■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１０９】
退職手当等について記載を追加、同一労働同一賃金ガイドライン見直し（案）／厚労省部会 ほか
―2025年11月26日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】退職手当等について記載を追加、同一労働同一賃金ガイドライン見直し（案）／厚労省部会ほか
【統計】９月の実質賃金、前年同月比１.３％減で９カ月連続のマイナス／毎勤統計確報 ほか
【労使】「２０２６春季生活闘争方針（案）」を発表／連合 ほか
【動向】海外進出日系企業の黒字割合は６６.５％、２年連続で増加／ジェトロ調査
【企業】正社員の基本給を平均１０％引上げ、初任給３３万円に／セガ
【海外】ＯＥＣＤ諸国への移住、前年比４％減も高水準を維持／『国際移民アウトルック２０２５』
【イベント】中小企業労務管理セミナー「募集から本採用まで～法的問題点と対応～」を開催／かながわ労働センター川崎支所 ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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◇『日本労働研究雑誌』１２月号を刊行しました！
特集 賃金の現在地を探る─変わったのか，変わっていないのか？
本特集では企業における賃金制度の変化，格差の現状やその要因など制度と状態の双方を対象に賃金について多
角的に検討し、賃金の現在地を明らかにすることを試みています。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2025/12/index.html
◇『ビジネス・レーバー・トレンド』１２月号を公開しました！
『ミドル・シニアの労働者の健康』
本号では、健康格差社会とミドル・シニアのウェルビーイングをテーマに取り上げた労働政策フォーラムの報告
などから、ミドル・シニアになっても健康に働き、暮らしていけるようにするための準備と秘訣を考えます。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2025/12/index.html
★労働政策フォーラム「企業におけるデジタル技術の活用と人材育成」 申込受付中！
第１部（研究報告・公的機関における支援の取組） 2025年12月24日（水曜）～2026年１月８日（木曜） *オンデマンド配信
第２部 2026年１月８日（木曜）13時50分～16時30分 *ライブ配信
方式：オンライン開催（Zoomウェビナー）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20260108/index.html
☆事務職員（中途採用）の募集について（令和７（2025）年度採用）
労働政策研究・研修機構では、情報システムを担当する事務職員を募集します。
詳細は転職・求人サイト「Type」をご覧下さい。
【応募はこちらから】https://type.jp/job-1/1349650_detail/?pathway=5
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【行政】
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●退職手当等について記載を追加、同一労働同一賃金ガイドライン見直し（案）／厚労省部会
厚生労働省は21日、雇用環境・均等分科会同一労働同一賃金部会で、同一労働同一賃金ガイドラインのさらなる
明確化を図るとして、ガイドラインの見直し（案）を提起した。パートタイム労働者、有期契約労働者の待遇に
関する一連の最高裁判決を踏まえ、現行のガイドラインには記載がない退職手当、無事故手当、家族手当、住宅
手当、夏季冬期休暇についての記載を新設し、賞与と病気休暇については、不合理な待遇差にあたる場合の考え
方についての記述を追加した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65394.html
▽同一労働同一賃金ガイドライン 見直し（案）
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001598238.pdf
●「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」（案）を検討／厚労省検討会
厚生労働省は20日、ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会に、「小規模事業場ストレス
チェック実施マニュアル（案）」を示した。マニュアル（案）は、改正労働安全衛生法において、労働者数 50
人未満の事業場にもストレスチェックの実施が義務化されたことから（施行は2025年５月14日の公布から３年以内）、
ワーキンググループにおいて取りまとめた。労働者のプライバシーが保護され、現実的で実効性のある実施体制・
実施方法等をまとめている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66086.html
▽マニュアル（案）
https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/001592574.pdf
●総合経済対策２１.３兆円を閣議決定／物価高・成長投資に対応
政府は21日の閣議で「「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」を
決定した。「生活の安全保障・物価高への対応」「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」「防衛力と
外交力の強化」を三本柱とした経済対策全体の規模は国費等の合計で21.3兆円。
足元の物価高への対応として「物価高対応子育て応援手当（仮称・１人２万円）」の支給や中小企業の賃上げ環
境の整備などを盛り込んだほか、「人への投資の促進」として、リ・スキリング支援等を実施する。
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html
▽首相官邸ウェブサイト
https://www.kantei.go.jp/jp/104/statement/2025/1121kaiken.html
●「不妊治療と仕事との両立支援担当者等向け研修会」を開催（オンデマンド・無料）／厚労省
厚生労働省は「不妊治療と仕事との両立支援担当者等向け研修会／個別相談会」をオンラインで開催している。
不妊治療をしながら働き続けることができるよう、企業の取組を支援するため、事業主、人事労務担当者等を対
象に、研修会では、厚生労働省等が講演する（2026年３月15日（日）まで）。
また、個別相談会では、専門的な知見を有する社会保険労務士がオンラインにより対応する（2026年２月まで）。
いずれもＨＰから申し込む。
https://www.funin-ryoritsu.mhlw.go.jp/
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【統計】
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●９月の実質賃金、前年同月比１.３％減で９カ月連続のマイナス／毎勤統計確報
厚生労働省は25日、９月の「毎月勤労統計調査」結果（確報・事業所規模５人以上）を公表した。実質賃金は前
年同月比1.3％減（速報では1.4％減）で、９カ月連続のマイナス。現金給与総額は、就業形態計29万7,787円
（前年同月比2.1％増）、うち一般労働者が38万2,717円（同2.6％増）、パートタイム労働者が10万9,782円（同
2.0％増）。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r07/2509r/dl/pdf2509r.pdf
▽統計表等
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r07/2509r/2509r.html
●１０月の消費者物価指数３.０％上昇／総務省
総務省は21日、10月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は112.1で前年同月比3.0％の上
昇。前月比(季調値)は0.4％の上昇。前年同月比で上昇が大きかったものは、「穀類」16.8％、「菓子類」9.5％、
「飲料」8.7％など。品目では「コーヒー豆」53.4％、「うるち米（コシヒカリを除く）」39.6％などの上昇が
目立つ。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
▽報道資料
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
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【労使】
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●「２０２６春季生活闘争方針（案）」を発表／連合
連合は20日、「2026春季生活闘争方針（案）」を発表した。実質賃金を１％上昇軌道に乗せる「賃上げノルム」
を目指すとし、全体の賃上げの目安は、賃上げ分３％以上、定昇相当分（賃金カーブ維持相当分）を含め５％
以上とした。賃金実態が把握できない中小労組は、上記目標値に格差是正分１％以上を加えた１万8,000円以上・
６％以上を目安とする。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2026/press_release/press_release_20251120.pdf
▽【重点分野－２】2026 春季生活闘争方針（案）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2026/houshin/data/houshin20251120.pdf
●介護サービスの利用者負担増、家族負担が増える等を懸念／連合調査
連合は20日、「老後のくらし方に関する意識調査2025」を公表した。介護サービスの利用者負担の増加（原則１
割を原則２割に）が検討されているなかで、自身が介護サービスを受ける場合の利用者負担増について聞いたとこ
ろ、「家族の負担が増える懸念」（37.3％）が最高、次いで「介護サービスの利用を控えざるを得ない懸念」
（28.0％）。一方、「介護サービスの維持・確保のために仕方がない」（15.5％）等負担増を肯定する回答も続い
ている（15頁）。老親介護の実態では、「介護に携わることがある」は父親（40.6％）、母親（47.2％）（11頁）、
介護の不安では、「入居できる介護施設が見つかるか」（父親）、「必要な介護サービスを受けられるか」（母親）
が１位（13頁）。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20251120.pdf
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【動向】
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●海外進出日系企業の黒字割合は６６.５％、２年連続で増加／ジェトロ調査
日本貿易振興機構（ジェトロ）は20日、「2025年度海外進出日系企業実態調査」（全世界編）結果を発表した。
25年に黒字を見込む企業は前年比0.6ポイント増の66.5％で、２年連続で増加した。直近２年間の人材確保状況は、
「悪化」が３割を上回り、「今後の事業展開」で拡大割合の高いベトナム、ブラジル、インドで悪化傾向が顕著。
半数超の企業が福利厚生や労働環境改善、賃上げで対応する一方、大学連携やSNSを活用した採用や、スキルアップ
支援や社内イベントを通じた定着率向上に取り組む企業もみられるとしている。
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2025/13aebb32e58e01ad.html
（調査結果）
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_News/releases/2025/13aebb32e58e01ad/survey.pdf
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【企業】
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●正社員の基本給を平均１０％引上げ、初任給３３万円に／セガ
セガは12日、日本法人の正社員の給与水準改定と新入社員の初任給引上げを2026年４月から実施すると発表した。
具体的には、基本給のベースアップや役割に応じた弾力的な報酬制度の改定等を実施することで、既存正社員の
基本給を平均約10％引き上げ、大卒初任給は30万円から10％アップの33万円となる。同社は、役割や貢献に応じ
て処遇する報酬体系の整備だけでなく、育児や介護をサポートする「ファミ＋制度」や、新たなイノベーション
創出に向け副業を支援する「Job＋制度」など、社員一人ひとりが自分らしい人生を送れるための働き方をサポ
ートする施策の拡充にも取り組んでいるとしている。
https://www.sega.co.jp/release/251112_1.html?year=2025&category=1&page=1
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜ＯＥＣＤ＞
▽ＯＥＣＤ諸国への移住、前年比４％減も高水準を維持／『国際移民アウトルック２０２５』
経済協力開発機構（OECD）は11月、『国際移民アウトルック2025（International Migration Outlook 2025）』
を公表した。報告書によると、2024年のOECD諸国への新規恒久移住者数は前年比４％減となったものの、620万
人に達し、依然として歴史的に高い水準を維持している。背景には「家族の呼び寄せ」や「人道的移住」の増加
がある。他方、労働移住は前年比21％減少した。多くの国で難民庇護制度の厳格化が進む一方、医療分野などで
は外国人材への依存が高まる傾向もみられる。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2025/11/oecd_01.html
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【イベント】
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●中小企業労務管理セミナー「募集から本採用まで～法的問題点と対応～」を開催／かながわ労働センター川崎支所
神奈川県かながわ労働センター川崎支所では2026年２月５日(木)、令和７年度第２回中小企業労務管理セミナー
「募集から本採用まで～法的問題点と対応～」を川崎市で開催する。「募集から本採用までの手続き」に焦点を
当て、募集情報の取り扱いや選考プロセス、労働条件明示など、本採用に至るまでの各段階の手続きを適切に行
うためのポイントについて、事例・判例を踏まえ専門家がわかりやすく解説する。定員40人（申込先着順)。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jg5/cnt/f7615/index.html#roumukanri
●就労支援フォーラム『企業の悩みに寄り添う雇用と支援～中小企業と支援がつながるところ～』／千代田区障害者就労支援センター
千代田区障害者就労支援センターは12月16日(火)、令和７年度就労支援フォーラム『企業の悩みに寄り添う雇用
と支援～中小企業と支援がつながるところ～』を千代田区で開催する。中小企業における障害者雇用についての
講演。参加無料。要事前申込、12月11日（木）締切。要約筆記有り。手話通訳応相談。
https://forms.gle/4nqbKR81nGa6n4sE7
