■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１９３８】
街角景況感、前月差１.６ポイント低下／１月景気ウォッチャー調査 ほか
―2024年2月9日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】「家事使用人の雇用ガイドライン」を策定／厚労省 ほか
【統計】街角景況感、前月差１.６ポイント低下／１月景気ウォッチャー調査 ほか
【労使】持続的な賃上げ実現に向けた適正な配分・交渉の積み上げを強調／自治労の中央委員会
【動向】景気は４カ月ぶりに悪化、前月比０.７ポイント減／民間調査 ほか
【企業】初任給を最大２０.０％引き上げ、副業を許可制に見直し／コクヨ ほか
【海外】ドイツ鉄道運転士組合(ＧＤＬ)のストライキと公益産業のスト規制／ドイツ ほか
【イベント】連続セミナー「障がい児・医療的ケア児の親と就労」／障がい児及び医療的ケア児を育てる親の会など ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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★第131回労働政策フォーラム（オンライン開催） 申込受付開始！
「時間帯に着目したワーク・ライフ・バランス―家族生活と健康―」
第１部 基調報告・研究報告 ※オンデマンド配信（３月２日土曜～６日水曜）
「時間帯の視点からみた労働者の生活と健康、子どもへの影響」
大石亜希子 千葉大学大学院教授
「就労世代の生活時間の貧困」
浦川邦夫 九州大学教授
「生活時間と健康の確保に関わる働き方」
高見具広 JILPT主任研究員
第２部 パネル討論 ※ライブ配信
日時 ３月６日水曜 14時20分～16時30分
＜登壇者＞
大石亜希子 千葉大学大学院教授
中野円佳 東京大学 男女共同参画室 特任助教
桂山奈緒子 認定NPO法人フローレンス みらいのソーシャルワーク事業部マネージャー
高見具広 JILPT主任研究員
濱口桂一郎 JILPT研究所長
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20240306/index.html
★第130回労働政策フォーラム（オンライン開催） 申込受付中！
「ガイダンスツールを活用した就職相談とキャリア支援─相談支援現場からの実践報告─」
第１部 「ＶＲＴカード」講習会
※会場参加の受付終了。キャンセル待ち受付中です。
講習会の一部（演習除く）をオンラインでもご視聴いただけます。
日時 ２月27日火曜 13時00分～14時25分
会場 東京都中央区（ＡＰ日本橋）
第２部 労働政策フォーラム ※ライブ配信
日時 ２月27日火曜 14時45分～17時10分
＜登壇者＞
原田千絵 (公財)愛知県労働協会 職業適性相談グループ主任
奥村英生 北海道労働局 北見公共職業安定所所長
玉手桃子 キャリアコンサルタント
太幡竜一 (株)エイチ・アール・シー・キャリア 対人支援グループ
深町珠由 JILPT主任研究員
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20240227/index.html
◇「最近の統計調査結果から」（２０２４年１月）
官公庁から最近発表された労働統計等をご紹介しています。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/saikin/2024/202401.html
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/saikin/2024/documents/202401.pdf
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【行政】
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●「家事使用人の雇用ガイドライン」を策定／厚労省
厚生労働省は８日、「家事使用人の雇用ガイドライン」の策定を公表した。
個人宅に出向き、直接労働契約を結び、その指示のもと家事一般に従事する家事使用人は、労働契約法の適用は受けるが、
労働基準法は適用除外とされている。労働政策研究・研修機構「家事使用人の実態把握のためのアンケート調査」（2023年９月公表）
では、業務内容や就業時間などが不明確なため契約をめぐるトラブルや、就業中のケガに対する補償が不十分などの問題が
一部にあると分かり、本ガイドラインを策定した。厚労省は、家事使用人を雇う家庭、家事使用人本人および家政婦（夫）紹介所
などの関係者に、家事使用人が働きやすい環境の確保がなされるよう、周知を図っていくとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37762.html
▽家事使用人の雇用ガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/content/001206477.pdf
▽労働政策研究・研修機構調査シリーズNo.230『家事使用人の実態把握のためのアンケート調査』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2023/230.html
●健康状態に起因する事業用自動車の事故件数は高止まり／国交省協議会
国土交通省は７日、主要疾病等の早期発見のためのスクリーニング検査の普及や、事業用自動車の健康起因事故防止の
取り組みを検討する「事業用自動車健康起因事故対策協議会」を開催した。健康状態に起因する事故報告件数は、
2022年は313件で高止まりの状況（資料１）。バス、タクシー、トラック事業者に対する健康起因事故防止の取り組みに
関するアンケート調査結果（資料２）によると、国土交通省のガイドラインの認知度は各業界で75％から98％。
一方、脳血管疾患、心臓疾患等のスクリーニング検査の受診状況は、タクシー、トラックではいずれも10％～30％台、
バスでも心臓疾患等受診率は20％にとどまった。検査未受診の理由として、検査費用が高額、人員配置上の余裕がない、などが挙がっている。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000618.html
▽資料
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidousya_ansei.html
●「プロドライバーの飲酒運転防止、健康管理・労務管理の向上による事故防止に関するセミナー」／国交省
国土交通省では２月22日(木)、事業用自動車の運転者の飲酒運転防止及び健康や過労による事故防止のため、
運送事業者等を対象としたセミナーを会場（都内・港区）とオンラインで開催する。飲酒運転対策と、
労働時間・健康起因事故防止について２部構成で講演を行う（委託先：ＳＯＭＰＯリスクマネジメント）。
参加無料。事前にWEBで申し込む。先着順、定員：会場200名、オンライン900名。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001722573.pdf
●キャリアコンサルタント向けのオンライン研修／厚労省
厚生労働省は2023年度委託事業「中長期的なキャリア形成を支援するためのキャリアコンサルタント向け研修」
の一環として、２月に「多様な働き方を支援する研修」、「企業内でのキャリア支援をする研修」、「キャリア
コンサルタントの資質と能力向上を目指すスーパービジョン研修」のテーマでライブ型オンライン研修を開催する
（委託先：大原学園）。Zoomと、定員超過の場合はYouTube配信で行う。YouTube配信での視聴は、人事労務担当者などの
キャリア形成に携わる人等は、キャリアコンサルタント資格所有者以外も申し込める。参加無料、要事前申込。
https://kunren-careerconsultant.mhlw.go.jp/live.html
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【統計】
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●街角景況感、前月差１.６ポイント低下／１月景気ウォッチャー調査
内閣府は８日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた2024年１月の「景気ウォッチャー調査」
結果を公表した。３カ月前と比較した景気の現状判断ＤＩ（季調値）は、前月差1.6ポイント低下の50.2で、４カ月ぶりの低下。
雇用関連のＤＩは上昇したが、家計動向関連、企業動向関連のＤＩが低下。先行き判断ＤＩ（同）は、前月差2.1ポイント上昇の52.5。
今回の結果について、「景気は緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる。また、令和６年能登半島地震の影響も
みられる。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている」としている。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2024/0208watcher/menu.html
●１１月の景気動向指数、基調判断は「改善」で据え置き／内閣府
内閣府は７日、2023年12月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は116.2で、
前月と比較して1.6ポイント上昇し、２カ月ぶりの上昇。プラスに寄与したのは「輸出数量指数」「投資財出荷指数
(輸送機械を除く)」「耐久消費財出荷指数」など。マイナス寄与は「商業販売額(小売業)」「有効求人倍率(学卒を除く)」など。
一致指数の基調判断は「改善を示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
▽概要
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202312psummary.pdf
●生活保護の申請件数、前年同月比２.５％増／１１月被保護者調査
厚生労働省は７日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2023年11月分概数）結果を公表した。
保護の申請件数は２万1,972件で、前年同月比539件（2.5％）増。保護開始世帯数は１万9,816世帯で、
同294世帯（1.5％）増。被保護世帯は165万3,002世帯で、同6,416世帯（0.4％）増。
被保護実人員は202万2,405人で、同4,233人（0.2％）減。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2023/11.html
▽報道資料
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2023/dl/11-01.pdf
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【労使】
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●持続的な賃上げ実現に向けた適正な配分・交渉の積み上げを強調／自治労の中央委員会
地方自治体の職員などを組織する自治労（石上千博委員長、約71万7,000人）は１月29、30の両日、
都内で中央委員会を開き、「2024春闘方針」を決めた。方針は、春闘を「１年のたたかいのスタート」との
位置づけのもと、2024春闘の重点課題として、(１) 賃金改善、(２) 働きやすい職場の実現に向けた
ワークルールの徹底――を提示している。石上委員長は今春闘を「物価高騰が続くなかでそれを上回る
持続的な賃上げを実現できるかが極めて重要」として、適正な配分の要求や労使交渉の積み上げなどに
一丸となって取り組んでいくことを強調した。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20240209.html
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【動向】
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●景気は４カ月ぶりに悪化、前月比０.７ポイント減／民間調査
帝国データバンクは５日、TDB景気動向調査（2024年１月調査）結果を発表した。
景気DIは前月比0.7ポイント減の44.2となり、４カ月ぶりに悪化。能登半島地震の影響、暖冬による季節商品不振、
自動車メーカーの不正問題などがマイナス要因となり、改善傾向がストップした。今後は、2024年問題など
構造的な悪材料を抱えるなか、賃上げの継続が焦点となり横ばい傾向で推移するとみられるとしている。
業界別では10業界中７業界で悪化。地域別では10地域中９地域が悪化し、能登半島地震による影響が『北陸』を中心に
表れ、「石川」は全国で最大の落ち込み。規模別では、「大企業」「中小企業」「小規模企業」が４カ月ぶりにそろって悪化した。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202402_jp.pdf
●２０２３年の全国企業倒産、８,６９０件／民間調査
東京商工リサーチは８日、2024年１月度の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は701件（前年同月比22.98％増、
前月比13.45％減）と発表した。件数は、2022年４月から22カ月連続で前年同月を上回った。「新型コロナウイルス」
関連倒産は207件（前年同月比12.6％減）で、2020年２月の集計開始以降、初めて前年同月を下回った。
産業別では、７産業で前年同月を上回り、最多が飲食業や宿泊業を含むサービス業他の241件（前年同月比32.4％増）で
17カ月連続で前年同月を上回った。
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/detail/1198356_1610.html
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【企業】
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●初任給を最大２０.０％引き上げ、副業を許可制に見直し／コクヨ
コクヨは１日、基本給改正を含む人事制度の見直しを発表した。新卒初任給を見直して、2024年４月より
基本給は事務社員・大卒を25万500円（引き上げ率12.8％）、高専・短・専卒を23万500円（同20.0％）、
技能社員・高専卒を22万5,000円（同18.1％）などに改正。今回の改正では、年齢・経験年数にとらわれず
早期にステップアップできる仕組みを整え、また、原則禁止としていた副業を許可制に見直して一部解禁する。
同社の継続的成長を牽引する、将来リーダーとなる人材の採用競争力と人材の成長支援の強化と、変革に向け
新たな組織文化を築いていくため、としている。
https://www.kokuyo.co.jp/newsroom/news/category_other/20240201cs1.html
●副業制度を導入／三井化学
三井化学は１月31日、多様な働き方促進を目的として、2024年４月より副業制度を正式導入すると発表した。
国内在勤・実務経験３年以上の社員に、（１）同社業務に支障が出ない範囲で、(２)副業を通じ得られた
能力等を同社業務に積極的に発揮し、(３)法令・良識に則って行動する、の３点を遵守の上で、副業の従事を認める。
同社は2021年１月より、管理社員を対象に副業制度のトライアルを開始、その後、一般社員に対象範囲を拡大してきた。
副業の自律的キャリア形成への寄与が把握できたことから正式制度として実施する、としている。
https://jp.mitsuichemicals.com/jp/release/2024/2024_0131/index.htm
●２０２４年４月よりベースアップ等で平均5.1％賃上げ／大東建託
大東建託は１月25日、2024年４月１日より一部上級管理職等を除く全従業員に対するベースアップを行い、
定期昇給を含め平均5.1％程度の賃上げ実施を発表した。今回のベースアップは、物価上昇を踏まえた
従業員の継続的な生活支援と、将来の優秀人材の確保を目的とした給与水準の見直しとしている。同社は、
2024年４月からの新卒初任給の引き上げ（一律２万円・約８～９％引き上げ）も昨年中に決定している。
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2024/release_baseup_20240125.html
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜ドイツ＞
▽ドイツ鉄道運転士組合(ＧＤＬ)のストライキと公益産業のスト規制
ドイツ鉄道運転士組合(GDL)は１月24日から６日間の予定でストライキを開始したが、27日夜の非公式交渉で
労使双方が歩み寄り、ストは早期に終了した。ドイツ鉄道運転士の労使交渉は昨年11月から難航しており、
ストライキは通算４回目となる。ドイツ鉄道以外にも、昨年春から公益産業のストライキが頻発しており、
保守系野党CDU/CSUの議員等からは公益産業のストライキを規制すべきとの声も上がる。以下にGDLのスト概要と、
公益産業のスト規制の概況を紹介する。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2024/02/germany_04.html
▽「市民手当」をめぐる議論―制裁強化の可能性も
旧来の「求職者基礎保障制度(ハルツIV)」を刷新し、昨年からスタートした「市民手当」の標準給付月額が
2024年１月に12％引上げられた。市民手当は法案審議時に「寛容すぎる」として、下院（連邦議会）が可決した法案を
上院（連邦参議院）が否決し、最終的に折衷案が成立する等、当初から批判が寄せられていた。ハイル労働社会相は
現在、就労拒否者に対する給付停止などの制裁強化に言及しており、市民手当をめぐる議論が活発になっている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2024/02/germany_03.html
▽２０２３年の男女賃金格差１８％―４年連続で横ばい
連邦統計局が１月18日に発表した資料によると、2023年の男女賃金格差(調整前)は18％であった。
男性の平均時給25.30ユーロに対して、女性は同20.84ユーロと、4.46ユーロ低かった。
男女賃金格差は、コロナ禍の影響を受けた2020年以降、４年連続で横ばいのまま推移している。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2024/02/germany_02.html
▽２０２４年の労働分野における主な法改正
2024年１月１日以降、「市民手当」の標準給付額の引上げ、最低賃金の引上げ等、様々な法改正が行われた。
以下に労働分野の動向を抜粋して紹介する。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2024/02/germany_01.html
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【イベント】
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●連続セミナー「障がい児・医療的ケア児の親と就労」／障がい児及び医療的ケア児を育てる親の会など
障がい児及び医療的ケア児を育てる親の会、朝日新聞厚生文化事業団は３月９日(土)に、障がい児育児と仕事との
両立について考える連続セミナー「障がい児・医療的ケア児の親と就労」の第３回「多様性を認め合う風通しのよい
社会をめざして」をオンラインで開催する。難病・障がいのある子を育てる社員の短時間勤務制度等利用を子の年齢に
関わらず可にする企業や、春闘で障がい児等をもつ家族など個別事情をふまえた取り組みを盛り込む産別組合もある。
最終回となる今回は、政治や労使などの視点から各講師の話を聞く。参加無料。申込締切２月29日(木)。
https://www.asahi-welfare.or.jp/archives/15127615
●見学会「マスクや化学防護手袋など保護具の「今」を見に行こう！」／大原記念労働科学研究所
大原記念労働科学研究所は２月26日(月)に、工場見学会「マスクや化学防護手袋など保護具の「今」を見に行こう」を
さいたま市にある事業所で開催する。化学物質対策の保護具としてマスクだけでなく、化学防護手袋も注目されており、
その開発や試作、検査などの現場作業を見学する。最新の保護具の解説も行う。参加無料、要事前申込。
https://www.isl.or.jp/service/seminar/post_13.php
●テレワークセミナー「生産性を高めるコミュニケーション戦略」／東京テレワーク推進センター
東京テレワーク推進センターは２月27日(火)、セミナー「社員全員が活躍するフルリモートワーク企業に学ぶ！
生産性を高めるコミュニケーション戦略とは」を会場（文京区）とオンラインで開催する。
参加無料、要事前申込。定員：会場15名、オンライン300名。
https://tokyo-telework.metro.tokyo.lg.jp/seminarevent/detail?id=569
●セミナー「未来への「投資」としての賃金の在り方」／京都勤労者学園
京都勤労者学園は、労働関連法セミナー「未来への『投資』としての賃金の在り方」を会場（京都市）とオンラインで
開催する。テーマは次の通り。参加無料。要事前申込（先着順）、定員は各日とも会場25名、オンライン30名。
○２月28日(水)「物価高騰下における非正規雇用労働者の処遇改善や正規化」
○３月６日(水)「男女の賃金格差是正に向けての企業の開示ルールの見直し」
○３月13日(水)「持続的な賃金引き上げの方向性と政策による賃金への影響」
https://www.labor.or.jp/gakuen/seminar#roudou
