「持続可能な学校」を求める運動を強化／日教組臨時大会

2024年3月22日 調査部

日教組（20万人）は14日、都内で臨時大会を開き、運動を進めるにあたっての「当面の取り組み」を確認した。取り組み方針には、教職員の長時間労働是正に向けた対応などの労働政策を掲げている。役員改選では、瀧本司委員長の後任に、梶原貴副委員長を選んだ。

給特法の廃止・抜本的な見直しに向けた取り組みを

臨時大会では、① 教育政策 ② 教育行財政政策 ③ 労働政策 ④ 福祉・社会保障政策⑤男女平等政策 ⑥ 組織政策――の6本で構成する当面の取り組み方針を決定した。

そのうち、労働政策に関しては、教職員の長時間労働の是正とワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、「業務削減、教職員定数改善、給特法の廃止・抜本的な見直し」に向けた取り組みを進めることに加え、「教職員の勤務実態調査」や「職場全体での36協定締結」に取り組むことや、「労働安全衛生法・労働安全衛生規則にもとづき、設置者・管理職に、すべての職場に衛生委員会を設置し、月1回の定期開催を求める」ことなどを明記。単組も、「年度末・年度当初に、教職員の未配置の解消と具体的な業務削減等」を求めることなどを盛り込んだ。

瀧本委員長はあいさつで、「教職員の勤務時間管理のためには、給特法の廃止・抜本的な見直しが必要だ」などと指摘したうえで、「持続可能な学校現場となるよう、そして教職員が実感できる働き方改革の実現に向け、単組と連携し引き続き取り組みを強化していこう」などと訴えた。

新委員長に梶原貴氏を選出

役員改選では、瀧本委員長が退任し、新委員長には梶原貴副委員長（山梨県教組）を選出。山木正博書記長（兵庫県教組）を再任した。梶原委員長は新任あいさつで、「新執行部が一致団結して、全国連帯の取り組みを一層進めていく」との決意を示した。

また、臨時大会では、「持続可能な学校を求め、組織の総力を挙げ、業務削減、教職員定数改善、給特法の廃止・抜本的な見直しにむけ、不退転の決意でとりくむ」などとする特別決議を採択した。