■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１２１】
国内投資・賃上げ推進へ官民で連携／政府・経団連懇談会 ほか
―2026年1月21日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】国内投資・賃上げ推進へ官民で連携／政府・経団連懇談会 ほか
【統計】１年前と比べ「物価上昇を実感」が９割超／日銀・生活意識アンケート調査 ほか
【労使】「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上に向け提言／経済三団体 ほか
【動向】３社に１社が「これまで通りの人材採用には限界」実感／民間調査
【海外】正規職転換支援事業を再開／韓国 ほか
【イベント】研究成果発表シンポ「過労死等研究の世界を覗いてみませんか？」／安衛研・過労死等防止調査研究センター ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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★労働政策フォーラム
「あらためて女性の働き方を考える─改正女性活躍推進法の施行に向けて─」申込受付中！
本フォーラムでは、学識者による基調講演、および法改正の概要紹介と研究報告を行うとともに、企業の取組事
例を交えながら、女性が活躍できる社会の実現に向けて何が求められるのかを考えます。
▽講演者（登壇順）
佐藤 博樹 東京大学 名誉教授／中央大学ビジネススクール フェロー
岡野 智晃 厚生労働省 雇用環境・均等局 雇用機会均等課長
平野 友視 株式会社大和証券グループ本社 ダイバーシティ&インクルージョン推進室長
橋本 久美子 株式会社吉村 代表取締役会長
矢島 洋子 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 CDIO主席研究員
池田 心豪 労働政策研究・研修機構 副統括研究員
田上 皓大 労働政策研究・研修機構 研究員
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20260226/index.html
★企画展示「最低賃金法の歴史─当館所蔵資料より─」について／労働図書館
JILPT労働図書館では、閲覧室内の展示コーナーで資料の企画展示をしています。
今回は、働くすべての人に賃金の最低額（最低賃金額）を保障する「最低賃金制度」を取り上げ、
「最低賃金法」の成立までの経緯と変遷、JILPT・藤村博之理事長が会長を務める現在の中央最低賃金審議会の
記事などを、当館所蔵資料から紹介します。この機会にどうぞご覧ください。
期間：2026年１月23日（金）～2026年３月31日（火）
https://www.jil.go.jp/lib/exhibition/index.html
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【行政】
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●国内投資・賃上げ推進へ官民で連携／政府・経団連懇談会
高市首相は19日、総理大臣官邸で日本経済団体連合会との懇談会を開催した。議論をふまえ、首相は「責任ある
積極財政の考え方の下、大胆かつ戦略的な投資を進め、供給構造と雇用・所得の増加による好循環を実現し、税
率を上げずとも税収増につなげる政策を推進」していると述べ、経済界が、国内投資、賃上げ、コーポレートガ
バナンス改革、グローバルサウスとの連携強化について、積極的に取り組む決意を示したことを歓迎した。
現在、30年以上ぶりの５％を超える高水準の賃上げを実現しているとして、この流れを定着させ、物価上昇を上
回る賃上げにつなげることが重要と述べ、官民連携で政策を着実に実行することで、強い経済の実現を目指すと
しめくくった。
https://www.kantei.go.jp/jp/104/actions/202601/19kondankai.html
●「女性特有の健康課題に関する問診に係る健診機関実施マニュアル」など公表／厚労省
厚生労働省は19日、「女性特有の健康課題に関する問診に係る健診機関実施マニュアル」及び「女性特有の健康
課題に関する問診を活用した女性の健康管理支援実施マニュアル」を公表した。「労働安全衛生法に基づく一般
健康診断の検査項目等に関する検討会」報告書において、一般健康診断問診票に女性特有の健康課題（月経困難
症、月経前症候群、更年期障害等）に係る質問を追加することが適当とされたことを受けたもので、健診機関等
に向けた望ましい対応等を示している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68776.html
●フリーランスに対するハラスメント対策の研修動画を公開／厚労省
厚生労働省は19日、昨年11月施行の「フリーランス法」が発注事業者にハラスメント対策のための体制整備を義
務付けたことに伴い、体制整備の具体的内容、フリーランスからハラスメントに関する相談があった場合の対応
の流れや留意点などについて研修動画を公表した。発注事業者向け、ハラスメント相談窓口対応者向けに加え、
広告業界をモデル的に取り上げ、業界特有の事情を踏まえた体制整備等について解説している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/freelance_00007.html
●「第３３回技能グランプリ」２月２７日～３月２日開催／厚労省など
厚生労働省、中央職業能力開発協会、全国技能士会連合会は、全国選抜の熟練技能者が「技」を競う「第33回技
能グランプリ」を２月27日（金）から３月２日（月）まで、大阪市のインテックス大阪など４会場で開催する。
今大会では、４部門（繊維、建設、一般製造、一般）・30職種で競技が行われ、計430人の技能士が参加予定。
「技能グランプリ」は全国の技能士などが年齢を問わず技能を競い合う大会で、1981年度から開催。
日本のものづくり産業を支える技能士の技能向上と、地位向上、技能振興を図ることを目的としている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68425.html
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【統計】
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●１年前と比べ「物価上昇を実感」が９割超／日銀・生活意識アンケート調査
日本銀行は19日、生活意識に関するアンケート調査（第104回・2025年12月）の結果を公表した。物価に対する
実感（１年前対比）は、「かなり上がった」が70.0％、「少し上がった」が25.2％で、９割台半ばが物価上昇
を実感している。現在の景況感DI（１年前対比で「良くなった」－「悪くなった」)はマイナス50.4で前回調査
（25年９月）より8.3ポイント改善。暮らし向きDI（「ゆとりが出てきた」－「なくなってきた」）はマイナス
52.2で前回調査より0.6ポイント悪化。雇用環境DI（１年後をみた勤め先での雇用・処遇の不安を「あまり感じ
ない」－「かなり感じる」）はマイナス3.3で前回比1.9ポイント改善した（全文p.９）。
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki2601.htm
▽全文
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/data/ishiki2601.pdf
●１１月の生産指数、前月比２.７％低下／鉱工業指数確報
経済産業省は19日、11月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。生産指
数（季節調整済）は前月比2.7％低下の101.9で３カ月ぶりの低下。業種別で低下は、電気・情報通信機械工業、
自動車工業、金属製品工業等、上昇は、生産用機械工業、輸送機械工業（自動車工業を除く）、化学工業（無機・
有機化学工業を除く）等。出荷は前月比1.7％、在庫は同3.0％のいずれも低下。在庫率は同0.2％上昇。速報に
比べ、生産、出荷は下方修正、在庫率は上方修正、在庫は変わらず。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2020_202511kj.pdf
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【労使】
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●「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上に向け提言／経済三団体
経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済三団体は15日、適正な取引慣行推進に向けた取り組みを宣言する
「パートナーシップ構築宣言」への参画企業拡大と実効性向上に向けた提言を発表した。提言では、現状の価格
転嫁率が５割程度にとどまっているとして、価格転嫁の商習慣化には、大企業の分配構造バランス見直しや取引
価格の適正化を進めることが必要と指摘。ことし１月の「中小受託取引適正化法（取適法）」施行を契機に、
あらゆる業種・業態の多様な取引を対象に、価格転嫁を社会全体で受け入れる商習慣を確立する必要があるとし
て、官民一体の推進方針を示した。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/001.html
●ベア「１万２,０００円以上」決定・高水準の賃上げ要求／自動車総連
自動車メーカーなどの労働組合で構成する自動車総連は15日、大阪市で中央委員会を開き、2026年春闘で、基本
給を底上げするベースアップ（ベア）の要求額の目安を月額で「１万2,000円以上」とする方針を決めた。米高
関税政策の影響などで逆風が吹く中でも高水準の賃上げを要求し、中小と大手の賃金格差や年齢によるばらつき
の是正を図る。
要求方針ではこのほか、企業内最低賃金を21万4,000円以上に引き上げることや、他の産業に比べて少ない水準
にある年間休日を27年度までに５日増やすことなども盛り込んだ。これを踏まえ、トヨタ自動車やホンダなど傘
下の主要労組は２月18日までに経営側に要求書を提出、３月中旬にかけて交渉する見通しだ。自動車総連は昨年
の春闘で、ベア要求額の目安を「１万2,000円」とし、1976年以降で最高の賃上げを実現した。
時事通信（2026年１月15日）※リンク先なし
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【動向】
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●３社に１社が「これまで通りの人材採用には限界」実感／民間調査
マイナビは19日、全国の採用担当者を対象に実施した、「企業人材ニーズ調査2025年版」結果を発表した。2025
年の人材採用状況について、「これまで通り採用できている」が46.3％だった一方、「これまで通りの採用には
そろそろ限界が来る」は33.8％、「これまで通りの採用には既に限界が来ている」は10.5％と、採用への危機感
がうかがえた。
AIによる業務代替での人員削減については、「既に影響が出ている」が12.3％、「現時点で影響は出ていない
が、今後は影響がありそう」22.9％、「現時点で影響は出ていないが、今後はわからない」34.2％だった。
一方、「人員削減への影響はないだろう」は30.7％で、業種別では、「宿泊業・飲食店」「教育業」「医療・福
祉」「建設業」などで「影響はない」が高かった。
https://www.mynavi.jp/news/2026/01/post_51645.html
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜韓国＞
▽正規職転換支援事業を再開
雇用労働部は１月１日より、「正規職転換支援事業」の参加企業の募集を再開する。同事業は、非正規職労働者を
正規職に転換した企業に支援金を支給する事業だが、2024年から新規募集を停止していた。以下で制度の概要を
紹介する。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/01/korea_01.html
▽雇用許可制による２０２６年の受入規模を８万人に設定／前年比５万人減
政府は2025年12月22日、外国人力政策委員会を開催し、2026年の一般雇用許可制による外国人労働者の受入れ割
当数を前年の13万人から５万人削減し、８万人に設定したと発表した。新型コロナの流行直後に一時的に高まって
いた外国人人材への需要が落ち着いたことや、製造業などの人出不足が緩和傾向にあることを割当数削減の理由
として挙げている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/01/korea_02.html
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【イベント】
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●研究成果発表シンポ「過労死等研究の世界を覗いてみませんか？」／安衛研・過労死等防止調査研究センター
労働安全衛生総合研究所過労死等防止調査研究センターは３月４日（水）、「過労死等研究の世界を覗いてみま
せんか？」をテーマに研究成果発表シンポジウムを会場（AP新橋／港区）とオンラインのハイブリッドで開催する。
第１部では、過労死等研究の報告、第２部は、インサイトセッションによる意見交換で、これまで取り組んでき
た調査研究の成果を振り返るとともに、過労死等の防止対策について議論する。
https://r07-records-sympo.peatix.com/view
●大阪労働大学講座シンポジウム『従業員代表制度について』をハイブリッド開催／大阪労働協会
大阪労働協会は、１月28日（水）に大阪府と共催する大阪労働大学講座シンポジウム『従業員代表制度について』
の受講者を募集している。過半数代表制度、労使委員会制度、安全衛生委員会制度等、法律に定められた従業員代
表制度について検討する。会場（エル・おおさか本館）とオンラインのハイブリッド開催、受講料は１名：4,000円
https://l-osaka.or.jp/lonews/l-osaka_news/2025roudaisymposium/
▽チラシ
https://l-osaka.or.jp/lonews/wp-content/uploads/2025/12/2025roudaisymposium.pdf
