■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１８７１】
経済財政運営と改革の基本方針（骨子案）について議論／経済財政諮問会議 ほか
―2023年5月31日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】経済財政運営と改革の基本方針（骨子案）について議論／経済財政諮問会議 ほか
【統計】４月の完全失業率２.６％、前月比０.２ポイント低下／労働力調査 ほか
【労使】「これまでとは次元の違う水準の賃上げが実現」とする2023春季生活闘争中間総括を確認／ＪＡＭ中央委員会 ほか
【動向】設備投資計画がある企業は６０.５％、コロナ前に近づく／民間調査 ほか
【企業】住宅技能工の採用大幅増、初任給を最大１１％引き上げ／積水ハウス建設 ほか
【法令】労働関係法令一覧（２０２３年３月公布分）
【イベント】連続セミナー「障がい児・医療的ケア児の親と就労」 ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆ＪＩＬＰＴリサーチアイ 第７８回
裁判所における解雇の金銭解決の実態・令和編
JILPT研究所長 濱口 桂一郎（５月31日）
2023年4月末に、労働政策研究報告書No.226「労働審判及び裁判上の和解における
雇用終了事案の比較分析」を上梓した。本リサーチアイでは、今回の報告書に至る
この分野の先行研究の推移を概観した上で、前回の平成調査との比較に重点を置いて、
今回の令和調査の結果を図解していく。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/078_230531.html
◇『日本労働研究雑誌』２０２３年６月号を刊行しました！
特集「ジョブをめぐる２つの論点」
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2023/06/index.html
◇『ビジネス・レーバー・トレンド』２０２３年６月号を公開しました！
「新たな「賃上げ」時代の入口―２０２３春闘の最新状況」
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2023/06/index.html
☆２０２３年度・第７２回東京労働大学講座 総合講座
「労働法」部門 受講者募集中！
2023年７月11日（火曜）～８月31日（木曜）
開催方式：オンライン開催（Zoomウェビナー）
講義時間：午後６時30分～８時30分まで（120分）
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html
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【行政】
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●経済財政運営と改革の基本方針（骨子案）について議論／経済財政諮問会議
政府は26日、経済財政諮問会議を開催し、経済財政運営と改革の基本方針（骨太2023）
の骨子案等について議論した。首相は議論を踏まえ、骨太骨子案について、「構造的
賃上げの実現に向けた三位一体の労働市場改革や人への投資強化」、「国内投資拡大や
サプライチェーンの強靭化等を通じた投資拡大と経済社会改革」、「少子化対策・こど
も政策の抜本強化」の取組の方向性を明らかにしていくなどと述べた。また、社会保障
分野の改革については、「医療・介護一体での強靱で効率的な提供体制」、「給付と負
担に関する新たな将来見通しの提示」などを進め、「マイナンバーカードの信頼確保」
に向け対策を講じるとした。
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202305/26keizai.html
（経済財政運営と改革の基本方針骨子案）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0526/shiryo_04.pdf
（会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0526/agenda.html
●第４次男女雇用機会均等対策基本方針案を諮問／厚労省
厚生労働省は26日の労働政策審議会雇用環境・均等分科会で、第４次男女雇用機会
均等対策基本方針案を諮問した。同基本方針は、男女労働者を取り巻く経済社会や
職業生活の動向として「均等法施行から数次の改正で男女の均等な機会・待遇確保
は進展したが、依然として管理職の女性割合は国際的に低水準、男性の育休取得も
進んでいない」などの課題を指摘。同方針は、男女雇用機会均等確保対策を中心と
しつつ、仕事と育児・介護の両立支援、就業形態の多様化等への対策等を定め、
総合的に推進していくとしている。方針は、労政審において諸施策の実施状況等を
確認し、変更の必要性があると判断した場合は、見直すとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33365.html
（第４次男女雇用機会均等対策基本方針案）
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001101168.pdf
●高校新卒者の内定率は９９.３％、前年同期比０.１ポイント上昇／厚労省調査
厚生労働省は26日、今年３月に高校と中学校を卒業した生徒について、
３月末現在のハローワーク求人における求人・求職・就職内定状況を公表した。
高校新卒者の内定率は99.3％（前年同期比0.1ポイント上昇）、就職内定者数は
約12万6,000人（同5.6％減）。求人倍率は3.49倍（同0.60ポイント上昇）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jakunen/2023CK_job_opening_to_applicants_ratio_202303.html
（資料全体版）
https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001011644.pdf
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【統計】
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●４月の完全失業率２.６％、前月比０.２ポイント低下／労働力調査
総務省は30日、2023年３月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。
完全失業率（季節調整値）は2.6％で、前月に比べ0.2ポイントの低下。
完全失業者数は190万人（前年同月比２万人増）で、２カ月連続の増加。
就業者数は6,741万人（同14万人増）で、９カ月連続の増加、雇用者数は
6,057万人（同７万人増）で、14カ月連続の増加。
同日公表の2022年「労働力調査年報」では年平均の完全失業率は2.6％
で、前年に比べ0.2ポイントの低下、低下は４年ぶり。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
（概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
（2022年 労働力調査年報）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2022/index.html
●４月の新規求人、「宿泊業・飲食サービス業」は前年同月比８.２％増／一般職業紹介状況
厚生労働省は30日、「一般職業紹介状況」を公表した。2023年３月の
有効求人倍率（季節調整値）は1.32倍で、前月と同水準。新規求人倍率（同）は
2.23倍で、前月比0.06ポイント低下。新規求人（原数値）は、前年同月比で0.9％減。
産業別では、宿泊業・飲食サービス業（8.2％増）、情報通信業（7.5％増）、学術
研究，専門・技術サービス業（3.3％増）などで増加。建設業（9.6％減）、製造業
（9.3％減）、生活関連サービス業，娯楽業（1.3％減）などで減少。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33283.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001099640.pdf
●基調判断「生産は緩やかな持ち直しの動き」で据え置き／４月鉱工業指数
経済産業省は31日、４月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。
生産指数（季節調整値）は95.5、前月比マイナス0.4％で３カ月ぶりの低下。
業種別では、上昇したのは、汎用・業務用機械工業、電子部品・デバイス工業、
電気・情報通信機械工業等。低下したのは、生産用機械工業、鉄鋼・非鉄金属工業、
輸送機械工業（自動車工業を除く）等。出荷は同マイナス0.4％で３ヵ月ぶりの低下、
在庫は同0.3％上昇し、３カ月連続の上昇。在庫率は同マイナス0.5％で２カ月ぶり
の低下。基調判断は「生産は緩やかな持ち直しの動き」に据え置き。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
（概要）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202304sj.pdf
（指数の解説）
https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20230531_1.html
●基調判断「足踏みを示している」で据え置き／３月景気動向指数の改訂状況
内閣府は26日、３月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.1ポイント上昇の98.8（速報値は98.7）。
景気動向指数（CI一致指数）に基づく基調判断は、「足踏みを示している」で、
据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202303rsummary.pdf
（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
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【労使】
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●「これまでとは次元の違う水準の賃上げが実現」とする2023春季生活闘争中間総括を確認／ＪＡＭ中央委員会
金属、機械関連の中小労組を多く抱えるＪＡＭ（安河内賢弘会長、36万7,000人）
は5月26日、都内で中央委員会を開催し、2023春季生活闘争の中間総括を確認した。
現時点での回答集計では、賃金改善額、平均賃上げ額ともに、1999年の結成以来、
最高の水準で推移しており、中間総括は「これまでとは次元の違う水準の賃上げが
実現した」と評価。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20230531.html
●相談受付件数、「パワハラ・嫌がらせ」が最多／連合「労働相談ダイヤル」（４月）
連合は18日、「なんでも労働相談ダイヤル」2023年４月分集計結果を発表した。
受付件数は1,103件（前年同月比238件減）。相談の内容は、「パワハラ・嫌がらせ」
（16.6％）が最多、次いで「雇用契約・就業規則」（9.9％）、「解雇・退職強要・契約
打切」（9.5％）など。業種別では「医療・福祉」（21.2％）が最多、次いで「サービス
業（他に分類されないもの）」（19.0％）、「製造業」（13.3％）など。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/202304.pdf
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【動向】
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●設備投資計画がある企業は６０.５％、コロナ前に近づく／民間調査
帝国データバンクは25日、「2023年度の設備投資に関する企業の意識調査」結果を
発表した。今年度に設備投資の計画（予定）が「ある」（「すでに実施」「予定して
いる」「実施を検討中」の合計）と回答した企業は60.5％となった。22年４月の前回調査
から1.6ポイント増と微増だが、コロナ前の19年（62.3％）の水準に近づきつつあると
している。設備投資の計画が「ある」企業について、その内容は、入れ替えや交換、
更新など「設備の代替」がトップで、57.0％となった。
https://www.tdb-di.com/special-planning-survey/sp20230525.php
●キャリアは「自身で主体的に選択したい」は６割超／民間調査
就職・転職サイトの運営等を行う（株）学情は19日、2025年３月卒業（修了）予定の
大学生等を対象とした「キャリア形成」に関する調査結果を公表した。キャリア形成を
「自身で主体的に選択したい」は64.2%で、「就職する企業に委ねたい」（15.6%）の４倍超。
また、「ジョブ型」採用については、「興味がある」（44.6％）と「どちらかといえば興味が
ある」（36.8%）をあわせると８割を超え、前年比13.8ポイント増となった。
https://service.gakujo.ne.jp/press/230512
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【企業】
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●住宅技能工の採用大幅増、初任給を最大１１％引き上げ／積水ハウス建設
積水ハウス建設は29日、2025年４月入社までの高卒を中心とした「住宅技能工」の
大幅な採用増員の計画を発表した。背景には、建設現場の職方の高齢化や若年就業者の
減少に加え、時間外労働時間の上限規制が来年４月から適用される「2024年問題」への
対応等がある。24年４月入社では今期の2.4倍、25年４月入社は3.4倍の採用を計画。
また2023年４月から初任給を月収・年収ベースで最大11％引き上げ、職長の待遇も年
収で最大1.8倍の改善を図るとしている。
https://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/topics_2023/20230529/
●障がい者が新人を育成する「チューター制度」を導入／ＫＤＤＩエボルバ
ＫＤＤＩエボルバは29日、障がい者雇用推進の新たな取組みとして、障がいのある先輩
社員が障がいを持つ新人社員を育成する「チューター制度」を導入したと発表した。同社
には障がいのあるスタッフが500名以上在籍。2022年４月より同制度のトライアル運用を
開始し、制度導入後の新人社員の定着率は100％に向上したという。
https://www.k-evolva.com/news/detail20230529.html
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【法令】
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●労働関係法令一覧（２０２３年３月公布分）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202303.html
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【イベント】
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●連続セミナー「障がい児・医療的ケア児の親と就労」／障がい児及び医療的ケア児を育てる親の会など
障がい児及び医療的ケア児を育てる親の会、朝日新聞厚生文化事業団は、障がい児
育児と仕事との両立について、現状と課題を共有し、必要な仕組みや支援制度について
考える連続セミナー「障がい児・医療的ケア児の親と就労」の第１回「障がい児を育て
ながら働く 綱渡りの毎日」をオンラインで開催する。日程は、７月１日（土）。
参加費無料。６月18日（日）までにHPから申し込む。
https://www.asahi-welfare.or.jp/archives/14896106
●キャリア・シフトチェンジのためのワークショップインストラクター養成研修／中央職業能力開発協会
中央職業能力開発協会は、「キャリア・シフトチェンジのためのワークショップ」
インストラクターの養成研修を新宿区、名古屋市、大阪市で開催する。ミドルシニア向け
キャリア研修である「キャリア・シフトチェンジのためのワークショップ」の講師を
養成するための研修。日程は７月～2024年２月（全５回、各回２日間、各回は同内容）。
受講料51,000円。定員24名。
https://javada-seminar.eventcreate.net/event/5801
●「テレワークセミナー」／東京テレワーク推進センター
東京テレワーク推進センターは、テレワークに関するセミナーを毎月開催している。
６月13（火）、20日（火）は、同センター（文京区）及びオンラインで開催する。
６月13日は企業経営の視点からワーケーションがもたらす企業と社員への効果について、
６月20日はメンタルヘルス不調の予防策や休職・復職の支援体制について説明する。
東京都や国の支援事業も紹介予定。参加無料。要事前予約。各回とも定員は、会場15名、
オンライン300名。
https://tokyo-telework.metro.tokyo.lg.jp/seminarevent
