html
●建設業・運輸業の働き方改革に向けた新ＰＲ動画を公開／厚労省
厚生労働省は17日、建設業・運輸業の働き方改革に向けた新PR動画「その手で広げる はたらきかたススメ！」を
公開した。建設業や運輸業では、他産業と比べて労働時間が長い実態があり、その背景として、短い工期の設定
や長時間の荷待ち時間など、取引慣行上の課題が指摘されている。働き方改革を進めるには、取引関係者を
はじめとする国民一人ひとりの理解と協力が不可欠だとして、国土交通省と連携して取引環境の改善に取り組む。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74962.html
●実質賃金と生産性の乖離拡大、デフレ期の影響を分析／日銀リサーチラボ
日本銀行は、調査・研究活動を分かりやすく解説する「日銀リサーチラボ」をホームページで公開している。
最新掲載分の「生産性向上が賃金上昇に反映されなかったのはなぜか：わが国のデフレ期からの教訓」では、
実質賃金と生産性の乖離が拡大した背景について分析したワーキングペーパーの概要を紹介している。
1990年代後半以降、生産性が上昇する一方で実質賃金が横ばいで推移した要因として、デフレ期には名目賃金上
昇率がゼロ％近辺に集中する強い硬直性がみられ、生産性向上が賃金上昇に反映されにくい状況が続いていたと
指摘した。理論分析では、名目賃金の硬直性をもたらした要因としてトレンドインフレ（趨勢的な物価上昇率）
の低下と「労使交渉で賃金より雇用の安定を優先する慣行の定着」を挙げた。さらに、こうした賃金
硬直性が労働移動の停滞を招く負の再配分効果を通じて、経済全体の生産性を下押しした可能性を示した。
https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/lab/lab26j02.htm
▽ワーキングペーパー（英文）
https://www.boj.or.jp/en/research/wps_rev/wps_2026/wp26e12.htm
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【統計】
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●７月の消費者物価指数、前年比１.８％上昇／総務省
総務省は21日、2026年７月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は102.1で、前年同月比
1.8％の上昇。上昇率は６月の1.6％から0.2ポイント拡大した。前月比（季節調整値）は0.3％上昇した。
前年同月比で上昇率が大きかったものは、「生鮮魚介」12.4％、「生鮮野菜」6.6％、「菓子類」6.1％、「飲料」
5.5％など、下落が大きかったものは、「授業料等」マイナス6.4％。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
▽報道資料
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
●７月の企業物価指数、前年比７.２％上昇／日銀
日本銀行は13日、企業物価指数（2026年７月速報）を公表した。国内企業物価指数は135.8で、前年同月比で7.2％、
前月比で0.1％上昇した。前年同月比での上昇を製品別でみると「非鉄金属」が40.6％で最高、「スクラップ類」
29.1％などが続く。輸入物価指数（ドルなどの契約通貨ベース）は、前年比17.7％、前月比 0.3％、いずれも上昇。
円ベースでは同29.1％、同1.3％上昇した。
https://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release/cgpi2607.pdf
●６月の生産指数、前月比１.９％上昇／鉱工業指数確報
経済産業省は17日、６月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。生産指
数（季節調整済）は104.6（前月比1.9％上昇）で３カ月連続の上昇。業種別にみると、上昇したのは、「生産用機
械工業」、「電気・情報通信機械工業」、「食料品・たばこ工業」等。低下は、「電子部品・デバイス工業」、
「鉄鋼・非鉄金属工業」。生産、出荷、在庫、在庫率のすべてで速報から上方修正した。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
▽概要
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2020_202606kj.pdf
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【労使】
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●２０２７年度の賃上げスタンス、「２０２６年度並み」が７割強／経済同友会
経済同友会は７日、会員および各地経済同友会代表幹事を対象に実施した「第157回景気定点観測アンケート調査」
結果を発表した。トピックスでは、企業のAIの利用状況や2027年度の賃上げスタンス等について尋ねた。
日常業務において、回答者の７割近くが「１日に何度もAIを利用」と回答、AI利用の効果は「業務スピードの向上」
がもっとも多く、次いで「オペレーションの大幅な変革」と、いわゆる「生産性向上」につながる利用が中心と
なっている。サイバーセキュリティ対策では、従業員のセキュリティ教育のほか、BCP体制の強化や脆弱性対応の
優先順位付けなどに取り組んでいる。2027年度の賃上げについては７割強が「2026年度並み」と回答した。
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/2026/260807.html
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【動向】
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●不登校の子どもを持つ社員、早期の状況把握が重要／民間調査
インソース総合研究所は19日、人事担当者を対象に実施した「不登校の子どもの保護者における仕事と育児の両立
支援の実態調査」結果を発表した。不登校の子どもを持つ社員から両立について相談を受けたことがある人事担当
者は約半数だった。勤務への影響と就業継続の状況について、相談者の離職傾向は4.8％だった一方、従来どおりの
就業を継続しているケースは約２割にとどまり、短時間勤務や役割変更によって就業を継続している例が多い。
人事の対応状況と就業継続、外部支援との連携状況をみると、本人が直接相談することが困難な状況にある場合や、
すでに負担が蓄積し外部からの関与が必要な段階に至っているケースでは、休職・離職に至る可能性が示唆され、
早期の段階で適切に状況把握し、関与主体や支援手段を段階的に拡張していくプロセス設計が重要とした（報告書
＜サマリー版＞９頁）。
https://insource-ri.co.jp/research/1470/
▽報告書＜サマリー版＞
https://insource-ri.co.jp/wp/wp-content/uploads/2026/08/【報告書サマリー】不登校調査_final.pdf
●７月倒産件数、２カ月連続で１,０００件超／帝国データ・東商リサーチ
帝国データバンク（TDB）と東京商工リサーチ（TSR）は10日、７月の倒産状況を発表した。倒産件数は、TDBが
1,037件（前年同月比8.5％増）、TSRが1,028件（同6.9％増）で、いずれも２カ月連続で1,000件を超えた。TDBの
「物価高倒産」は121件で過去最多を更新し、「人手不足倒産」は30件で３カ月ぶりに前年同月を下回った。
一方、TSRの「物価高倒産」は93件で、８カ月連続で前年同月を上回り、2022年以降で最多となった。「人手不
足関連倒産」は月間最多の63件だった。
▽帝国データバンク
https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/aggregation/20260810-bankruptcy202607/
▽東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/detail/1203118_1610.html
●ＡＩエージェント時代に問われる課題をテーマに対談／博報堂ＤＹ
博報堂DYホールディングスは、業界をリードするトップ人材と語り合うシリーズ対談をホームページに掲載して
いる。最新掲載分の「AIエージェント時代の法整備と『人間力』の本質」では、AIの社会実装が進む中で生じる
リスクや課題について議論した。
企業が承認していない生成AIを従業員が利用する「シャドーAI」や、委託先の業務でAIが利用される「業務委託
先AI」などの「意図しないAI活用」が新たなリスクになっていると指摘。企業には「AI時代をどう生き残るか」
という視点が求められる一方、その判断は雇用や経済、環境など社会全体にも影響を及ぼすため、「自社の利益」
と「社会への責任」の両立が重要としている。
また、AIの急速な進化に法律の整備が追いついていないとし、「環境・リスク分析」「ゴール設定」「システム
デザイン」「運用」「評価」「改善」のサイクルを、継続的かつ高速に回していくガバナンスモデルである
「アジャイル・ガバナンス」の実践が求められるとした。
▽AIエージェント時代の法整備と「人間力」の本質【前編】
https://www.hakuhodody-holdings.co.jp/news/topics/2026/08/6665.html
▽AIエージェント時代の法整備と「人間力」の本質【後編】
https://www.hakuhodody-holdings.co.jp/news/topics/2026/08/6667.html
（アジャイル・ガバナンスの社会実装に向けた「規制・制裁・責任の一体的改革」／経産省）
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/governance_model_kento/20250930_report.html
●２０代求職者の約半数が結婚希望、企業選びでは安定収入を重視／民間調査
採用支援事業などを手がけるジェイックは４日、同社の就職支援サービスに登録する20代求職者を対象に実施し
た「叶えたいライフイベントと企業選び」に関するアンケート調査結果を発表した。今後の人生で叶えたいライ
フイベントは、「趣味やライフワークの充実」が70.5％で最も高く、「結婚」49.2％が続いた。実現に向けて
企業選びで重視する条件は、「安定した収入（基本給やボーナス）」が65.2％でトップ。「ワークライフバラン
ス（年間休日の多さや残業の少なさ）が整っている」が43.9％、「職場の人間関係が良好で、長く定着できそう」
25.8％が続いた。
https://www.jaic-g.com/news/pressrelease/260804/
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【企業】
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●８月に「エコ年休」実施、休暇取得しやすい環境整備へ／日本製鉄
日本製鉄は、2026年夏季における勤務施策および節電施策を実施している。勤務施策では、８月の金曜日を中心
に計５日を「エコ年休」の取得奨励日とし、会議設定を控えるなど休暇を取得しやすい環境を整備する。節電施
策では、８月は空調稼働時間を30分前倒しし、８時から稼働を開始するほか、エコ年休取得奨励日には18時半で
全館一斉消灯を行う。また、オフィス内の電力使用のミニマム化に向け、館内全域で照度を700ルクスから600ル
クスへ引き下げるなどの取り組みを通年で継続する。
https://www.nipponsteel.com/newsroom/news/2026/20260731_100.html
●ＡＩが部門長から社員まで担う新組織を新設／ＮＥＣ
NECは、人とAIの共創を実践する社内組織「コーポレートAI・Workforce部門」を８月１日付で新設した。同部門
は、「部門長」「ボード（CxO機能）」「マネージャー」「社員」の４階層で構成され、それぞれの役割をAIが
担い、人がその品質とガバナンスを統制する。国内大手企業では初の取り組みという。１カ月間の社内実証では、
役員会議で示す経営分析・シミュレーション・リスク予兆検知をAIが一貫して遂行することで、業務にかかる
時間を約７分の１に削減した。
https://jpn.nec.com/press/202608/20260810_01.html
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜フランス＞
▽猛暑対策として配達休止時間帯を設定／フードデリバリーの就労をめぐって(１)
５月から熱波が襲来し、各職場における暑さ対策が取られている。建設業関連では猛暑の日に工事を休止（休工）
し、その間の賃金を補償する制度がある。だが、その他の業種では、就労を休止する厳格な制度はない。特に、
プラットフォームを介して配達業務に従事する就労者は、基本的に屋外で就労するため暑さの影響をまともに
受ける仕事である。このほど、プラットフォーム企業がファランドゥ労働連帯相の要請を受け、猛暑日に就労を
制限するルールを打ち出した。ただ、収入減の補償がないために、労組やドライバーからは不満の声も聞かれる。
（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/08/france_01.html
▽「最低収入保障」の引き上げに合意／フードデリバリーの就労をめぐって(２)
プラットフォームを介してフードデリバリーなどの配達業務に従事する就労者は、その収入の低さが問題となって
いる。雇用プラットフォーム社会関係庁（ARPE）の調査結果によると、2021年から2025年にかけて配達業務の時間
当たりの収入が大幅に減少。特に、無報酬の配達時間の増加が主な要因だと指摘されている。こうした中、フード
デリバリーの配達員組合などと大手企業のUber Eats社及びDeliveroo社との間で、７月10日、「最低収入保障額」
の引き上げに関する合意が成立。就労１時間当たりの最低限の収入保障額を現状の総額11.75ユーロから19ユーロに
引き上げ、９月１日から適用されることになった。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/08/france_02.html
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【イベント】
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●日本キャリア・カウンセリング学会、第３１回大会を開催（於・帝京平成大学）
日本キャリア・カウンセリング学会は11月28日（土）・29日（日）、帝京平成大学池袋キャンパスにて第31回大会を、
対面形式（一部リアルタイム配信・アーカイブ公開あり）で開催する。
テーマは「『働く、生きる』にたずさわるプロフェッショナルとは ～集う・語らう・考えつづける～」。
昨年の第30回記念大会で発出した「池袋宣言」の体現を目指し、「対話」をキーに、キャリア・カウンセリング
にたずさわるプロフェッショナルの役割や専門性をあらためて問い直す。社会正義の視点も含め、多様な立場や
実践を持つ人々が集い、語り合い、ともに考え続けることを通して、これからの支援と協働の可能性を探る。
小島健一弁護士による基調講演をはじめ、下村英雄JILPT統括研究員ほか専門家によるシンポジウム、研究・
実践発表、参加者同士が語り合う「対話の部屋」など、多彩なプログラムを予定。
▽大会特設サイト https://31st.jacc-conf.info/
▽大会フライヤー https://drive.google.com/file/d/1w5ihCO6a9NDIlHer1vLM1p_06yKJgrUx/view?usp=drive_link
●「ハラスメント防止コンサルタント養成講座・認定試験」を開催／２１世紀職業財団
(公財)21世紀職業財団はハラスメント防止教育や事案解決を行うことのできる人材を養成するための「ハラスメ
ント防止コンサルタント養成講座」を９月18日（金）～11月７日（土）、オンデマンド方式で開催する。テーマは
「ハラスメントの基礎知識」「カスタマーハラスメント」「ハラスメント相談対応と心理的支援」「ハラスメント
に関する労働法」「裁判例解説とハラスメント事案解決法」。厚生労働省後援の認定試験は11月８日（日）実施。
受講料７万7,000円、受験料１万1,000円。
https://www.jiwe.or.jp/harassment/consultant/info_2026/
●「派遣先企業向けセミナー」をオンラインで開催／東京労働局
東京労働局は９月３日（木）「派遣先企業向けセミナー」をオンラインで開催する。派遣労働者を受け入れる
事業所向けに基本的な法知識、よくある質問や違反事例の解説、派遣労働者を受け入れる際のチェックポイント
を説明。また、男女雇用機会均等法・労働基準法の派遣労働者への適用関係など、労働者派遣に関わるさまざま
なルールについても解説する。参加無料、要事前申込。次回は10月２日（金）開催予定。
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/jyukyuuchousei_20260903_hasaki_00001.html
●労働セミナー「働く女性の健康とキャリアを支える職場づくり」／東京都・板橋区
東京都労働相談情報センター池袋事務所と板橋区は、労働セミナー「働く女性の健康とキャリアを支える職場づ
くり」を東京都労働相談情報センター池袋事務所で開催する。女性特有の健康課題や不妊治療と仕事の両立につ
いて解説し、誰もが能力を発揮できる職場づくりのヒントを提供する。
開催日：９月９日（水）・９月16日（水）14時～16時、受講無料、要事前申込（先着順、定員70名）
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-ouji-000296
●労務管理セミナー「シニアを活かす会社の設計図」／かながわ労働プラザ
かながわ労働プラザは９月29日（火）、労務管理セミナー「シニアを活かす会社の設計図～成功事例に学ぶ"活躍"
を生み出す仕組み～」を横浜市中区石川町で開催する。シニア層の雇用について、一人ひとりが活躍できる職場
づくりのために、実務担当者が、いま知っておくべきポイントを専門家が解説する。
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/3204/r8romudata.pdf
