■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１６６】
男女の「学び直し」を分析／男女共同参画白書 ほか
―2026年7月15日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】男女の「学び直し」を分析／男女共同参画白書 ほか
【統計】６月の企業物価指数、前年比７.１％上昇／日銀 ほか
【労使】中小の賃上げ１万２,０８３円、４.２０％アップ／経団連 ほか
【動向】上場企業の平均年間給与６９２.６万円、過去最高を更新／民間調査 ほか
【企業】ＡＩ活用で月間平均５時間の業務削減／カウネット ほか
【海外】零細・中小企業の力強い成長に向けた支援を呼びかけ／国際零細・中小企業デー ＩＬＯ
【イベント】「ダイバーシティの経営戦略としての意義と効果」テーマにシンポ開催／２１世紀職業財団
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆2026年度・第74回「東京労働大学講座専門講座」（９月開講・会場開催）受講者募集中！
https://www.jil.go.jp/kouza/senmon/index.html
☆第11回国際労働雇用関係協会（ILERA）アジア地域会議2026のご案内
https://ilera-2026asia.com
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【行政】
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●男女の「学び直し」を分析／男女共同参画白書
内閣府は10日、2026年版『男女共同参画白書』を公表した。特集「仕事や職業キャリアに関する女性の学び直し・
暮らしを充実させる男性の学び直し～学び直しの現状と分析～」では、人生100年時代やデジタル化の進展を背景
に、学び直しの重要性が高まっていると指摘。年齢が上がるにつれて、女性の方がデジタル化の変化に適応でき
ないと感じる割合が高くなる傾向がみられた。また、職業訓練・自己啓発を実施した者の割合は、20代後半から
男女差が生じ、いずれの年代でも女性が男性を下回った。一方、男性は女性に比べて孤独や社会的孤立に陥りや
すい傾向があることも明らかになった（概要版２頁）。
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/index.html
▽概要版
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r08/gaiyou/pdf/r08_gaiyou.pdf
▽全体版
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r08/zentai/pdfban.html
●子育て等による離職防止のための家事等支援サービスの利用促進（案）／政府
家事等の負担軽減に資するサービスの利用促進に関する関係府省連絡会議は６月30日、子育てや介護等による離
職防止に向けた環境整備に関する取りまとめ案を公表した。第一子出産前後の女性の継続就業率を2030年までに
80％とする（2021年：69.5％）、介護をしている者に占める有業者の割合を上昇させる（2022年：58.0％）を
目標とし、家事支援サービスでは、品質・信頼性向上に向けた国家資格について、来年の秋を目途に第１回の試
験実施を目指す。ベビーシッターについては、事業者に関する情報提供や研修支援を行う。さらに、新たな国家
資格保有者等による家事支援サービスや保育士・看護師等によるベビーシッターの利用促進に向け、税制措置を
含む経済的支援策の検討も盛り込んだ。
▽家事等の負担軽減に資するサービスの利用促進に関する関係府省連絡会議のとりまとめ（案）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/kaji/dai4/shiryou1.pdf
▽家事等の負担軽減に資するサービスの利用促進に関する関係府省連絡会議（第４回）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/kaji/dai4/gijishidai.html
●安全衛生法等の改正に合わせた労働災害防止団体の規程変更を答申／労政審
労働政策審議会安全衛生分科会は13日、建設、陸上貨物輸送、林業・木材製造、港湾貨物運送の業種別労働
災害防止団体の労働災害防止規程の変更案要綱を審議した。個人事業者、メンタルヘルス、機械、高齢者に
関する労働安全衛生法等の改正、熱中症対策の強化に関する安全衛生法施行規則改正に対応するもの。
変更案は、団体ごとに未整備の項目を追加し、併せて法令順守規程を整備する。労働政策審議会は同日、
各団体の規程変更案要綱について妥当と答申した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/newpage_00060.html
●「第２１回若年者ものづくり競技大会」を開催／厚労省
厚生労働省は、「第21回若年者ものづくり競技大会」を、８月１日(土)、２日(日)の両日、富山県で開催する。
同大会は、職業能力開発施設などで技能を習得中の若年者（原則として20歳以下の未就業者）が、競技を通じて
技能に対する意識と技能を高め、ものづくり分野への就業を促進するもので15職種・333人が参加予定。
大会の様子は、専用ウェブサイト上でライブ配信するほか、会場を無料開放して一般の見学も可能。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73992.html
▽専用ウェブサイト
https://worldskills.jp/
●「女性従業員の健康支援」に係るモデル事業 モデル企業を募集／東京都
東京都は、女性が健康を維持し、安心して働き続けられる職場づくりを進めるため、モデル事業を実施する。
モデル企業は女性の健康課題に係る検査の実施等に取り組み、その実態や課題を整理し、事例発信などを
行う（協力金20万円）。申込受付期間は７月27日（月）17時まで。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/josei/katsuyaku/wellness/kenkoumodel/
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【統計】
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●６月の企業物価指数、前年比７.１％上昇／日銀
日本銀行は10日、企業物価指数（2026年６月速報）を公表した。国内企業物価指数は135.4で、前月比0.4％、
前年比7.1％上昇した。製品別にみると、前年比で上昇したのは「非鉄金属」(39.2％)、「スクラップ類」(34.1
％)、「石油・石炭製品」(22.8％)など、低下したのは、「鉄鋼」(0.4％)。輸入物価指数（ドルなどの契約通貨
ベース）は前年比17.8％、前月比0.1％それぞれ上昇。円ベースでは同29.7％、同1.3％の上昇だった。
https://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release/cgpi2606.pdf
●景気判断、全９地域で「緩やかに回復」「持ち直し」「緩やかに持ち直し」／日銀地域経済報告
日本銀行は９日、７月の「地域経済報告―さくらレポート―」を公表した。景気の総括判断について、全９地域
で「緩やかに回復」「持ち直し」「緩やかに持ち直し」とした。前回（４月）との比較では、９地域すべてで判
断を据え置いた。雇用・所得情勢は、全９地域で「改善している」「緩やかに改善している」とした。
https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/rer260709.htm
▽全文
https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/data/rer260709.pdf
▽各地域からみた景気の現状（支店長会議における報告）
https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/data/rera260709.pdf
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【労使】
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●中小の賃上げ１万２,０８３円、４.２０％アップ／経団連
経団連は８日、「2026年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況（了承・妥結含む）」（第１回集計）を発表した。
調査対象である従業員500人未満の17業種754社のうち、回答が示されたのは17業種305社。うち平均金額が
不明等の10社を除く295社を集計。賃上げ回答・妥結水準は、定期昇給等を含む加重平均で１万2,083円
（前年同期１万1,826円）、4.20％（同4.35％）のアップとなった。製造業平均は１万2,924円（同１万2,312円）、
4.46％（同4.51％）、非製造業平均は１万1,040円（同１万1,119円）、3.86％（同4.12％）だった。総平均のうち
平均金額が不明等の企業を除いた単純平均は１万1,375円、4.04％となっている。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/036.pdf
●ＡＩ時代に対応した雇用契約の導入を提言／経済同友会
経済同友会は10日、AI時代にふさわしい新たな雇用契約の導入を求める政策提言を発表した。AIの普及により
働き方や求められるスキルが大きく変化する中、従来型の雇用契約に加え、働く個人の自律性と契約内容の柔軟
性を重視する「雇用型自律労働契約」の制度化が必要とした。同契約は、「自律的な時間管理」「成果報酬」
「個別契約」を柱に、高度専門人材やハイパフォーマー、自らの成長を目指す人材の能力発揮を最大化し、企業が
優秀な人材を確保するための新たな選択肢と位置付けた。対象者の選定プロセスや評価・報酬制度、健康確保措置、
導入ロードマップなどを盛り込んだ企業向け導入モデルも示した。
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/2026/260710.html
●「国の中小企業対策に関する重点要望」を決議／東京商工会議所
東京商工会議所は９日、「国の中小企業対策に関する重点要望」を取りまとめた。中小企業の「稼ぐ力」強化に向け、
「価格転嫁・取引適正化の定着」と「健全な新陳代謝に資する環境整備」を掲げた。また、重点項目には「人手・人
材不足への対応強化」「付加価値向上に向けた取り組みの支援」「成長ステージ・中小企業の役割に応じた支援の
強化」を盛り込み、中東情勢の影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援の継続・強化なども求めた。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1209821
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【動向】
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●上場企業の平均年間給与６９２.６万円、過去最高を更新／民間調査
帝国データバンクは９日、上場企業の「平均年間給与」動向調査（2025年度決算）を発表した。平均年間給与は
692.6万円となり、前年度の671.1万円から21.5万円・3.2％増加した。５年連続で前年度を上回り、2003年度以降
で最高を更新した。人手不足による採用競争の激化や初任給の引き上げが、平均給与額を押し上げた。前年度か
ら平均年間給与が「増加」した上場企業の割合は76.8％に上り、前年を上回り最高水準、「1,000万円以上」の企
業は235社と過去最多となった。産業別では海運業が1,120.1万円で最も高く、唯一1,000万円を超えた。製造業の
平均は702.6万円と初めて700万円台に到達し、非製造業も686.8万円となった。
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260709-annualincome25fy/
●２０２６年初任給、引き上げた企業は７７．９％で調査開始以来最高／民間調査
産労総合研究所は６日、2026年度決定初任給調査の結果を公表した。４月入社者の初任給を「引き上げた」企業
は77.9％（前年調査比5.9ポイント増）で1997年の調査開始以来最高。企業規模別では、300～999人規模の中堅企
業の91.0％（同12.6ポイント増）が最多。初任給を引き上げた理由（複数回答）では、「人材を確保」（71.2％）
が最も多く、「在籍者のベースアップがあったため」（44.1％）が続く。初任給額は、大学卒（一律）の初任給
は25万880円で、増加率は4.86％。昨年（5.00％）から下落したものの、５％近くを維持している。高校卒（一律）
は21万814円で、増加率6.56％と高水準となった。
https://www.sanro.co.jp/news/n127059.html
●シニアバイト雇用企業は６１.０％、「ハッスルシニア」活躍広がる／民間調査
マイナビは８日、65歳以上の「シニアバイト」に関する調査結果を発表した。シニアバイトを雇用している企業
の割合は61.0％となり、前年の57.9％から3.1ポイント上昇した。今後シニアバイトを採用したいと回答した企業
は56.4％で、理由としては「人手不足の解消・改善につながる」が45.6％で最多だった。経験や専門性への期待
も高く、「職場に特有の専門知識・専門スキル」を期待する企業は32.2％に上った。シニアバイトを雇用する企
業の69.8％では、週30時間以上または週５日以上勤務する意欲の高い「ハッスルシニア」が活躍し、仕事の量や
丁寧さで高い評価を得ている。
https://www.mynavi.jp/news/2026/07/post_53937.html
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【企業】
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●ＡＩ活用で月間平均５時間の業務削減／カウネット
コクヨグループのカウネットは１日、グループ社員を対象に実施した「AI・システム活用に関するアンケート」
の結果を発表した。週に数回以上AIツールを利用している社員は76.0％に上り、月間平均で約５時間の業務時間
削減を実現した。月間１時間以上の削減効果を実感している割合は78.9％で、このうち16.8％は10時間以上削減
していると回答した。創出した時間の使い道では、「他のコア業務にあてた」39.8％が最多、「残業時間の削減」
も17.4％を占めた。
https://www.kokuyo.com/news/release/260701kau/
●実践型ＤＸリーダー育成プログラムを運用／横浜ゴム・NEC
横浜ゴムでは、「2026年度末までに事務・技術系職員の10％をDXリーダーとして育成する」との目標を掲げ、
DX人材の育成を進めている。その一環として、2026年４月からNECと共同開発した育成プログラムの運用を開始
した。同プログラムは、NECの「DXキャンバス」をベースに、横浜ゴム独自のAI活用フレームワーク「HAICoLab」
の考え方を取り入れたもの。DXの知識習得にとどまらず、課題発見や仮説立案、組織変革を推進する力の養成を
目指す。24年からの試行では、人事、情報、研究の各部門が連携し、実際の業務課題をテーマに企画立案やスキ
ルの習得に取り組んだ。
https://www.y-yokohama.com/release/?id=4807&lang=ja
●オムロン、ＡＩ活用で新会社
オムロンは１日、人工知能（AI）を活用して業務改善を進めるため、新会社「オムロン プロフェッショナルネ
クサス」（京都）を設立すると発表した。設立は10月１日の予定。これまで本社で実施していた専門知識・技能
が必要な高度専門業務を新会社に移管し、AIを活用して生産性を２倍に高めることを目指す。新会社はグループ
各社の人事・総務・経理業務を担う「オムロン エキスパートリンク」を母体に設立。AIを活用した業務の自動
化・高度化や業務プロセスの標準化・最適化に加え、AIを駆使する高度専門人材の集約・育成に取り組み、AI活
用を前提とした働き方への転換を進める。新会社の業務改善をグループ全社で展開し、競争力の強化と持続的な
成長の実現を目指す。時事通信（2026年７月１日）
▽オムロン ニュースリリース
https://www.omron.com/jp/ja/news/2026/07/c0701-3.html
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜ＩＬＯ＞
▽零細・中小企業の力強い成長に向けた支援を呼びかけ／国際零細・中小企業デー
国際労働機関（ILO）のウングボ事務局長は、６月27日の「国際零細・中小企業デー」にあたりメッセージを公開
した。零細・中小企業（Micro-, Small and Medium-sized Enterprises；MSME）は世界の経済成長に重要な役割
を果たしているが、多くの課題に直面していると指摘。人間中心でグリーンかつ強靱な成長の推進力としてMSME
の潜在能力を最大限に引き出すため、社会的対話を通じて持続可能な企業成長を支援する政策が必要だと呼びか
けた。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/07/ilo_01.html
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【イベント】
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●「ダイバーシティの経営戦略としての意義と効果」テーマにシンポ開催／２１世紀職業財団
21世紀職業財団は８月26日（水）、男女雇用機会均等法施行40周年および同財団設立40周年を記念し、オンライ
ンシンポジウム「いま改めて考える ダイバーシティの経営戦略としての意義と効果」を開催する。基調講演で
は、ダイバーシティと企業業績との関係について実証的な知見を紹介するほか、続くパネルディスカッションで
は、ダイバーシティを経営戦略に組み込み、企業価値の創出につなげている企業の取り組みを取り上げ、その効
果を生み出している要因を深掘りする。
https://www.jiwe.or.jp/news/260623-7516/
