■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１０８】
人口減少対策を総合的に推進／人口戦略本部が初会合 ほか
―2025年11月21日発行――――――――――――――□■
┏━━━━━━━━┓
本号の主な内容
┗━━━━━━━━┛
【行政】人口減少対策を総合的に推進／人口戦略本部が初会合 ほか
【統計】１０月の企業物価指数、前年比２.７％上昇／日銀
【労使】賃金増加幅が物価上昇幅より「小さい」が６割超／連合総研調査 ほか
【動向】正社員の人手不足５１.６％で高止まり、非正社員の不足は改善傾向／民間調査 ほか
【企業】早期退職に１３０名募集、エネルギー事業からサービス事業への変革で／シナネンＨＤ ほか
【イベント】「春闘セミナー２０２６」を開催／日本生産性本部 ほか
━━━━━━━━━━━━━━
【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
━━━━━━━━━━━━━━
◇資料シリーズNo.295『「job tag」(職業情報提供サイト)のインプットデータ開発に関する研究（2024年度）』
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2025/295.html
◇調査シリーズNo.257『人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査（企業調査）』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2025/257.html
◇調査シリーズNo.258『人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査（労働者調査）』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2025/258.html
━━━━━━━━━━━━━━
【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
━━━━━━━━━━━━━
★労働政策フォーラム「企業におけるデジタル技術の活用と人材育成」 申込受付スタート！
本フォーラムでは、デジタル人材の確保・能力開発に関する研究成果を提供するとともに、デジタル技術の活用
に取り組む企業の事例を交えながら、企業組織におけるデジタル活用と人材育成の現状や課題について議論し、
未来への羅針盤を探ります。参加無料。
第１部（研究報告・公的機関における支援の取組） 2025年12月24日（水曜）～2026年１月８日（木曜） *オンデマンド配信
第２部 2026年１月８日（木曜）13時50分～16時30分 *ライブ配信
方式：オンライン開催（Zoomウェビナー）
＜登壇者＞
宿谷慶 高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED） 公共職業訓練部 調査役
澤田知之 埼玉県 産業労働部 産業支援課 創業支援・DX推進担当 主査
藤澤優 株式会社デンソー 人事企画部 担当係長
石川勤 石川樹脂工業株式会社 専務取締役
上野修吾 株式会社ボナファイド 代表取締役社長
大嶋寧子 リクルートワークス研究所 研究センター第１研究グループ長・主任研究員
藤本真 労働政策研究・研修機構（JILPT） 副統括研究員
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20260108/index.html
━━━━━━━━━━━━━━
【行政】
━━━━━━━━━━━━━━
●人口減少対策を総合的に推進／人口戦略本部が初会合
政府は18日、第１回人口戦略本部を開催し、人口減少対策の推進について議論した。議論を踏まえ、高市首相は
「我が国最大の問題は人口減少であるとの認識」を示し、「社会保障改革」「少子化対策」「地方経済の再生と
成長」「外国人材との共生」の各分野における人口減少対策の総合的な推進に向け、取組みを進めるよう閣僚に
指示した。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jinko_senryaku/contents/20251118/index.html
▽首相官邸ウェブサイト
https://www.kantei.go.jp/jp/104/actions/202511/18jinkousenryakuhonbu.html
●労働時間法制の具体的課題と検討の論点など提示／厚労省分科会
厚生労働省は18日、労働政策審議会労働条件分科会を開催し、労働時間法制に関して、「テレワーク等の柔軟な
働き方」「副業・兼業」「管理監督者」「労働時間の開示」の４つについて具体的課題と検討の論点を提示した。
また分科会では、解雇の金銭解決制度に関する資料として、労働局あっせんにおける解雇型雇用終了事案の分析、
解雇等に関する労働者の意識調査、諸外国の有識者ヒアリング調査の結果が提出された（調査はいずれもJILPT
が実施）。同分科会で解雇の金銭解決制度が議論されるのは、2022年12月の第184回以来。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65974.html
▽「労働局あっせんにおける解雇型雇用終了事案の分析」（概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001595980.pdf
▽「解雇等に関する労働者意識調査」（概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001595984.pdf
▽「諸外国における解雇の金銭救済制度に関する有識者に対するヒアリング調査」（概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001595985.pdf
●介護・福祉人材の確保に向け「議論の整理」を発表／厚労省委員会
厚生労働省は11日、福祉人材確保専門委員会における「議論の整理」を発表した。生産年齢人口の減少が見込ま
れる中、将来にわたり必要な介護サービスを安心して受けられるよう、その担い手を確保することは喫緊の課題
と指摘。都道府県が設置主体となり地域の関係者が協働して実践的に課題解決に取り組む「プラットフォーム」
の制度化と機能の充実、また、「中核的介護人材」「若者・高齢者・未経験者などの多様な人材」「外国人介護
人材」の各々について、人材確保・育成・定着に向けた提言と今後の方向性を示している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65771.html
●「諸外国の教育動向２０２４年度版」を掲載／文科省ＨＰ
文部科学省はこのほど、「諸外国の教育動向2024年度版」をホームページに掲載した。英米独仏、中国、韓国
等の国における教育政策・行財政、生涯学習、初等中等教育、高等教育、教師を取り巻く状況について、主に
2024年の動向をまとめたもの。付録は各国の学校系統図と説明が収録されている。
https://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/gaikoku/detail/mext_00006.htm
━━━━━━━━━━━━━━
【統計】
━━━━━━━━━━━━━━
●１０月の企業物価指数、前年比２.７％上昇／日銀
日本銀行は13日、企業物価指数（2025年10月速報）を公表した。国内企業物価指数は127.5で、前年同月比で2.7
％上昇、前月比0.4％の上昇。前年同月比での上昇を製品別でみると「農林水産物」が31.4％で最高、「非鉄金属」
11.8％などが続く。輸入物価指数は、ドルなどの契約通貨ベースでは、前年比2.5％低下、前月比は0.7％の上昇。
円ベースでは前年比1.5％低下、前月比2.5％上昇。
https://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release/cgpi2510.pdf
━━━━━━━━━━━━━━
【労使】
━━━━━━━━━━━━━━
●賃金増加幅が物価上昇幅より「小さい」が６割超／連合総研調査
連合総研は20日、第50回「勤労者短観報告書」（勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査）を発表した。
「勤労者の景況感や物価」、「仕事と生活に関する意識」などの定点調査のほか、準定点調査として「労働時間、
有給休暇についての意識と実態」、トピック調査として「ブラック企業に関する認識と権利認知度」「在宅勤務・
テレワークの実態」「2025年参議院選挙における投票行動と支持政党」についても分析した内容となっている。
賃金の増加幅が物価上昇幅より小さいと回答した割合は61.5％（公表資料５頁【図表I－5】）。
１年前と比べた賃金収入の増減D.I.値は、正社員、非正社員ともに改善した（同８頁【図表I－9】）。
▽公表資料
https://www.rengo-soken.or.jp/work/第50回勤労者短観%E3%80%80公表資料（首都圏・関西圏版）.pdf
▽概要
https://www.rengo-soken.or.jp/work/2025/11/201100.html
●中小企業の賃上げ、「実施済み」・「実施予定」が８割以上／東商・日商
東京商工会議所と日本商工会議所は20日、「2025年度の中小企業の賃上げに関する調査」の集計結果を公表した。
全体では「賃上げを実施済」64.5％、「実施予定」17.5％と８割超。20人以下の小規模企業でも「実施済」52.3％、
「実施予定」22.0％。６月公表調査と比較して、全体で12.4ポイント、20人以下では16.6ポイント上昇。調査地
域は全国47都道府県、回答企業は1,247社。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1207987
━━━━━━━━━━━━━━
【動向】
━━━━━━━━━━━━━━
●正社員の人手不足５１.６％で高止まり、非正社員の不足は改善傾向／民間調査
帝国データバンクが17日発表した調査結果によると、2025年10月時点で正社員不足を感じる企業は51.6％に達し、
10月としては４年連続で半数超となり、高水準で推移している。業種別では「建設」が70.2％で最も高く、次い
で「情報サービス」「運輸・倉庫」など８業種が６割を超えた。一方、非正社員の人手不足感は全51業種で６割
を下回り、改善傾向がみられた。
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20251117-laborshortage202510/
●介護現場で働く全ての従事者の処遇改善を／全国老健施設協会など関係団体が記者会見
全国老人保健施設協会は12日、介護関係団体とともに記者会見を行い、「介護現場における幅広い職種の賃上げ
実現のための賃上げ状況調査」結果を報告した。調査は１万1,817事業所分の回答を得たもの。それによると、
2024年度の賃上げ率は2.99％（全産業平均5.10％）、2025年度は2.58％（同5.25％）と、全産業との差がさらに
拡大。「処遇改善加算」や「処遇改善支援補助金」の対象を介護職員だけでなく介護現場で働く全ての従事者を
対象にすることや、他産業との格差是正の措置（補正予算、介護報酬改定の期中改定）などを要望している。
https://www.roken.or.jp/archives/40277
▽調査結果
https://www.roken.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/11/20251112_haifusiryo.pdf
━━━━━━━━━━━━━━
【企業】
━━━━━━━━━━━━━━
●早期退職に１３０名募集、エネルギー事業からサービス事業への変革で／シナネンＨＤ
石油製品・LPガスの販売などを行う総合燃料商社のシナネンホールディングスは11日、セカンドキャリア支援
の早期退職優遇制度の募集実施を発表した。エネルギー事業をサービス事業へ変革するという大方針のもと、
変革期における人財ポートフォリオの最適化を図るためとしている。対象者は勤続３年以上かつ46～64歳の正
社員（会社が退職を認める者のみ同制度の利用可）で募集人員は130名程度。募集期間は2025年12月１日～19日。
退職日は2026年３月31日。優遇措置として特別退職加算金の支給と再就職支援がある。
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS02600/3d66355a/503c/44f3/b437/949e890f1e48/140120251110594225.pdf
●ヤマト運輸、ＦＰＴジャパンと協業／ベトナム人大型トラックドライバー採用と育成で
ヤマト運輸は12日、ベトナムIT大手FPT傘下のFPTジャパンホールディングス（東京都港区）と、特定技能制度
を活用したベトナム人の大型トラックドライバーの採用と育成に関する協業で基本合意書を交わした。
FPTグループがベトナムで長年培ってきた人材育成のノウハウと、ヤマト運輸の安全教育を融合させる。ヤマト
運輸は、ベトナム人の大型トラックドライバーを毎年100人採用することを目指す。
FPTグループが運営するベトナムの教育機関で2026年から特別クラスを開講する。募集は今年12月以降に開始する。
生徒はベトナムで半年間、日本語や日本文化、ヤマト運輸監修による安全学習などを受講した後、留学生として
FPTジャパンの日本語学校で１年間学び、大型自動車第一種免許を取得する。その後、特定技能外国人としてヤマ
ト運輸に入社し、日本で５年間勤務する。（時事通信 2025年11月13日）※リンクなし
━━━━━━━━━━━━━━
【イベント】
━━━━━━━━━━━━━━
●「春闘セミナー２０２６」を開催／日本生産性本部
日本生産性本部は2026年１月23日(金)、「春闘セミナー2026～今次労使交渉をめぐる課題と展望～」を会場（東
京都港区）とオンラインで開催する。学識者による2026年春季労使交渉に資する講演や、連合および主要産別の
トップリーダーから春季労使交渉に臨む考え方や方針、交渉の焦点を聞く。
対象は労使幹部・人事労務実務担当者。参加費は、賛助会員５万5,000円、一般６万6,000円
https://www.jpc-net.jp/seminar/detail/006098.html
●労働講座「アンコンシャスバイアスが企業に与える影響と対応策」を開催／かながわ労働センター県央支所
神奈川県かながわ労働センター県央支所は2026年１月27日（火）、労働講座「アンコンシャスバイアス (無意識
の思い込み)が企業に与える影響と対応策」を厚木市で開催する。アンコンシャスバイアスは誰にでも起こり得
るものだが、職場環境や周囲の人々に悪影響を及ぼす場合には大きな問題となる。アンコンシャスバイアスに気
づき、対応策を学ぶことで、職場の心理的安全性を高め、誰もが働きやすい職場づくりにつなげる。
定員30人、無料（事前申込制、先着順）。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/w4v/cnt/f7599/index.html#tokutei_atsugi
