■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１２５】
外国人労働者数約２５７万人、過去最多を更新／厚労省 ほか
―2026年2月4日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】外国人労働者数約２５７万人、過去最多を更新／厚労省 ほか
【統計】１２月の有効求人倍率１.１９倍、前月比０.０１ポイント上昇／一般職業紹介状況 ほか
【労使】新卒採用は難航、人材確保に向け初任給を引き上げた企業は６割超／日商ＬＯＢＯ調査 ほか
【動向】ＡＩ導入、「業務効率化」「イノベーションのきっかけ」「誤りへの不安」などが５割超で拮抗／民間調査 ほか
【企業】シャープ、鳥取の子会社閉鎖へ／液晶パネル不振で
【イベント】ミニセミナー「安全文化評価の方法を学ぶ―ＳＣＡＴの解説を通して」／大原記念労働科学研究所
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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★労働政策フォーラム
「あらためて女性の働き方を考える─改正女性活躍推進法の施行に向けて─」申込受付中！
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20260226/index.html
★企画展示「最低賃金法の歴史─当館所蔵資料より─」労働図書館
期間：2026年１月23日（金）～３月31日（火）
https://www.jil.go.jp/lib/exhibition/index.html
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【行政】
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●外国人労働者数約２５７万人、過去最多を更新／厚労省
厚生労働省は１月30日、外国人雇用についての事業主からの届出状況を公表した。2025年10月末時点の外国人労
働者数は257万1,037人で、前年比26万8,450人（11.7％）増加し、届出が義務化された2007年以降、過去最多を
更新した。
外国人を雇用する事業所数は37万1,215か所で、同２万9,218か所増加し、過去最多を更新。国籍別では、ベトナ
ムの60万5,906人（外国人労働者数全体の23.6％）が最多、次いで中国43万1,949人（同16.8％）、フィリピン26
万869人（同10.1％）の順。在留資格別の労働者数は、「専門的・技術的分野の在留資格」86万5,588人（前年比
20.4％増）が最多、「身分に基づく在留資格」64万5,590人（同2.6％増）、「技能実習」49万9,394人（同6.1％
増）が続いた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68794.html
▽「外国人雇用状況」の届出状況（概要版）
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/001646128.pdf
●１月総括判断、「緩やかに回復しつつある」で「据え置き」／全国財務局管内経済情勢報告
財務省は１月29日、2026年１月の「全国財務局管内経済情勢報告概要」を公表した。総括判断は、「一部に弱さ
がみられるものの、緩やかに回復しつつある」で前回（10月）から「据え置き」。地域別では、「北陸」「沖縄」
について「上方修正」、９地域において「据え置き」とした。雇用情勢の総括判断は、「緩やかに改善しつつあ
る中、企業の人手不足感は続いている」で「据え置き」。
特別調査「地域におけるAI活用を巡る現状」では、いずれの規模・業種においても、現在AIを活用する企業割合
は約５年前から大幅に増加し、全体で約７割、製造業で約８割、大企業で約９割がAIを活用している。
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/202504/index.html
▽主なポイント
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/202504/point.pdf
▽特別調査「AI活用を巡る現状」
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/202504/tokubetu.pdf
●労働分配率は前年度比横ばい、労働生産性は３.７％増加／経産省調査
経済産業省は１月29日、「2025年企業活動基本調査（2024年度実績）」結果（速報）を公表した。労働分配率
（付加価値額に対しての人件費）は、給与総額と付加価値額の増加率がほぼ同水準であったため、前年度差0.0％
ポイントで横ばい。主要産業別では、製造業は前年度差0.4％ポイント低下、卸売業は同0.5％ポイント上昇、
小売業は同0.2％ポイント低下した。労働生産性（常時従業者一人当たりの付加価値額）は常時従業者数の減少、
付加価値額の増加により、同3.7％増加した。産業別では、製造業は前年度比5.1％、卸売業は同0.6％、小売業
は同4.3％とそれぞれ増加した（調査結果の概要PDF７頁）。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kikatu/gaiyo/2025sokuho.html
▽調査結果の概要（ダウンロード）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kikatu/result-2.html
●セミナー「選ばれる企業になるために経営者・人事労務担当者に求められる役割とは」を開催／厚労省トモイクプロジェクト
厚生労働省の「共育（トモイク）プロジェクト」は、以下の日時に経営者・人事労務担当者向けセミナーを
オンラインで開催する。「ワンオペ」から脱却し、みんなで「共に育てる」に取り組める世の中を目指す
「共育（トモイク）」視点を取り入れた組織づくりについて、2024年５月に改正された育児・介護休業法で
企業に求められる対応などを専門家が解説するほか、企業での取組を進めるためのポイントも紹介する。
参加無料・要事前申し込み。
2026年２月６日(金)13～15時／２月19日(木) 13～15時／２月26日(木) 14～16時
https://tomoiku.mhlw.go.jp/seminarevent/company/ikuji-kaigo/
●ライフデザイン経営シンポを開催／経産省
経済産業省は２月17日（火）、東京・日比谷で「人的資本経営のヒントを探る ライフデザイン経営 実践企業シン
ポジウム」を開催する。社員のキャリアとライフの両立・充実を後押しする「ライフデザイン経営」について、
ライフデザイン支援に関する政策説明のほか、実践企業による事例紹介などを予定。定員：200名、先着順。
https://lifestage-service.go.jp/articles/event_lds_tokyo202602/
●国際シンポ「流動化する国際経済・通貨秩序と世界経済の未来」／財務省
財務省は３月９日（月）、国際シンポジウム「流動化する国際経済・通貨秩序と世界経済の未来」を会場開催する。
世界の各地域から、政府高官、アカデミアやシンクタンク等の有識者が参加、「流動化する国際経済・通貨秩序
と世界経済の未来」を主題に、貿易政策の転換、通貨体制の変容、そして財政政策の役割・課題という３つの視
座から世界経済の今後について議論する。事前登録制、言語：英語（日英同時通訳あり）。
会場：ホテルニューオータニ ガーデンタワー宴会場階「鳳凰の間」（東京都千代田区）
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/others/20260127140138.html
●「ろうきょうを活用しよう！地域・まちづくりセミナー」を府内５カ所で開催／大阪府
大阪府では、「労働者協同組合（ろうきょう）」について、「入門編」「設立手続き編」「活用編」の３段階で
分かりやすく解説するセミナーを府内５カ所で開催する。
「入門編」「設立手続き編」は会場開催のみ。「活用編（３月12日開催）」は会場（泉南市）とオンラインの
ハイブリッド開催し、地域づくり・まちづくりにおいて活用できる事例を紹介する。
▽入門編：労働者協同組合法の概要とポイント解説、事例紹介等（いずれも14:30～16:00開催、同一内容）
2026年２月18日(水)吹田市／２月20日(金)堺市 ／３月２日(月) 柏原市
▽設立手続き編：労働者協同組合法の概要、設立手続き、個別相談（申込時先着順）
2026年２月25日(水)10:00～12:00開催（守口市）
▽活用編：労働者協同組合法の概要とポイント解説、活用事例紹介
2026年３月12日（木）14:00～15:30開催（泉南市）
https://www.pref.osaka.lg.jp/moyo/o110090/000022.html
（チラシ）
https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/121315/r7tirashi.pdf
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【統計】
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●１２月の有効求人倍率１.１９倍、前月比０.０１ポイント上昇／一般職業紹介状況
厚生労働省は１月30日、「一般職業紹介状況（2025年12月分及び2025年分）」を公表した。12月の有効求人倍率
（季調値）は1.19倍で、前月比0.01ポイント上昇した。新規求人倍率（同）は2.17倍で、前月比0.03ポイント上
昇した。新規求人（原数値）は、前年同月比で2.4％減。産業別にみると、増加は教育・学習支援業（4.0％増）、
学術研究・専門・技術サービス業（2.5％増）、製造業（1.6％増）。減少は、情報通信業（10.5％減）、宿泊業・
飲食サービス業（7.0％減）、卸売業・小売業（6.5％減）など。
2025年の有効求人倍率は1.22倍（前年比0.03ポイント減）、有効求人は同3.5％減、有効求職者は同1.2％減。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69302.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001642854.pdf
●労災の死亡者数５.９％減、休業４日以上死傷者数１.１％減、労災発生状況１月速報／厚労省
厚生労働省は1月30日、労働災害発生状況について（１月速報値）を公表した。死亡者数は634人で5.9％減（前
年同期比、以下同じ）。業種別では、陸上貨物運送事業の29.9％減が最多、製造業21.7％減等が続く。全業種、
前年同期比で減少した。休業４日以上の死傷者数は12万1,463 人で1.1％減、業種別では、第３次産業の0.7％増
以外は減少。陸上貨物運送事業5.5％減、建設業3.4％減など。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/25-13.pdf
●１２月の鉱工業生産０.１％低下、基調判断は「一進一退」で据え置き／鉱工業指数速報
経済産業省は１月30日、12月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季調値）は前月比
0.1％低下の101.8で２カ月連続の低下。業種別では、低下は生産用機械工業、化学工業（無機・有機化学工業・
医薬品を除く）、パルプ・紙・紙加工品工業等、上昇は汎用・業務用機械工業、電気・情報通信機械工業等。
出荷は前月比1.7％低下の98.9で２カ月連続の低下、在庫は同1.0％上昇の98.3で２カ月ぶりの上昇、在庫率は
同1.9％上昇の106.2で２カ月連続の上昇。基調判断は、「生産は一進一退で推移している」で、前月から据え置き。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
▽概要
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2020_202512sj.pdf
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【労使】
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●新卒採用は難航、人材確保に向け初任給を引き上げた企業は６割超／日商ＬＯＢＯ調査
日本商工会議所は１月30日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を発表した。新卒採用（2026年４月
入社）を「実施した」企業は34.4％。そのうち、計画通り採用できなかった企業は70.7％で、前年同月比2.9ポ
イント減少したが、依然として高い水準。採用活動にあたって取り組んだ事項の最多は、「初任給の引き上げ」
64.7％（前年同月比＋3.7ポイント）。
１月の業況DI（全産業合計）は前月比0.1ポイント上昇のマイナス17.9で、長引く物価高による消費マインドの
弱含みや、円安の影響を含む原材料価格や労務費の高騰、人手不足による供給制約などが重荷となり、ほぼ横
ばいとなった。先行き見通しDIはマイナス17.8で、今月比0.1ポイントの上昇。円安の長期化を含むコスト高と
その分の価格転嫁や人手不足等、経営課題により慎重な見方となったとみている。
https://cci-lobo.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/LOBO202601.pdf
●ＩＴＵＣの哀悼声明を掲載、米国ミネソタ州での組合員死亡事件を受け／連合
連合は１月30日、米国ミネソタ州で移民・税関捜査局（ICE）の作戦中に銃撃され死亡した公務員労働組合員に
対する、国際労働組合総連合（ITUC）による哀悼声明を掲載した。深い哀悼の意とともに、ITUC声明への全面的
支持を示した。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=2317
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【動向】
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●ＡＩ導入、「業務効率化」「イノベーションのきっかけ」「誤りへの不安」などが５割超で拮抗／民間調査
日本生産性本部は１月29日、第18回「働く人の意識調査」結果を発表した。現在の景気について「悪い」「やや
悪い」の合計は51.3％で、前回2025年７月調査の68.3％から減少し、調査開始以来最少を更新した。
また、AIの職場への導入について「１年以上前から導入」「最近１年間に導入」の合計は21.5％、うちAIを「仕
事で利用している」は62.3％だった。職場へのAI導入については、「職場全体の業務の効率化につながる」54.5％、
「斬新なアイディアやイノベーションのきっかけになる」51.3％と前向きな回答が見られた一方、「倫理上不適
切な内容や偏見、誤りを含んだものを作り出してしまわないか不安」51.8％、「AIそのものに対して、漠然とし
た不安がある」51.1％との懸念も示された。
https://www.jpc-net.jp/research/detail/007905.html
▽報道発表資料
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/18th_workers_pressrelease.pdf
●結婚後の共働き希望７割超、学生の結婚観など調査／民間調査
マイナビは１月29日、2027年３月卒業予定の大学生・大学院生と20～50代の正規社員を対象にした「結婚観・子ど
もに対する意識調査」の結果を発表した。学生に結婚後の仕事について聞いたところ、共働きを希望する割合は
全体で70.9％（前年比1.2ポイント減）。男女別では男子68.1％、女子74.3％で、男子は調査開始以来最高となった。
結婚の希望では、「結婚せず自分の収入のみで生活するのが望ましい」との回答が男子学生10.8％、女子学生
14.5％で、女子は16年卒の調査開始以来最高を更新した。子どもがいない20・30代正社員に「子どもが欲しいか」
を聞いたところ、20代の32.7％、30代の43.0％が「欲しくない」と回答した。
https://www.mynavi.jp/news/2026/01/post_51765.html
●上場企業の「個人情報漏えい・紛失」 件数は歴代２番目の１８０件、漏えい人数は約２倍増／民間調査
東京商工リサーチは１月30日、上場企業を対象とした「個人情報漏えい・紛失事故」調査結果を発表した。
2025年に上場企業とその子会社が公表した事故は180件（前年比4.7％減）で、漏えいした個人情報は3,063万
6,910人分（同93.1％増）だった。事故件数は2024年まで４年連続で最多を更新していたが、前年を９件下回り、
歴代２番目となった。社数ベースは158社で、2024年の151社を抜き過去最多となった。原因別では、「ウイルス
感染・不正アクセス」116件（構成比64.4％）が最多、「誤表示・誤送信」37件（同20.5％）、「紛失・誤廃棄」
18件（同10.0％）が続いた。メール送信時のCC・BCC誤り、システム誤設定、書類紛失や誤廃棄など、人為的ミス
によるものも多く見られた。
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202348_1527.html
●特許・商標をテーマに動画２本を公開／「ＩＮＰＩＴ×日商」連携動画コンテンツ
独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）は１月30日、日本商工会議所と連携して提供している動画コンテ
ンツに新たに２本の動画を公開した。企業経営で生じうる課題に、知財の視点からどのように対応できるかを
事例形式で紹介するシリーズ。今回は、特許・商標をテーマに、商工会議所の指導員が経営者の相談に答える形で、
知財面での留意点をわかりやすく解説している。
https://www.inpit.go.jp/jinzai/topic/info_20230324.html
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【企業】
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●シャープ、鳥取の子会社閉鎖へ／液晶パネル不振で
シャープが、液晶パネル関連の子会社「シャープ米子」（鳥取県米子市）の閉鎖を計画していることが１月30日、
分かった。液晶パネル事業の不振に伴う構造改革の一環で、７月末までに閉鎖する予定。現在の従業員数は約160
人で、希望退職を募集し、再就職支援も行う方針だ。
シャープ米子は1994年に「米子富士通」として創業し、2005年にシャープの連結子会社となった。19年までは液
晶パネルの小規模生産などを行っていたが、経営悪化を受けた事業再編により業務を縮小。近年は生産設備の部
品を洗浄するサポート業務を担っていた。時事通信（2026年１月30日）※リンク先なし
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【イベント】
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●ミニセミナー「安全文化評価の方法を学ぶ―ＳＣＡＴの解説を通して」／大原記念労働科学研究所
大原記念労働科学研究所は２月17日(火)、労研ミニセミナー「安全文化評価の方法を学ぶ―SCATの解説を通して」
をオンライン開催する。チェルノブイリ原発事故の調査を契機として提出された「安全文化」という概念が、
近年再注目されていることから、安全文化についての概略、組織メンバー間の認識ギャップに焦点を当てた
「安全文化評価ツールSCAT（Safety Culture Assessment Tool）」の考え方と活用法について研究員が解説する。
無料（事前申込制）。
https://www.isl.or.jp/service/seminar/scat.php
