■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１６５】
「パートナーシップ構築宣言」宣言企業数が１０万社に到達 ほか
―2026年7月10日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】「パートナーシップ構築宣言」宣言企業数が１０万社に到達 ほか
【統計】６月の街角景況感、持ち直しの兆し／景気ウォッチャー調査 ほか
【労使】自立した生活に必要な時給は１,７００～１,９００円／全労連「最低生計費試算調査」 ほか
【動向】上半期の企業倒産、４年連続増加 人手不足関連が過去最多／民間調査 ほか
【企業】グローバル人材データベースを本格稼働、人材情報を一元管理／ダイキン工業 ほか
【海外】従業員医療保険の個人口座の「親族共同利用」が全国で可能に／中国 ほか
【イベント】教育格差シンポジウム「奨学金がひらく学びの未来―官民連携の可能性」／ＮＰＯ法人キッズドア ほか
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇資料シリーズNo.304『東南アジア諸国の職業能力評価制度II―カンボジア、タイ、ミャンマー、インドネシア、ベトナム―』
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2026/304.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆2026年度・第74回「東京労働大学講座専門講座」（９月開講・会場開催）受講者募集中！
https://www.jil.go.jp/kouza/senmon/index.html
☆第11回国際労働雇用関係協会（ILERA）アジア地域会議2026のご案内
https://ilera-2026asia.com
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【行政】
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●「パートナーシップ構築宣言」宣言企業数が１０万社に到達
経済産業省は７日、「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業数が10万社に到達したと公表した。同宣言は、
発注側企業が代表者名で持続的な賃上げや適切な価格転嫁、取引適正化、サプライチェーン全体の付加価値向上
を進めることを宣言する取組で2020年７月の開始以降、参加企業が拡大している。
中小企業庁が実施した受注側企業調査では、宣言企業は未宣言企業と比べて価格交渉や価格転嫁への対応が良好
であることが示されているほか、国や自治体の補助金審査における加点措置などの優遇措置も導入されている。
https://www.meti.go.jp/press/2026/07/20260707003.html
●中小企業退職金共済制度の見直し議論を開始／労政審・中小企業退職金共済部会
厚生労働省は６月30日、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会を開き、建設業退職金共済制
度（建退共）を含む中小企業退職金共済制度の見直しに向けた議論を開始した。建退共については、2026年10月
から、予定運用利回りを現行の1.3％から1.5％に引き上げ、退職金額を増額する方針を示した。このため同日、
中小企業退職金共済法施行令の一部改正案要綱を諮問した。改正案では、特定業種退職金共済契約（建設業）に
係る退職金額や、制度間の通算に用いる額を、年1.5％の予定運用利回りに基づく額へ改定する。
今後は、制度の魅力向上や建設技能者の処遇改善に向け、掛金制度のあり方や加入対象範囲、建設キャリアアップ
システム（CCUS）との連携、資産運用のあり方などについて検討し、12月ごろを目途に方向性を取りまとめる予定
（資料２・２頁、資料５）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126978.html
▽資料２ 中小企業退職金共済制度に関する今後の検討における主な視点
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001716523.pdf
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【統計】
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●６月の街角景況感、持ち直しの兆し／景気ウォッチャー調査
内閣府は８日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感を尋ねた６月の「景気ウォッチャー調査」
結果を公表した。３カ月前と比較した景気の現状判断DI（季節調整値）は、前月差0.4ポイント上昇の44.0と
なった。「家計動向関連DI」は飲食関連等により低下したものの、「企業動向関連DI」は非製造業等を中心に上
昇し、「雇用関連DI」も上昇した。
先行き判断DI（同）は前月差5.0ポイント上昇の45.7で家計、企業、雇用関連のすべてで上昇した。今回の結果
について、「景気は、中東情勢によるマインド面の下押しを中心に影響が残るものの、持ち直しの兆しがみられ
る。先行きについては、中東情勢による不透明感緩和への期待がみられる」とした。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2026/0708watcher/menu.html
●５月の基調判断、「改善を示している」に据え置き／景気動向指数（速報）
内閣府は７日、2026年５月「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は118.5
（前月比0.4ポイント上昇）で、３カ月連続の上昇。プラスに寄与したのは、「耐久消費財出荷指数」や「商業
販売額(小売業)(前年同月比)」など。一致指数の基調判断は、「改善を示している」で据え置いた。４月は速報
段階で「上方への局面変化を示している」としていたが、その後の改訂で上昇修正されていた。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
▽概要
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202605psummary.pdf
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【労使】
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●自立した生活に必要な時給は１,７００～１,９００円／全労連「最低生計費試算調査」
全労連は６日、静岡県立大学短期大学の中澤秀一准教授と共同で実施した「最低生計費試算調査」の結果を発表
した。若者が自立し人間らしい生活を送るために必要な最低生計費を、時給換算で1,700～1,900円と推計した。
都市部は家賃が高く、地方は自動車関連費用がかかるため、住居費や交通費を含めた総生計費に大きな地域差は
ないとしている。現在の最低賃金は全国加重平均で1,121円。最高額の東京都は1,226円、最低額の高知県・宮崎
県・沖縄県は1,023円で、その差は203円（16.6％）となっている。全労連は調査結果を踏まえ、最低賃金の全国
一律化と時給1,700円以上への引き上げを求めている。
https://www.zenroren.gr.jp/campaign/3093/
●労働組合の役員不足解決へ３提案／連合総研「研究員の視点」
連合総研では、在職研究員によるコラム「研究員の視点」をホームページに掲載している。最新掲載分「労働組
合の悩みの種『役員のなり手がいない』を解決する方法」では、労働組合役員のなり手不足の背景と解決策を
論じている。
なり手不足の主な要因として「時間」と「キャリア」の問題を指摘。労働調査協議会の調査では、「執行部のな
り手がいない」が71.1％、「役員経験が魅力あるキャリアではなくなっている」が63.7％に上り、「組合業務の
ために自分の生活や家庭生活が犠牲」など組合活動が私生活や本業の負担になっている実態が示されている。
対策として、（１）専従役員経験を企業がキャリアとして評価する仕組みづくり、（２）組合役員に求められる
能力や得られるスキル・経験の見える化、（３）過半数労働組合としての活動時間を就業時間内に確保すること、
の３点を提案。役員の時間的負担やキャリア上の不利益を解消することが、人材確保と集団的労使関係の維持・
強化につながるとした。
https://www.rengo-soken.or.jp/column/2026/06/291140.html
▽研究員の視点
https://www.rengo-soken.or.jp/
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【動向】
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●上半期の企業倒産、４年連続増加 人手不足関連が過去最多／民間調査
帝国データバンク（TDB）と東京商工リサーチ（TSR）は８日、2026年上半期（１～６月）の企業倒産状況を発表
した。倒産件数は、TDBが5,335件（前年同期比6.6％増）、TSRが5,346件（同7.1％増）で、ともに前年を上回り、
TDBでは４年連続、TSRでは５年連続の増加となった。上半期としてはいずれも高水準で推移した。TDBの「人手
不足」関連倒産は227件、「物価高倒産」は556件でいずれも過去最多を更新。TSRの「人手不足」関連倒産は237件、
「物価高」倒産439件（前年同期344件）は2022年からの円安局面で初めて400件超となった。
▽帝国データバンク
https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/aggregation/20260708-bankruptcyh12026/
▽東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/detail/1203029_1610.html
●勤務先選び、休日確保を重視／民間調査
リクルートマネジメントソリューションズは６月29日、正社員を対象に実施した「労働時間と休日に関する意識
調査」結果を発表した。労働時間については「今のままでよい」が46.9％、「今より短い時間で働きたい」が
45.3％と拮抗した。「今より長い時間で働きたい」は7.8％にとどまった。勤務先を選ぶ際の労働条件の重要度
では、「年次有給休暇を取得しやすい」81.9％、「週休２日制」77.8％が続き、休日の確保を重視する傾向がみ
られた。
https://www.recruit-ms.co.jp/news/pressrelease/4341245321/
●正社員の１７．３％「バーンアウト状態」、若手管理職で顕著／民間調査
マイナビがこのほど発表した「バーンアウト（燃え尽き症候群）」に関する調査結果によると、20～50代の正社
員のうち17.3％が現在バーンアウト状態にあると回答し、過去経験者を含めると29.3％に上った。年代別では若
年層（20～30代）が18.4％と中高年層（16.4％）を上回り、特に若年層管理職では36.3％と３人に１人以上が該
当した。要因としては、業務過剰や業務の停滞といった業務面の負荷や、人間関係や承認不足など心理的要因が
挙がった。
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20260622_109640/
●若手正社員の離職意向に孤独感や上司との関係が影響／共同研究論文を学術誌に掲載
マーケティングリサーチを手がけるアスマークは６月12日、文教大学との共同研究による論文「四都県で一人暮
らしをする独身若手正社員の離職意向と次年度の離職との関連について」が、学術誌『グローバルビジネスジャーナル』
に掲載されたと発表した。調査の結果、離職意向には孤独感の強さや上司とのコミュニケーションの良好性、報
酬制度への納得感が影響していることが明らかになった。また、若手社員が求める能力については、ITや経営知
識、語学力など業務に直結するスキルだけでなく、文章作成能力や対人スキルなど、自己成長につながるスキ
ルに対するニーズも高い可能性が示された。
▽アスマークウェブサイト
https://www.asmarq.co.jp/news/academicresearch_202606012/
▽グローバルビジネス学会ウェブサイト
https://s-gb.net/2026/05/27/グローバルビジネスジャーナル第11巻-第2号に自由/
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【企業】
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●グローバル人材データベースを本格稼働、人材情報を一元管理／ダイキン工業
ダイキン工業はこのほど、人材戦略の実行基盤として構築した人材データベース「DAIKIN People」を本格稼働
した。同システムでは、社員の異動・昇格等の発令情報、スキル・資格、キャリアの希望、育成の方向性など、
人材の配置・育成に資する情報を一元管理する。従業員自身が情報を随時更新できるほか、新たな業務や海外勤
務への挑戦意向、キャリアに対する考えや希望なども登録できる。対象は国内従業員約11,000人に加え、海外グ
ループ会社の部長級以上約1,000人。世界約50の国・地域、180拠点以上で運用し、グローバルで分散していた
人材情報の活用を進める。
▽フォーティエンスコンサルティングウェブサイト
https://www.fortience.com/company/newsroom/20260702/
●最高ＡＩ責任者を新設、全社的なＡＩ活用を加速／イトーキ
イトーキは１日、AI戦略の策定・推進等を担う最高AI責任者「CAIO（Chief AI Officer）」の新設を発表した。
AIを経営の中核に据え、AIトランスフォーメーション（AX）を推進する体制を構築する。100人を超えるエンジ
ニアをAIエンジニアやエキスパートへ育成する方針を示したほか、文書作成や営業支援、設計・提案業務など
への活用拡大などにより、「全社AIシフト」を加速し、業務高度化と生産性向上を目指す。
https://www.itoki.jp/company/news/2026/0701_caio/
●日清紡ＨＤ、５６０人早期退職／電子部品事業の収益改善
日清紡ホールディングス（HD）は６月30日、傘下の日清紡マイクロデバイス（東京）とその国内子会社の従業
員を対象に実施していた早期退職優遇制度に560人が応募し、同日付で退職したと発表した。対象会社の在籍人
数の約２割に当たる。アナログ半導体など電子部品事業の収益改善を狙う。割増退職金など、実施に伴う費用は
約40億円で、2026年12月期の業績予想に織り込み済み。早期退職者の募集は、今年４月、45歳以上の正社員、
准社員、シニア社員を対象に行っていた。時事通信（2026年６月30日）
（日清紡ホールディングス・プレスリリース）
https://www.nisshinbo.co.jp/nish/news/pdf/news20260630_1.pdf
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜中国＞
▽従業員医療保険の個人口座の「親族共同利用」が全国で可能に
中国国家医療保障局は６月５日、「従業員基本医療保険個人口座の省を越えた共同利用運用規程（試行）」を公
表した。従業員基本医療保険の個人口座資金について、省を越えて家族・親族と共同利用できることや、共同利
用限度額、利用方法、決済手続きなどを具体的に示している。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/07/china_01.html
▽「フレキシブルワーカー」、２０２６年に３億人を超える見通し
中国新就業形態研究センターはこのほど、「2025年中国ブルーカラー就業実態調査報告書」を発表した。同報告
書は、ブルーカラー労働者から得た２万8,450件の有効回答をもとに、2024～2025年における中国のブルーカラー
労働市場の変化を分析。電子商取引やオンライン配車、ネットデリバリーなどのフレキシブルワーク（霊活就業）
が急速に拡大し、雇用の新たな柱として存在感を高めており、従来型のブルーカラー就業が抱える課題の改善に
も寄与していると指摘している。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/07/china_02.html
●新労働法案の審議監視、労働団体の連帯組織が発足 対案も用意／インドネシア
７日付のインドネシア紙コンパス（11面）によると、国会で行われている新労働法案の審議を監視する労働団体
の連帯組織「労働組合連合（KSP）」が６日発足した。KSPには、強硬派の金属労連（FSPMI）を中核とするインド
ネシア労働組合連合（KSPI）や、KSPIを母体とする新興政党の「労働者党」、大学教職員組合、家事労働者ネット
ワーク、医療従事者連合など、計72の労働団体が参加している。
労働者党のサイド・サラフディン幹事長は記者会見で「労働者党は政府と国会に対し、新労働法案に関する提案
を昨年９月に提出済みだ」と表明。提案では59項目の改正と17項目の新条項追加を要求し、改正を要求した項目
には最低賃金や解雇の際の賃金計算、派遣労働（アウトソーシング）、契約労働、外国人労働者の雇用といった
内容が含まれていると明かした。
また、KSPはこの提案とは別に、新労働法案の完全な対案も用意しており、政府や国会と話し合う用意があるとも
付言した。労働法を巡っては憲法裁が2024年10月末、70以上の法律を一挙に改正した「雇用創出法（通称オムニ
バス法）」に含まれる労働法（03年第13号）改正部分の一部を違憲と判断し、２年以内に新たな労働法を制定す
るよう命じた。このため、新労働法は26年10月末までの制定が必要となっている。国会は昨年９月に法案審議を
開始している。ジャカルタ時事 (2026年７月７日)
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【イベント】
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●教育格差シンポジウム「奨学金がひらく学びの未来―官民連携の可能性」／ＮＰＯ法人キッズドア
子どもの支援活動を行う認定NPO法人キッズドアなどは８月４日（火）、教育格差シンポジウム「奨学金がひら
く学びの未来―教育格差是正に向けた官民連携の可能性―」を会場（東京都中央区）とオンラインで開催する。
文部科学省による基調講演、キッズドアの調査報告、企業・NPOによる事例紹介（低所得家庭の高校生に対する
給付型奨学金、奨学金返還支援の取組）などを予定。参加無料。会場定員100名（先着）、オンライン200名。
https://kidsdoor.net/news/news/20260625.html
▽2026年夏 子育て家庭アンケート報告～物価高騰による生活への影響と緊急提言／キッズドア
https://kidsdoor.net/news/news/20260701_3.html
●「オンライン相談会～不妊治療・不育症治療と仕事の両立～」を開催／東京都
東京都は、以下の日程で「オンライン相談会～不妊治療・不育症治療と仕事の両立～」を開催する。
不妊治療・不育症治療と仕事の両立に関し、支援制度の整備に取り組む際の悩み等に専門家が対応する。
対象は、企業の経営者・管理職、人事労務担当者等。参加無料。所要時間：45分程度、
定員：各日９社（定員に達し次第締切）
▽相談会日程：第１回：８月26日（水）、第２回：11月19日（木）
https://careercp.metro.tokyo.lg.jp/open_seminars/landing_online_consultation
●セミナー「定年退職後の働き方を考える」を開催／東京しごとセンター
東京しごとセンターは８月１日（土）、 就業支援総合セミナー「定年退職後の働き方を考える～希望する年齢
まで働き続けるために～」を千代田区飯田橋で開催する。充実した人生を送るために、60歳以降も「働き続ける
こと」を提案。早めに準備を始め、ライフプランを作ることで、自身の気持ちを整理する。
対象は同センターの利用登録をしている55歳以上の方。受講料無料。
https://www.jada-prep.jp/pages/50/detail=1/b_id=251/r_id=16#block251-16
●障害者就労支援事業所合同説明会を開催、障害者雇用を考える講演も／千代田区
千代田区障害者就労地域連携ネットワーク連絡会は７月27日（月）、「障害者就労支援事業所合同説明会」を千代田区
役所・区民ホールで開催する。就職を目指している方や働くことに不安を感じている方に向けて、障害福祉サービス
事業所が各事業所の特色や支援内容を紹介する。講演「チームの喜びを地域へ～障害者雇用がもたらす『つながり』
と『響きあう社会』～」も予定。参加無料、申込締切は７月22日（水）。
https://necst.org/2398/
▽申し込み
https://forms.gle/ehyJffYjuMbZByBH7
