最近の統計調査結果から2024年12月

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統計調査報告

生活保護の被保護者調査―令和6年9月分概数―

12月4日 厚生労働省発表 新しいウィンドウ

生活保護の被保護実人員は2,007,830人(対前年同月0.6%減)、被保護世帯は1,650,802世帯(同0.0%減)となった。

世帯類型別現に保護を受けた世帯数をみると、高齢者世帯905,590世帯、母子世帯62,439世帯、障害者・傷病者世帯計412,577世帯、その他の世帯260,948世帯となった。

注 月中に1日(回)でも生活保護を受けた世帯である。(保護停止中の世帯を除く。)

毎月勤労統計調査―令和6年10月分結果速報―

12月6日 厚生労働省発表 新しいウィンドウ

現金給与総額は前年同月比2.6%増となった。うちきまって支給する給与は2.6%増(一般労働者2.8%増、パートタイム労働者3.4%増)、特別に支払われた給与は1.7%減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が2.7%増、所定外給与が1.4%増となった。

実質賃金(現金給与総額)は前年同月と同水準、実質賃金(きまって支給する給与)は前年同月と同水準となった。

共通事業所による現金給与総額は前年同月比2.7%増(一般労働者2.7%増、パートタイム労働者2.7%増)となった。

総実労働時間は前年同月比0.5%減となった。うち所定内労働時間は0.2%減、所定外労働時間は3.7%減となった。

製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は前月比1.4%減となった。

注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

※12月24日に毎月勤労統計調査令和6年10月結果確報が公表されている。

景気動向指数―令和6(2024)年10月分速報―

12月6日 内閣府発表(PDF:414KB) 新しいウィンドウ

CI(速報値・令和2(2020)年=100)の一致指数は前月と比較して2.5ポイント上昇の116.5、3か月後方移動平均値は0.03ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.31ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、下げ止まりを示している。」(前月とかわらず)となった。なお、先行指数は前月と比較して0.3ポイント下降の108.6、遅行指数は前月と比較して0.3ポイント上昇の107.2となった。

※12月25日に景気動向指数速報からの改訂状況(令和6(2024)年10月)が公表されている。

家計調査報告―2024年(令和6年)10月分―

12月6日 総務省発表 新しいウィンドウ

勤労者世帯(二人以上の世帯。以下同じ。)の実収入は、前年同月比で実質1.1%の増加となった。

うち勤め先収入は、前年同月比で実質0.2%の増加となった(うち世帯主収入 実質0.2%の増加、世帯主の配偶者の収入 実質0.1%の増加)。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質3.4%の減少となった。

2024年7~9月期四半期別GDP速報―(2次速報値)―

12月9日 内閣府発表 新しいウィンドウ

実質GDP(国内総生産)の成長率(季節調整済前期比)は0.3%(年率1.2%)となった。

GDPの内需、外需別の寄与度は、内需(国内需要)が0.5%、外需(財貨・サービスの純輸出)が-0.2%となった。

雇用者報酬(季節調整系列)の前期比変化率は実質0.2%、名目0.5%となった。

図表1:実質GDP成長率(季節調整前期比)と実質GDPの内外需要別寄与度の推移

(2024年7~9月期2次速報値)

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

鉱工業生産指数―2024年10月(確報)―

12月13日 経済産業省発表 新しいウィンドウ

鉱工業生産(季節調整済指数、2020=100)は104.1で前月比2.8%の上昇となった。速報(104.3)と比べると下方修正であった。

全国企業短期経済観測調査(短観)-2024年12月-

12月13日 日本銀行発表(PDF:568KB) 新しいウィンドウ

全国大企業の業況判断D.I.(「良い」-「悪い」)は全産業で23%ポイント(前期23、先行き20)、製造業で14%ポイント、非製造業で33%ポイントとなった。

雇用人員判断D.I.(「過剰」-「不足」)は、大企業全産業で-28%ポイント(前期-28、先行き-29)、製造業で-18%ポイント、非製造業で-39%ポイントとなった。

図表2:大企業業況判断D.I.の推移

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

令和6年労働組合基礎調査

12月18日 厚生労働省発表 新しいウィンドウ

令和6年6月30日現在の労働組合数は22,513組合で、前年より276組合(1.2%)減少、労働組合員数は991万2千人で、前年より2万5千人(0.3%)減少、推定組織率は16.1%で、前年より0.2ポイント低下した。

パートタイム労働者の労働組合員数は146万3千人で、前年より5万3千人(3.8%)増加、全労働組合員数に占める割合は14.9%で、前年より0.6ポイント上昇した。推定組織率は8.8%で、前年より0.4ポイント上昇した。

注 雇用者数に占める労働組合員数の割合。本調査で得られた労働組合員数を、総務省統計局「労働力調査」の雇用者数(6月分の原数値)で除して計算されている。

消費者物価指数全国―2024年(令和6年)11月分―

12月20日 総務省発表 新しいウィンドウ

消費者物価指数(2020年=100)は、総合指数は110.0で前年同月比2.9%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は109.2で2.7%の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は108.4で2.4%の上昇となった。

令和6年障害者雇用状況の集計結果

12月20日 厚生労働省発表 新しいウィンドウ

民間企業

民間企業における雇用障害者数は677,461.5人(対前年比5.5%増加)、実雇用率は2.41%(同0.08ポイント上昇)、法定雇用率達成企業の割合は46.0%(同4.1ポイント低下)となった。

公的機関

国の機関における雇用障害者数は10,428.0人(対前年比4.9%増加)、実雇用率は3.07%(同0.15ポイント上昇)となった。

都道府県の機関における雇用障害者数は11,030.5人(対前年比3.8%増加)、実雇用率は3.05%(同0.09ポイント上昇)となった。

市町村の機関における雇用障害者数は37,433.5人(対前年比5.1%増加)、実雇用率は2.75%(同0.12ポイント上昇)となった。

都道府県等の教育委員会における雇用障害者数は17,719.0人(対前年比4.2%増加)、実雇用率は2.43%(同0.09ポイント上昇)となった。

注 法定雇用率:民間企業は2.5%(本年3月までは2.3%)。公的機関は2.8%(都道府県等の教育委員会は2.7%)。

令和6年上半期雇用動向調査

12月20日 厚生労働省発表 新しいウィンドウ

入職率は9.0%(前年同期と比べて0.7ポイント低下)、離職率は8.4%(同0.3ポイント低下)で、入職超過率は0.6ポイント(入職超過)(同0.4ポイント縮小)となった。

令和6年高年齢者雇用状況等報告

12月20日 厚生労働省発表 新しいウィンドウ

65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は99.9%(前年と比べて変動なし)となった。

70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は31.9%(対前年差2.2ポイント増加)となった。

65歳以上定年企業(定年制の廃止企業を含む)は32.6%(対前年差1.8ポイント増加)となった。

注 従業員21人以上の企業237,052社からの報告に基づき、高年齢者の雇用等に関する措置について、令和6年6月1日時点での企業における実施状況等をまとめたもの。

毎月勤労統計調査―令和6年10月分結果確報―

12月24日 厚生労働省発表 新しいウィンドウ

現金給与総額は前年同月比2.2%増となった。うちきまって支給する給与は2.3%増(一般労働者2.7%増、パートタイム労働者3.5%増)、特別に支払われた給与は2.2%減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が2.5%増、所定外給与が0.7%増となった。

実質賃金(現金給与総額)は前年同月比0.4%減、実質賃金(きまって支給する給与)は0.3%減となった。

共通事業所による現金給与総額は前年同月比2.8%増(一般労働者2.7%増、パートタイム労働者2.9%増)となった。

総実労働時間は前年同月比0.4%減となった。うち所定内労働時間は0.2%減、所定外労働時間は2.8%減となった。

製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は前月比0.7%減となった。

注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

労働経済動向調査(令和6年11月)

12月24日 厚生労働省発表 新しいウィンドウ

令和6年11月1日現在の労働者過不足判断D.I.は、「調査産業計」で正社員等労働者はプラス46ポイント、パートタイム労働者はプラス30ポイントと、それぞれ不足超過となった。

注 調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値。

令和6年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」取りまとめ(9月末現在)

12月24日 厚生労働省発表 新しいウィンドウ

高校新卒者の就職内定率は63.2%で、前年同期比0.2ポイントの増加、求人倍率は3.91倍で、同0.21ポイントの上昇となった。

中学新卒者の求人倍率は0.92倍で、前年同期比0.26ポイントの減少となった。

令和6年就労条件総合調査

12月25日 厚生労働省発表 新しいウィンドウ

年間休日総数の1企業平均は112.1日(前年調査110.7日)、労働者1人平均は116.4日(同115.6日)となった。

年間の年次有給休暇の労働者1人平均付与日数は16.9日(前年調査17.6日)、うち平均取得日数は11.0日(同10.9日)、平均取得率は65.3%(同62.1%)となった。

景気動向指数 速報からの改訂状況―令和6(2024)年10月分―

12月25日 内閣府発表(PDF:416KB) 新しいウィンドウ

CI(令和2(2020)年=100)の一致指数は前月と比較して2.8ポイント上昇の116.8、3か月後方移動平均値は0.13ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.36ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、下げ止まりを示している。」(速報時点とかわらず)となった。なお、先行指数は前月と比較して0.2ポイント上昇の109.1、遅行指数は0.8ポイント上昇の107.5となった。

建設労働需給調査結果(令和6年11月調査)

12月25日 国土交通省発表 新しいウィンドウ

全国の8職種注1の過不足率注2は、0.9%の不足となり、前月と比べ1.4ポイント不足幅が縮小(前年同月と比べ0.9ポイント不足幅が縮小)となった。

注1 型わく工(土木)、型わく工(建築)、左官、とび工、鉄筋工(土木)、鉄筋工(建築)、電工、配管工

注2 (確保したかったができなかった労働者数-確保したが過剰となった労働者数)/(確保している労働者数+確保したかったができなかった労働者数)×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。

令和6年賃金構造基本統計調査速報

12月26日 厚生労働省発表 新しいウィンドウ

一般労働者注1の賃金注2は、330.2千円で前年と比べて3.7%増となった。学歴別にみると、高校288.9千円で 前年と比べて2.5%増、大学385.3千円で4.3%増となっている。

注1 常用労働者のうち短時間労働者に該当しない通常の所定労働時間・日数の労働者。

注2 調査実施年6月分の所定内給与額の平均。

令和5年外国人雇用実態調査

12月26日 厚生労働省発表 新しいウィンドウ

事業所調査

外国人労働者数(雇用保険被保険者数5人以上事業所)は約160万人。在留資格別にみると「専門的・技術的分野」が35.6%、「身分に基づくもの」が30.9%、「技能実習」が22.8%となっている。

「月間きまって支給する現金給与額」(一般労働者)は 267.7 千円〔所定内実労働時間 155.8 時間、超過実労働時間 19.8 時間〕となっている。

外国人労働者を雇用する理由(複数回答・事業所計)をみると、「労働力不足の解消・緩和のため」が最も高く64.8%、次いで「日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待して」が56.8%、「事業所の国際化、多様性の向上を図るため」が18.5%、「日本人にはない知識、技術の活用を期待して」が16.5%となっている。

労働者調査

国籍・地域別では、ベトナムが29.8%と最も多く、次いで中国(香港、マカオ含む)が15.9%、フィリピンが10.0%となっている。

現在の仕事への入職前居住地が日本だった者の入職経路をみると、「知人、友人」が 最も多く43.0%、次いで「求人広告(求人情報誌、インターネット)」が 19.3%、「日本国内の民間紹介会社」が 9.9%、「その他」が6.2%となっている。

現在の仕事への入職前居住地が日本以外だった者の入職経路をみると、「出身国・地域の紹介会社・個人」が 最も多く51.5%、次いで「日本国内の紹介会社・個人」が 13.5%、「出身国・地域のその他の機関」が 12.0%、「出身国・地域の語学学校」が9.9%となっている。

注 雇用保険被保険者5人以上で、かつ、外国人労働者を1人以上雇用している全国の事業所及び当該事業所に雇用されている外国人常用労働者を対象にしており、3,534事業所及び11,629人について集計したもの。

消費者物価指数東京都区部―2024年(令和6年)12月分(中旬速報値)―

12月27日 総務省発表 新しいウィンドウ

消費者物価指数(2020年=100)は、総合指数は109.7で前年同月比3.0%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は108.6で2.4%の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は107.7で1.8%の上昇となった。

労働力調査(基本集計)―2024年(令和6年)11月分―

12月27日 総務省発表 新しいウィンドウ

完全失業率(季節調整値)は2.5%で前月と同率、男性は2.5%で0.3ポイント低下、女性は2.4%で0.3ポイント上昇となった。

完全失業者数(季節調整値)は172万人で前月に比べ1万人の増加となった。

雇用者数(原数値)は6,167万人で前年同月に比べ67万人の増加となった。

役員を除く雇用者(5,827万人)のうち、正規の職員・従業員数は3,675万人で前年同月に比べ65万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,152万人で6万人の減少となった。

一般職業紹介状況―令和6年11月分―

12月27日 厚生労働省発表 新しいウィンドウ

有効求人倍率(季節調整値)は1.25倍で、前月と同水準となった。

有効求人数(季節調整値)は前月に比べて0.7%増、有効求職者数(同)は0.6%増となった。

新規求人倍率(季節調整値)は2.25倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇となった。

正社員有効求人倍率(季節調整値)は1.02倍で、前月と同水準となった。

図表3:完全失業率と有効求人倍率の推移(季節調整値)

図表3グラフ:グラフは上に詳細を説明した

鉱工業生産指数―2024年11月分(速報)―

12月27日 経済産業省発表 新しいウィンドウ

鉱工業生産(季節調整済指数、2020=100)は101.7で前月比2.3%の低下。製造工業生産予測調査によると、12月、1月ともに上昇を予測している。基調判断は「生産は一進一退で推移している。」(前月とかわらず)となった。

月例経済報告等

月例経済報告―令和6年12月―

12月20日 内閣府発表(PDF:304KB) 新しいウィンドウ

景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。(前月とかわらず)

  • 個人消費 一部に足踏みが残るものの、持ち直しの動きがみられる。(前月とかわらず)
  • 設備投資 持ち直しの動きがみられる。(前月とかわらず)
  • 輸出 おおむね横ばいとなっている。(前月とかわらず)
  • 生産 横ばいとなっている(前月:このところ横ばいとなっている)
  • 企業収益 総じてみれば改善しているが、そのテンポは緩やかになっている。(前月:総じてみれば改善している)
  • 業況判断 改善している。(前月とかわらず)
  • 雇用情勢 改善の動きがみられる。(前月とかわらず)
  • 消費者物価 このところ上昇している。(前月とかわらず)
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