■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１５１】
地域人材力の強化など、地域未来戦略の目標設定／政府 ほか
―2026年5月20日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】地域人材力の強化など、地域未来戦略の目標設定／政府 ほか
【統計】４月の企業物価指数、前年比４.９％上昇／日銀 ほか
【労使】労働時間法制見直しで緊急要請／連合 ほか
【動向】２６年３月の正社員平均初年度年収、過去最高の５１１万円／民間調査 ほか
【企業】ロート製薬、人財戦略の最新事例に関するレポートを発表
【海外】残業代支給対象拡大の差し止め命令に対する控訴を取り下げ／アメリカ連邦労働省
【イベント】２６年度「全国キャリア教育・就職ガイダンス」／文科省・就職問題懇談会・ＪＡＳＳＯ ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆労働政策フォーラム
「物流における労働問題を考える─トラック業界の人手不足等を中心に─」
第１部 2026年５月22日（金）～29日（金） *オンデマンド配信
第２部 2026年５月29日（金）14時15分～16時45分 *ライブ配信
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20260529/index.html
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【行政】
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●地域人材力の強化など、地域未来戦略の目標設定／政府
政府は18日、首相官邸で第３回地域未来戦略に関する関係副大臣等会議・地域未来戦略に関する総理報告を開催
した。投資誘発効果や雇用創出など「地域未来戦略」全体として目指すべき成果（KGI）として、（１）官民
設備投資の増加、（２）地方における付加価値向上、（３）地域の人材力強化、を挙げた（資料１・２頁）。
また、自治体主導で検討が進められている「地域産業クラスター計画」について、未来交付金や特区制度等を
活用した支援の方向性を示した。
▽議事次第
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/chiikimirai/kankei_fukudaijin/dai3/gijishidai.html
▽首相官邸ウェブサイト
https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202605/18chiikimirai.html
●２６年度国家公務員採用一般職試験、申込者数が２年連続増加／人事院
人事院は13日、2026年度「国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）の申込状況」等を公表した。申込者数は
昨年度比3.9％増の２万6,429人。昨年度新設した教養区分の申込者が大幅に増加したことにより２年連続の増加
となった。２年連続増加は2016年度以来10年ぶり。うち、女性は１万2,005人、同5.9％増、女性割合は過去最高
の45.4％。
https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2605/ippan_daisotu_senmon2026_moushikomi_00003.html
●「労使関係セミナー」を盛岡市で開催／中労委
中央労働委員会は、裁判例や労働法制に関する情報を広く発信し、労使紛争の未然防止や早期解決を図ることな
どを目的として、７月３日（金）、岩手県・盛岡市で労使関係セミナー「職場のカスタマーハラスメント対策
～新指針の概要、カスハラか否かの判断のポイント～」を開催する。
日時：2026年７月３日（金）13：30～16：00（開場13：00）
会場：岩手教育会館 ２階 多目的ホール（盛岡市大通一丁目１－16）
申し込み（宛先アドレス）clrc0703[at]mhlw.go.jp ←[at]を@にしてご利用ください ※全て小文字半角英数字。
必要記載事項：１ 氏名（ふりがな）、２ 所属団体・勤務先 ※無しでも可、３ 連絡先メールアドレス、
４ 連絡先電話番号
お問い合わせ先：中央労働委員会事務局 調整第一課
https://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/index.html
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【統計】
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●４月の企業物価指数、前年比４.９％上昇／日銀
日本銀行は15日、企業物価指数（2026年４月速報）を公表した。国内企業物価指数は132.8で、前月比2.3％、
前年比4.9％の上昇。前年同月比での上昇を製品別でみると、非鉄金属（37.9％）、スクラップ類（28.2％）、
農林水産物（12.5％）、化学製品（9.2％）、石油・石炭製品（5.3％）など。輸入物価指数（ドルなどの契約通
貨ベース）は前月比4.9％、前年比7.9％、いずれも上昇。円ベースでは同5.6％、同17.5％上昇した。
https://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release/cgpi2604.pdf
●２６年１～３月期のＧＤＰ実質成長率、年率２.１％増／１次速報値
内閣府は19日、2026年１～３月期の四半期別GDP（国内総生産）１次速報値を公表した。GDP成長率（季節調整済
前期比）は、実質が0.5％増、年率換算で2.1％増。需要項目別では、民間最終消費支出が実質0.3％増、うち
家計最終消費支出（除く持ち家の帰属家賃）は実質0.3％増。雇用者報酬の伸び率は実質0.2％増、名目0.6％増。
2025年度のGDPも公表され、実質成長率は0.8％増だった。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf
▽統計表
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2026/qe261/gdemenuja.html
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【労使】
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●労働時間法制見直しで緊急要請／連合
連合は18日、日本成長戦略会議労働市場改革分科会の議論のとりまとめを見据え、労働者保護の観点から労働
時間規制の見直しを求めた緊急要請書を上野厚生労働大臣に手交した。
上限規制の強化など「働き方改革」の定着・推進に向けた法改正や、裁量労働制の対象業務の安易な拡大や要
件緩和を行わないこと、変形労働時間制の要件緩和は行わないことなどを要請、労働基準法の強行法規性の堅
持や、労働基準監督署による厳格な指導・監督の維持による、長時間労働の抑制と生活時間の確保を重視した
制度運用の継続を求めた。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=2356
●裁量労働制の拡充を求め提言／経団連
経団連は19日、裁量労働制の拡充を求める提言を発表した。制度活用が広がらない背景として対象業務範囲が
狭い点を指摘、対象の在り方や運用の見直しを図ることで、多様で柔軟な働き方の実現につながるとの考えを
示した。健康確保を前提に対象業務範囲の拡大が必要とし、追加業務として「非対象業務が混在する業務」
「課題解決型提案業務」「重複する間接業務を別会社に集約化するシェアードサービス業務」を挙げた。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/023.html
●外国人対策の確立など提言／日商・東商
日本商工会議所と東京商工会議所は14日、提言「わが国ならではの外国人政策」を発表した。持続可能な経済
成長、社会活動の維持のため、外国人の活躍の場の拡大は喫緊の課題とし、「外国人との秩序ある共生と受入
れ」に向けて（１）国益を見据えた外国人対策の確立、（２）「地域住民」である外国人が包摂される社会の
構築、（３）「働き手」である外国人の秩序ある受入れの推進、を提言した。
https://www.jcci.or.jp/news/news/2026/0514143000.html
●「ケア労働者のための全国一斉労働相談ホットライン」を実施／全労連
全労連は５月31日（日）、「ケア労働者のための全国一斉労働相談ホットライン」を実施する。医療、介護、
福祉、保育などの現場は「人手不足」と「低賃金」に直面しているとし、悩みを全国一斉の電話相談で受け
付ける。
https://www.zenroren.gr.jp/campaign/7644/
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【動向】
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●２６年３月の正社員平均初年度年収、過去最高の５１１万円／民間調査
マイナビがこのほど発表した、「正社員の初年度年収レポート」によると、2026年３月の正社員の平均初年度年
収は全体で511.0万円となり2018年の調査開始以来、過去最高となった。業種別では、「金融・保険」638.0万円、
「IT・通信・インターネット」594.3万円、「コンサルティング」583.6万円が上位となった。
未経験求人・経験者求人別でも同３業種が上位を占めた。
https://www.mynavi.jp/news/2026/04/post_53107.html
●正社員女性の２割超が育児離職を経験、約９割が子育てしながら正社員キャリアの継続を希望／民間調査
マイナビは15日、「育児離職と仕事と育児の両立の男女差実態調査（2026）」の調査結果を公表した。それによ
ると、子育て中の正社員女性の27.3％が育児離職を経験。理由は「子どものお迎え（あるいは出勤時間）に間に
合わないため（36.4％）」「自宅や子の預け先に近い職場で働くため（26.1％）」など。約９割の正社員女性が
子育てをしつつ「正社員」としてのキャリア継続を希望。一方、男性の３割超は妻の理想の働き方として「パート・
アルバイト」など正社員以外を望む結果となった。
https://www.mynavi.jp/news/2026/05/post_53320.html
●「女性が活躍する会社ＢＥＳＴ１００」、総合１位は東京海上日動火災保険／民間調査
日経BPと、日本経済新聞社グループは７日、2026年版「女性が活躍する会社BEST100」を発表した。女性社員の
活躍実態を、（１）管理職登用度、（２）女性活躍推進度、（３）ワークライフバランス度、（４）人材多様性
度、の４指標で測定、合計得点を偏差値化した。総合ランキング１位は東京海上日動火災保険で、「総合職」な
どの勤務地区分を廃止し、一律「総合職」とし、属性によらず成果や職責に応じて評価・処遇する制度・運用へ
移行したほか、インクルーシブな職場環境づくりに向けて、経営・部長層向けメンタリング制度や企業横断メンター
制度を継続して実施していることが評価された。
https://www.nikkeibp.co.jp/atcl/newsrelease/corp/20260507/
●企業倒産状況、５カ月連続で前年を上回る／民間調査
帝国データバンク（TDB）と東京商工リサーチ（TSR）は13日、４月の全国企業倒産状況を公表した。倒産件数は
TDBでは899件（前年同期比8.8％増）、TSRでは883件（同6.64％増）でいずれも５カ月連続で前年を上回った。
「物価高」倒産は、TDBが108件（集計開始以降で最多）、TSRが85件（過去３番目の高水準）。
▽帝国データバンク
https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/aggregation/20260513-bankruptcy202604/
▽東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/detail/1202835_1610.html
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【企業】
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●ロート製薬、人財戦略の最新事例に関するレポートを発表
ロート製薬は４月27日、同社の人財戦略の最新事例に関するレポートを発表した。2027年新卒採用では書類選考
に代わる一次選考として１人当たり15分間の面接を導入したほか、待合ルームに社員が常駐し、企業理解を深め
るコミュニケーションの場として活用した。この結果、初期段階で価値観や成長可能性のマッチングを見極める
ことができ、質の高い採用や選考時間の減少につながったとしている。このほか、複業・兼務制度や社内起業家
支援プロジェクトなどの自律的キャリア促進の取組事例についても紹介している。
https://www.rohto.co.jp/news/release/2026/0427_01
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜アメリカ＞
▽残業代支給対象拡大の差し止め命令に対する控訴を取り下げ／アメリカ連邦労働省
ホワイトカラー・エグゼンプション（WE）の俸給水準要件引き上げに伴う残業代支給者の拡大を定めた連邦規則
の施行をめぐる裁判で、連邦労働省は５月５日、同規則を無効とし、施行を差し止めた連邦地裁判決に対する控
訴を取り下げる判断を示した。これによりバイデン政権時代に定めた同規則の無効化が確定し、俸給水準引き上
げや自動改定は実施されないこととなった。同規則はWEの俸給水準要件を二段階（2024年７月１日及び2025年
１月１日）で引き上げることなどを定めたもので、新たに約400万人が残業代の支給対象に追加されると見込まれ
ていた。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/05/usa_01.html
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【イベント】
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●２６年度「全国キャリア教育・就職ガイダンス」／文科省・就職問題懇談会・ＪＡＳＳＯ
文部科学省、就職問題懇談会、日本学生支援機構(JASSO)は、６月22日(月)・23日(火)・24日(水)に2026年度
「全国キャリア教育・就職ガイダンス」を開催する。産学官連携による「人材育成」「キャリア教育」「就職支
援」のヒントが満載。YouTube配信に加え、Zoomウェビナーでも開催。参加者による事例紹介別交流会も実施する。
https://www.jasso.go.jp/gakusei/career/event/guidance/2026.html
●全国シンポ「外国人労働者雇用の現状と課題・展望～共生・共働社会に向けて～」／経営民主ネットワーク
経営民主ネットワークは６月25日（木）14時～17時、東京都港区の友愛会館８階JAM会議室で、「全国シンポ
ジウム2026」を開催する。基調講演「日本における外国人労働者の受入れ情況と今後の展望― 育成就労制度の
評価と課題 」は、上林千恵子 （法政大学名誉教授）。報告は、張丹（UAゼンセン政策サポートセンター副部長）
「外国人労働者に関する実態報告―UAゼンセン外国人労働者の雇用に関する調査報告書より」と橋本光正（JAM
組織化推進局）「在日ミャンマー人労働者の雇用問題について―育成就労制度の課題と労組の対応」。
参加費無料。要事前申込。参加申込先：jwdnetwork[at]mbr.nifty.com ←[at]を@にしてご利用ください
