■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１９３７】
実質賃金１.９％減少、２１カ月連続のマイナス／毎勤統計調査１２月速報、２０２３年分結果速報 ほか
―2024年2月7日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】雇用政策研究会を開催／厚労省 ほか
【統計】実質賃金１.９％減少、２１カ月連続のマイナス／毎勤統計調査１２月速報、２０２３年分結果速報 ほか
【労使】定昇相当分２.０％プラスベア分１万４,６００円を要求／私鉄総連が春闘方針決定 ほか
【企業】スーパーフレックスタイム制度導入、配偶者に関する就業規則等改定／ＪＶＣケンウッド
【海外】２０２３年の労組組織率は横ばい、労働運動は活性化の傾向／アメリカ ほか
【イベント】過労死等防止調査研究センター 研究成果発表シンポジウム／労働安全衛生総合研究所 ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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「ガイダンスツールを活用した就職相談とキャリア支援─相談支援現場からの実践報告─」
＜第１部＞ 「ＶＲＴカード」講習会
※会場参加の受付終了。キャンセル待ち受付中です。
講習会の一部（演習除く）をオンラインでもご視聴いただけます。
日時 ２月27日（火）13時00分～14時25分
会場 ＡＰ日本橋 RoomＡ／Ｂ
＜第２部＞ 労働政策フォーラム ※オンライン開催
日時 ２月27日（火）14時45分～17時10分
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20240227/index.html
◇「最近の統計調査結果から」（２０２４年１月）
官公庁から最近発表された労働統計等をご紹介しています。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/saikin/2024/202401.html
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/saikin/2024/documents/202401.pdf
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【行政】
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●雇用政策研究会を開催／厚労省
厚生労働省は５日、雇用政策研究を開催した。議題は、（１）女性の多様なキャリア形成・働き方
（職場における女性特有の健康課題）、（２）地域雇用・外国人労働者、について。職場における
女性特有の健康課題への取り組みに関する資料と、地域（地方）の人手不足への対応、外国人雇用への
対応についての論点、資料が提示された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_030127159_001_00065.html
●2025年３月高校卒業者の採用選考期日を公表／厚労省
厚生労働省は６日、2025年３月に高等学校を卒業する生徒の採用選考期日等を公表した。
ハローワークによる求人申込書の受付は６月１日開始、企業による学校への求人申込及び学校訪問は
７月１日開始、学校から企業への生徒の応募書類の提出は９月５日（沖縄県は８月30日）開始、
企業による選考及び採用内定は９月16日開始としている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/press20240206_job_application_schedule_of_2025_highschool_graduates.html
●令和４年度の都道府県工事における週休２日の取組状況／国交省
国土交通省は１月31日、都道府県工事における2022年度の週休２日の取組状況等に関する調査結果を公表した。
各都道府県から提出された「2022年度に完了した工事実績」をもとに集計したもの。
週休２日の達成率を比較すると2022年度は21年度に比べ「達成率75％以上」の団体が４団体増加、
「達成率30％以上75％未満」の団体が12団体増加、「達成率30％未満」の団体が15団体減少。週休２日の
取リ組みには着実な進展が見られ、2023年度の取り組み状況については、時間外労働の上限規制の適用も
見据えた取り組みなどにより 一層の進展が期待されるとしている。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00217.html
●地域鉄道における運転士確保に向けた緊急連絡会議の開催／国交省
国土交通省は１月31日、鉄道における運転士確保に向けた鉄道事業者や国の取組みについて、
鉄道事業者、関係団体等の関係者で共有するための緊急連絡会議を２月２日に開催すると発表した。
鉄道分野における人手不足により、特に地方では運転士不足による減便の発生という状況を踏まえ、
運転士の確保に向け行われている工夫や対策、国の取組みなどについて意見交換し、運転士確保の一助とするため。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001720970.pdf
●講演会「これからの少子化対策」資料掲載／財務省
財務省・財務総合研究所は、１月26日に開催された講演会「これからの少子化対策―『働き方の柔軟化』
『労働時間短縮』『育児支援』―」資料をHPに掲載した。外部有識者による同研究所内講演会の資料。
https://www.mof.go.jp/pri/research/seminar/fy2023/lm20240126.pdf
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【統計】
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●実質賃金１.９％減少、２１カ月連続のマイナス／毎勤統計調査１２月速報、２０２３年分結果速報
厚生労働省は６日、12月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。
現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.0％増の57万3,313円、うち一般労働者が同1.4％増の79万3,207円、
パートタイム労働者が同2.5％増の11万7,784円。一方、現金給与総額指数を消費者物価指数で割った
実質賃金は、前年同月比1.9％減。実質賃金の減少は21カ月連続。
同日には「毎月勤労統計調査」の2023年分結果速報も公表された。現金給与総額は、就業形態計で
前年比1.2％増の32万9,859円、実質賃金は同2.5％減で２年連続の減少。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2312p/dl/pdf2312p.pdf
▽統計表等
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2312p/2312p.html
▽2023年分結果速報
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/23cp/dl/pdf23cp.pdf
▽2023年分統計表等
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/23cp/23cp.html
●二人以上世帯の消費支出、前年同月比２.５％減／１２月家計調査報告
総務省は６日、12月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は32万9,518円、
実質で前年同月比2.5％減と10カ月連続の減少。前月比（季調値）は0.9％減。支出項目別でのマイナス寄与は、
家具・家事用品（マイナス0.51％）、食料（同0.41％）、被服及び履物、教育（いずれも同0.26％）など。
プラス寄与は、保険医療(0.14％)。
勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり109万9,805円（前年同月比で実質7.2％減）で15カ月連続の実質減少。
なお、同日公表の「家計調査報告（10～12月期平均）」によると、二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は
実質で前年同期比の2.6％減、「家計調査報告2023年平均」では実質で前年比2.6％減となり、2020年以来
３年ぶりのマイナスだった。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html
▽報道発表資料
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
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【労使】
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●定昇相当分２.０％プラスベア分１万４,６００円を要求／私鉄総連が春闘方針決定
私鉄やバスなどの労働組合が加盟する私鉄総連（木村敬一委員長、約11万3,000人）は２月１日、
都内で第３回拡大中央委員会を開き、2024年の春闘方針を決定した。賃上げの統一要求として、
月額基本給2.0％（定期昇給相当分）プラス１万4,600円（ベースアップ分）の引き上げを求める。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20240207.html
●採用活動にあたり「初任給引き上げ」は５０.２％／日商ＬＯＢＯ調査
日本商工会議所は１月31日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）」１月調査結果を発表した。
トピックスの「新卒採用（2024年４月入社）の動向」によると、新卒採用を「実施した」企業は35.8％（前年同月比0.9ポイント減）。
うち計画通り採用できなかった（「採用できたが計画人数に満たなかった」、「採用できなかった」）企業は74.0％で、
同6.4ポイント増加。中小企業の人材確保が厳しさを増す状況がうかがえるとしている。採用活動にあたり取り組んだ
事項は、会社説明会やインターンシップ等が高水準で、「初任給引き上げ」も50.2％と半数を超えた。
業況DI（全産業合計）はマイナス11.4で、前月比3.0ポイントの低下。物価高や賃上げによるコスト増、人手不足、
価格転嫁対応など長期化する課題は多く、能登半島地震の影響も重なり、中小企業の業況は悪化、としている。
https://cci-lobo.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2024/01/LOBO202401.pdf
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【企業】
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●スーパーフレックスタイム制度導入、配偶者に関する就業規則等改定／ＪＶＣケンウッド
JVCケンウッドは１月29日、スーパーフレックスタイム制度の導入と配偶者に関する規則改定を１月１日付で
開始すると発表した。これまで設定していたコアタイムを廃止し、新たにフレックスタイムを６時～22時までとする。
また、有給休暇とは別に個人が任意で休日を取れる「非労働日」を導入し、超勤時間を設定に使用して週休３日勤務も
可能とした。また、社内制度上の配偶者に「会社が認めた事実婚の相手方および同性パートナー」を含め、原則として
配偶者と同じ制度を適用できるよう就業規則等を改定した。
https://www.jvckenwood.com/jp/press/2024/0129-01.html#top
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜アメリカ＞
▽２０２３年の労組組織率は横ばい、労働運動は活性化の傾向
米労働統計局(BLS)が１月23日に発表した2023年の労働組合の労働者組織率は10.0％で、前年の10.1％とほぼ同水準だった。
労働組合員数は約1,440万人と前年から10万人ほど増加したが、雇用者数の増加が上回った。一方、全米労働関係委員会(NLRB)
によると、労働組合結成に向けた従業員投票の申請や不当労働行為の救済申立件数は増加している。また、国民の７割程度が
労働組合を支持しているという世論調査の結果が出ており、労組への支持の高さを背景に、労働運動が活性化する傾向もみてとれる。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2024/02/usa_01.html
＜韓国＞
▽雇用労働部、延長労働違反の行政解釈を変更
雇用労働部は2024年１月、昨年末の大法院(韓国最高裁)の判決にもとづき、延長労働違反を判断する際の解釈を
変更することを明らかにした。雇用労働部は延長労働の上限について、従来の１日８時間を超過した分を延長労働とし、
その１週間の合計が12時間以上であれば違反とする解釈から、1日８時間を超過するかどうかを問わず、週12時間を
超過した場合のみを違反とするよう解釈を変更した。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2024/02/korea_01.html
＜ＯＥＣＤ＞
▽ＯＥＣＤ対日経済審査報告２０２４―労働分野に関する政策提言
経済協力開発機構(OECD)は１月11日、日本経済の評価や提言をまとめた「対日経済審査報告2024」を発表した。
同審査は、OECD加盟各国ごとに隔年で実施され、“国の健康診断”のような性質を持つ。報告は、日本の経済分野を
中心に、関連する労働政策や環境政策についても多角的な評価や政策提言を行っている。以下に労働分野の概要を紹介する。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2024/02/oecd_01.html
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【イベント】
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●過労死等防止調査研究センター 研究成果発表シンポジウム／労働安全衛生総合研究所
労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 過労死等防止調査研究センターは３月11日(月)、
研究成果発表シンポジウムを会場（都内港区）とオンラインで開催する。過労死等の実態把握、
発生メカニズムの解明及び効果的な防止対策などの同センターの９年間にわたる調査研究が2023年度で
完了する。これまでの調査研究成果を振り返り、研究課題について意見交換を行う。発表のほか、
講演「職場のメンタルヘルス向上と研究上の課題」、総合討論「過重労働・過労死等の予防のために
研究すべきこと」など。参加無料、要事前登録。会場は先着50名、WEB参加も定員に達し次第締切り。
https://records.johas.go.jp/news/r5sympo
●セミナー「『働きがい改革』を一歩進めるための仕組み作り」／東京都社労士会
東京都社会保険労務士会は２月28日(水)、働き方改革支援セミナー「『働きがい改革』を一歩進めるための
仕組み作り～人材の多様化を背景に～」をオンラインで開催する。多様な働き方を可能にするヒント、
働きがいがアップする制度作りを提案する。総論に続き、具体的事例を取り上げた解説も行う。
受講無料、申込締切は20日(火)受付分まで。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeSqr5rTtkeBaEncLQIgjXtTUf_jf3GMDzS1kjRy3Ah_2aHzg/viewform
●セミナー「健康いきいき施策を巡る”アイデアの旅路”」／健康いきいき職場づくりフォーラム
「健康いきいき職場づくりフォーラム」（事務局：日本生産性本部）は２月22日(水)、セミナー
「健康いきいき施策を巡る”アイデアの旅路”～いかにして社内で施策を導入・浸透させるか？～」を
オンラインで開催する。新しいアイデアが実現に至るまでのプロセスを指す“アイデアの旅路”をキーワードに
健康いきいき施策が実現するまでのプロセスを紐解き、自組織での施策実践に活かせるポイントを考える。
受講料8,250円、要事前申込。
https://www.ikiiki-wp.jp/eventseminar/tabid/74/Default.aspx?itemid=217&dispmid=418
●講座「企業に求められるＬＧＢＴＱへの対応とハラスメント対策」／神奈川県など
神奈川県かながわ労働センター県央支所は３月１日(金)、15日(金)に講座「企業に求められるLGBTQへの対応と
ハラスメント対策」を大和市（共催）で開催する。LGBTQに関する基礎知識や労務管理のポイント、SOGIハラを含む
ハラスメントへの対応について解説する。参加無料。定員各日30名、要事前申込。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/w4v/cnt/f7599/index.html
