■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１６０】
公務員白書を公表、転勤の現状と課題を分析／人事院 ほか
―2026年6月24日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】公務員白書を公表、転勤の現状と課題を分析／人事院 ほか
【統計】５月の消費者物価指数、前年比１.４％上昇／総務省
【労使】ＳＯＧＩ基本計画に談話、施策強化とハラスメント根絶を要求／連合
【動向】障害者が活躍する企業事例を紹介／日本政策金融公庫総合研究所 ほか
【企業】社員発案の対話イベントでインクルージョン推進／コクヨ ほか
【海外】連邦と州における労働者の熱中症対策／アメリカ ほか
【イベント】労働法基礎講座「押さえておきたい労働法の基礎知識」／かながわ労働センター川崎支所 ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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【行政】
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●『公務員白書』を公表、転勤の現状と課題を分析／人事院
人事院は17日、2025年度年次報告書（「公務員白書」）を公表した。特別テーマとして「公務における転勤の現
状と今後について～時代に応じた持続可能な公務を目指して～」を取り上げた。転勤の意義や制度について整理
するとともに、各府省の人事担当者へのヒアリングや職員を対象としたアンケートを実施。「働きたくない会社」
の第２位に、「転勤の多い会社」があがるなどの民間調査結果や、転勤の有無等を社員が選択、転勤費用などの
補償・支援など転勤の在り方を見直す企業の事例も紹介している。
川本総裁は調査結果等を踏まえ、個々の職員の事情や考えを踏まえつつ、転勤が可能な場合の条件に配慮するこ
とや、転勤の負担軽減策として金銭的インセンティブの創設を今後の勧告・報告で示すための検討を進めると
述べた。第３章にはJILPTの調査研究成果「企業の転勤の実態に関する調査」が引用されている。
https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2606/hakusho_r8.html
▽年次報告書（概要、本文）
https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/koumuinhakusyo/hakusho/pdf.html
▽第３章「民間企業等における転勤の実態と取組」
https://www.jinji.go.jp/content/000017149.pdf
▽川本総裁記者会見
https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisyakaiken.html
（JILPT調査シリーズNo.174『企業の転勤の実態に関する調査』）
https://www.jil.go.jp/institute/research/2017/174.html
●雇用・就労の支援の取組みなどを紹介、２６年版『障害者白書』／内閣府
内閣府は12日、2026年版「障害者白書」を公表した。民間企業の2025年６月１日現在の雇用障害者数は約70.5万
人（前年比約４％増）と22年連続で過去最高を更新した。実雇用率は2.41％で、前年とほぼ横ばい。法定雇用率
を達成した企業は、昨年の除外率引下げの影響もあり、46.0％と前年同率だった（全文53頁）。
また、障害者総合支援法に基づくサービスとして2025年10月に開始された「就労選択支援」制度については、
104事業所が指定されており、就労アセスメントの手法を活用した支援を行っている（全文64頁）。
▽概要
https://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/r08hakusho/gaiyou/pdf/r08gaiyou.pdf
▽全文
https://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/r08hakusho/zenbun/index-pdf.html
▽障害者白書
https://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/index-w.html
●障害者の就職件数、前年度から微減／厚労省
厚生労働省は19日、2025年度「障害者の職業紹介状況等」を公表した。ハローワークを通じた障害者の新規求職
申込件数は27万8,136件（前年度比3.7％増）、就職件数は11万5,178件（同0.4％減）となり、前者は過去最高だ
った2024年度（26万8,107件）を上回った。就職件数の減少要因として、就労継続支援Ａ型事業所への就職件数が
前年度に比べ減少したこと等の影響が考えられるとした。ハローワークに届出のあった障害者の解雇者数は
3,692人（同9,312人）となり、解雇数が大幅に増加した前年度から減少した。
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001713333.pdf
●障害者差別および合理的配慮提供に関する相談、前年度比４４％増／厚労省
厚生労働省は19日、都道府県労働局や公共職業安定所における「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的
配慮の提供義務に係る相談等実績」を公表した。2025年度の障害者差別および合理的配慮の提供に関して公共職
業安定所に寄せられた相談は631件（前年度比44.1％増）で、うち障害者差別に関する相談は122件、合理的配慮
の提供に関する相談は509件。事業主への助言件数は４件。一方、労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は
２件（同２件）、障害者雇用調停会議による調停申請受理件数は15件（同11件）だった。
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001713148.pdf
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【統計】
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●５月の消費者物価指数、前年比１.４％上昇／総務省
総務省は19日、2026年５月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は113.0で前年同月比1.4
％、前月比(季調値)では0.4％いずれも上昇した。前年同月比で上昇が大きかったものは、コーヒー豆など「飲
料」8.7％、チョコレートなど「菓子類」8.1％、まぐろなど「生鮮魚介」7.5％、「通信」7.2％など。下落は、
「授業料等」がマイナス10.7％、「電気代」同2.4％など。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
▽報道資料
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
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【労使】
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●ＳＯＧＩ基本計画に談話、施策強化とハラスメント根絶を要求／連合
連合は16日、政府が「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する基
本的な計画」を閣議決定したことを受け、談話を発表した。「性的指向・性自認（SOGI）」に関する理解増進に
向けた、学術研究の推進、国・地方自治体・事業主等による知識の普及、相談体制の整備などの施策に触れつつ
も、策定まで約３年を要したことや、内容が表層的な対応にとどまっていると指摘した。
また、職域を含む各分野での取組については、既存施策の延長にとどまらず、実効性のある強化を求めた。2025
年６月の労働施策総合推進法等の改正により職場におけるハラスメント対策が強化されている状況を踏まえ、
SOGIに関するハラスメントの周知にとどまらず、ネット上の誹謗中傷への対応強化など社会全体での根絶が必要
とした。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1405
（性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する基本的な計画／内閣府）
https://www8.cao.go.jp/rikaizoshin/kihon/index.html
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【動向】
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●障害者が活躍する企業事例を紹介／日本政策金融公庫総合研究所
日本政策金融公庫総合研究所は５日、障害者雇用の取組をまとめたレポート「障害者が活躍する中小企業」を発
表した。５社の事例を取り上げ、各企業が雇用に取り組む背景には、社会的要請に加え、多様な人材確保や人手
不足への対応といった経営課題の解決があると指摘している。
また、障害者雇用を進めるためのポイントとして、「互いを知る」ことが重要とし、支援機関との連携やコミュニ
ケーションの促進を通じて理解を深める必要性を挙げた。このほか、「能力を発揮できる環境づくり」や「組織
全体での取組」といった点での工夫を挙げた。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_260605a.pdf
●上司の「遠慮」に約３割が違和感、７割が率直な指導求める／民間調査
採用支援事業などを手掛けるジェイックはこのほど、20代正社員を対象とした「上司の遠慮に関する意識調査」
結果を発表した。上司が「遠慮している」「過度に気を使っている」と感じるかについて、「頻繁にある」2.9％、
「時々ある」30.7％となり、約３割が上司の遠慮を実感している。遠慮を感じる場面は「ミスや間違いを指摘す
るとき」が51.3％で最多、「自分のプライベートなことを聞くとき」27.5％、「業務外の会話（雑談など）」
26.3％が続いた。遠慮を感じる層の70.0％が「過度に遠慮しないコミュニケーション」を望んでおり、若手社員
が率直な指摘や明確な意思疎通を求めている実態が示された。
https://www.jaic-g.com/news/pressrelease/260602/
●メンタル不調「職場への相談に抵抗感」６割超／民間調査
法人向け対人支援サービスを提供するSmart相談室はこのほど、「メンタル不調による休職・退職者実態調査」
結果を発表した。メンタル不調で休職・退職を経験した会社員のうち、初期段階で「何もせず我慢して働き続
けた」は34.8％、限界を感じた段階でも24.7％が我慢を継続していた。職場への相談・報告については65.8％が
「抵抗感があった」と回答、理由は「相談しても状況が変わらない」が最多だった。不調の主因は「仕事の
プレッシャー・難しさ」「上司との関係・ハラスメント」が約６割を占めた。
https://smart-sou.co.jp/news/20260526
●夏場の職場環境、約７割が何らかの不満／民間調査
カウネットはこのほど、「夏の暑さ対策」に関する意識調査結果を発表した。2025年６月に労働安全衛生規則が
改正され、職場での熱中症対策が義務化されてから１年を迎えることから、法改正後の職場環境の課題や暑さ対
策の実態についてまとめた。職場の空調や温度管理を「適切で、快適」と感じる人は18.1％にとどまり、約７割
が何らかの不満を抱えている。不満の内容は「場所によってムラがあり、温度差が激しい」が最多、次いで「屋
内は冷えていて、屋外や移動時の温度差がつらい」が続いた。熱中症の危険を感じた経験は、仕事中が42.1％、
プライベートが54.4％で、仕事中に危険を感じたタイミングとしては「連日猛暑が続いているとき」が最多。
https://www.kaunetmonika.com/office_life/?action=entry&id=113
●生保協、「生保レディー」を「ソナエルジュ」に 人材多様化へ刷新
生命保険協会は12日、女性が多いため「生保レディー」と呼ばれてきた営業社員の呼称を、「生保ナビゲーター
ソナエルジュ」に改めると発表した。多様な人材の活躍を後押しするため、性別にとらわれない呼称を公募して
いた。「ソナエルジュ」は、いざという時に備えることと、コンシェルジュをかけた造語。生命保険商品を扱う
役割を表現する「生保ナビゲーター」と組み合わせた呼称にした。2025年９月から11月まで作品を公募し、
約9,000件が寄せられた。高田幸徳会長は同日の会見で、営業社員について「ジェンダーの固定につながる呼称
が今まで使われていた」と指摘。呼称変更を契機に、「顧客や社会から期待される職務に変わっていくことを
願っている」と語った。時事通信（2026年６月12日）
（生命保険募集人の呼称公募 結果発表／生命保険協会）
https://koubo.jp/lp/kosho-boshu-result
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【企業】
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●社員発案の対話イベントで「障がい者インクルージョン」推進／コクヨ
コクヨは、「障がい者インクルージョン」に対する理解浸透に向けた対話イベントの開催報告をホームページ
に掲載した。特例子会社コクヨＫハート社員によるトークセッションや、質疑応答、発達障がいのあるメンバー
がチームに来た際にどのように対応をするかを考えるワークショップなどを実施した。イベントの最後には、
CSV本部サステナビリティ推進室理事が登壇し、「障がいという視点は広く捉えれば多様性そのものであり、こ
うした違いを理解しながら共に働くことは、今後取り組むべき重要なテーマ」と述べた。同イベントは、所属
部署に在籍したまま業務時間の20％で他部署の業務に挑戦できる社内複業制度に参加した社員が企画・立案した。
本取組をインクルージョン推進の入口と位置づけ、今後は研修や制度整備を含め、全社的な展開を図る。
https://www.kokuyo.com/sustainability/howsdesign/torikumi_0042/
●データ分析で「協働型」オフィスへ転換、生産性向上／イトーキ
イトーキは、データとAIを活用した本社オフィスのリニューアルの取組みを発表した。能力発揮度や位置情報の
分析をもとに、「人的資本の最大化」と「チーム運用の進化」をコンセプトに、従来のソロワーク中心から協働
を促進するレイアウトへ再編した。その結果、2025年時点のオフィス快適性はいずれもベンチマークを上回った
ほか、エンゲージメントが56.2％から81.9％へ、ROEも2.6％から17.7％へそれぞれ改善した。能力発揮度が大き
く向上した従業員は、他者との接点を持ちやすい空間を長時間利用する傾向がみられ、協働による生産性向上の
効果が確認されたとしている。
https://www.itoki.jp/company/news/2026/0611_renewal/
●ＡＩ活用で人事・経理業務を効率化、意思決定高度化へ／トラスコ中山・味の素Ｇ
AIを活用し、業務効率化をはかる企業の取組みが進んでいる。
工場用資材の卸売業を営むトラスコ中山は、データとAIを活用した人事異動の意思決定プロセス効率化の取組み
を発表した。多様な人事制度と複雑化する考慮事項を踏まえ、これまで人事異動案の検討に多大な時間を要して
きたが、人事担当者の判断軸を反映した異動案を自動生成するアプリを構築し、2026年４月から運用を開始した。
約100人規模の配置において、10の158乗通りの組み合わせから条件を満たす案を導出し、工数を約98％削減。
また、味の素グループでは、財務経理を担う味の素フィナンシャル・ソリューションズが、会計・税務の専門知
識を備えた経理AIエージェントの開発を進めている。定型業務の自動化に加え、専門性の高い判断業務の支援に
もAIを活用することで、経理業務の高度化と効率化を図る。経費精算では、これまで１件あたり４～５分を要し
ていた経理判断を自動化し、月１万件規模の証憑処理において年間約１万時間の業務削減効果が見込まれている。
▽トラスコ中山
https://www.trusco.co.jp/press/2026/05/ai.html
▽味の素
https://www.afs.ajinomoto.co.jp/news/20260424/index.html
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜アメリカ＞
▽連邦と州における労働者の熱中症対策
地球温暖化の影響は米国にも広く及び、職場での熱中症対策が課題になってきている。連邦政府は連邦労働安全
衛生法（OSH法）により、使用者に対して「死亡または重大な身体的危害を引き起こす、または引き起こすおそれ
のある、認識された危険のない雇用及び職場」を被雇用者に提供しなければならないと規定しており、熱中症対
策もこれに含まれると解釈される。だが、暑さ対策に特化していない同規定では、その執行力や効果に限界があ
るとの声が少なくない。連邦政府による熱中症対策の策定に向けた動きが停滞する中、いくつかの州では、独自
の規定を設けている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/06/usa_01.html
＜フランス＞
▽猛暑で休工する建設・公共事業者向け賃金特別補償制度の運用を厳格化
５月の最終週、フランスでは５月として観測史上、最高気温を記録し、建設現場では労働災害による死亡事故も
発生した。政府は2024年に、建設現場の熱中症対策として、工事が休工した場合に賃金の75％を補償する制度の
対象に「猛暑」を追加した。その後、25年には事業主の安全管理義務を強化、26年には制度の運用を厳格化する
などの制度改正を行っている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/06/france_01.html
●日・中・アセアン・インド９カ国のライフスタイルを比較／民間調査
博報堂生活総合研究所はこのほど、日本、中国、アセアン各国、インドの９カ国・１万4,000人を対象に実施し
た第４回「グローバル定点2026」の結果を発表した。生活者のライフスタイルや行動、価値観を比較・分析した
もので、各国の特徴的な意識が明らかとなった。日本では、実質賃金の伸び悩みや物価高騰を背景に、生活防
衛意識の高まりがみられ「今の生活の何かを削るくらいなら欲しい物を諦める方だ」は、2023年から26年にかけ
てのスコア上昇幅が９カ国中で最も大きく、支出抑制志向の強まりが確認された。
一方、「自分は給料以上に働いていると思う」ではタイが、「夫婦で平等に役割分担している」はベトナムで
スコア下落幅が最大となるなど、雇用観や働き方に関する意識の違いが表れた。また、「インターネットで新し
い仕事を探そうと思ったことがある」は、各国とも下落傾向がみられた。
https://seikatsusoken.jp/newsrelease/26332/
▽詳細
https://seikatsusoken.jp/wp/wp-content/uploads/2026/06/97f35b393ee96262119ed5763c35baac.pdf
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【イベント】
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●労働法基礎講座「押さえておきたい労働法の基礎知識」／かながわ労働センター川崎支所
かながわ労働センター川崎支所は、８月28日（金）から10月16日（金）までのうち８日間、「押さえておきたい
労働法の基礎知識」を会場（川崎市）で開催する。職場で必要となる、採用から退職までに関わる労働基準法や
労働契約法等の労働法の基礎知識について、専門家がポイントを絞って分かりやすく解説する。６日以上受講し
た方には、神奈川県知事名の修了証を発行する。受講料：5,610円（全８回分・消費税込）。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jg5/chuukikouza.html
▽かながわ労働センター川崎支所のご案内
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jg5/cnt/f7615/index.html#chuuki-kouza
●熊本市における業務効率化をテーマとしたオンラインセミナーを開催
TOPPANは７月14日（火）、熊本市の業務効率化をテーマとしたオンラインセミナーを開催する。熊本市では、
膨大な紙書類の処理や各部署に分散した定型業務が職員の負担となっていたことから、紙書類の電子化や定型業
務のアウトソーシングを担う「総合行政事務センター」を2024年に設置し、関連業務に従事する職員の時間外勤
務を半年で約32％削減した。
セミナーでは、プロジェクトを企画・主導した熊本市職員と、伴走支援を行ったTOPPANの担当者が登壇し、官民
連携による業務プロセス改革や電子化推進のポイント、他自治体にも応用可能な定型業務集約のノウハウについ
て解説する。
https://www.holdings.toppan.com/ja/news/2026/06/newsrelease260617_1.html
▽定型業務の集約で時間外勤務を削減！熊本市が挑んだ「総合行政事務センター」構想
https://solution.toppan.co.jp/bpo/contents/kumamoto_gyouseibpo.html
