■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１８７０】
経済の基調判断「緩やかに回復している」／５月・月例経済報告 ほか
―2023年5月26日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】経済の基調判断「緩やかに回復している」／５月・月例経済報告 ほか
【労使】重点政策に関する要請を実施／連合
【動向】人手が不足していない要因、「賃上げ」が ５１.７％でトップ／民間調査
【企業】短時間勤務制度、小学校卒業時まで拡充／株式会社ＴＭＪ ほか
【イベント】第７１回「大阪労働大学講座」／大阪労働協会・大阪府 ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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◇『日本労働研究雑誌』２０２３年６月号を刊行しました！
特集「ジョブをめぐる２つの論点」
昨今、「ジョブ」に高い関心が寄せられていますが、それは「ジョブ型」と呼ばれる
雇用管理や賃金制度によるものと思われます。「ジョブ型」について、多くの議論が
なされていますが、本号では、ジョブ型を論じる私たちはどこにいて、どのような
活路を見出しているのかという「現在地」の確認と、働く個人にとっての「ジョブ」
に注目する、という２つの論点で特集しています。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2023/06/index.html
◇『ビジネス・レーバー・トレンド』２０２３年６月号を公開しました！
「新たな「賃上げ」時代の入口―２０２３春闘の最新状況」
物価上昇、人手不足、働き方改革への対応などを背景に繰り広げられた今年の賃上げ
交渉も終盤戦にさしかかっています。回答・妥結額は例年になく高レベルとなっており、
連合の賃上げ回答集計では、30年ぶりの高水準を記録しています。本号では、労働組合
による回答集計結果から、最新の賃上げ状況を確認するとともに、労働組合トップの
インタビューなどから、中小の賃上げ実現に向けた道筋を考えます。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2023/06/index.html
☆２０２３年度・第７２回東京労働大学講座 総合講座
「労働法」部門 受講者募集中！
2023年７月11日（火曜）～８月31日（木曜）
開催方式：オンライン開催（Zoomウェビナー）
講義時間：午後６時30分～８時30分まで（120分）
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html
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【行政】
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●経済の基調判断「緩やかに回復している」／５月・月例経済報告
政府は25日、５月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は、「景気は、
緩やかに回復している」で、先月から上方修正し、先行きについては、
「緩やかな回復が続くことが期待される」としつつ、物価上昇、金融資本市場の
変動等の影響に十分注意する必要があるとの見方も維持した。
個別判断では、個人消費は「緩やかに持ち直している」から「持ち直している」へ、
輸出は「弱含んでいる」から「底堅い動きとなっている」へ、
生産は「弱含んでいる」から「持ち直しの兆しがみられる」へ、引き上げた。
雇用情勢は「持ち直している」で据え置き。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2023/0525getsurei/main.pdf
（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2023/05kaigi.pdf
●質の高い教師の確保のための環境整備について諮問／文科省
文部科学相は22日、中央教育審議会に、質の高い教師の確保のための環境整備の
総合的方策について諮問した。少子化、人口減少や子供の抱える困難の多様化、複雑化、
教育DXの推進など学校を取り巻く環境が変化する中で、質の高い人材を確保するため
の課題として、「更なる学校における働き方改革」、「教師の処遇改善」、「学校の
指導・運営体制の充実」をあげ、１年単位の変形労働時間制の一層の活用や、時間外
労働手当の代わりに月給の４％を上乗せ支給する現行制度等についての検討を求めた。
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/mext_01437.html
（概要）
https://www.mext.go.jp/content/20230522-mext_zaimu-000029762_2.pdf
●大学生の就職率は９７.３％、前年同期比１.５ポイント増加／厚労省等調査
厚生労働省と文部科学省は26日、2022年度大学等卒業者の４月１日現在の就職状況
を公表した。就職率は、大学（学部）97.3％（前年同期差1.5ポイント増加）、
短期大学98.1％（同0.3ポイント上昇）となった。卒業後の未就職者については、
新卒応援ハローワークと大学等が連携した就職支援や、事業主に対して卒業後
３年間は「新卒枠」で応募できるよう若者雇用促進法に基づく指針の周知徹底を
図るとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00039.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11805001/001070503.pdf
●労働者募集時の明示事項に有期労働契約の更新基準や更新上限の追加を諮問／労政審部会
厚生労働省は24日、労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会を開催し、労働
者募集時に明示すべき労働条件として、有期労働契約の更新回数の上限等含む更新基準、
就業場所と業務の変更の範囲を追加するなどを内容とする職業安定法施行規則の改正
省令案を諮問した。労働契約締結時の明示事項についての労働基準法施行規則の改正に
対応するもの。また、行政手続きデジタル化の一環として、有料職業紹介事業者に対して、
手数料表等の公表について、インターネット等によることも可能とする。施行は2024年
４月１日。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32844.html
（改正省令案概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/001099401.pdf
●「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」の最新版公開／厚労省
厚生労働省では、ストレスチェック制度について、各事業場での円滑な導入のため
ストレスチェックの受検等を行う「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」を
公開しているが、４月26日に同プログラム最新版（ver.3.6）がダウンロードサイトに
公開された。令和５年11月以降、最新版をダウンロードしない場合、動作に不具合が
生じる可能性があるため、現在、本プログラムの旧版（ver.3.5以前）を使用している
事業者に、令和５年10月までに最新版をダウンロードするよう呼びかけている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32795.html
（ダウンロードサイト）
https://stresscheck.mhlw.go.jp/
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【労使】
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●重点政策に関する要請を実施／連合
連合は23日、内閣官房長官に対し、連合の重点政策に関する要請を実施した。
要請内容は、誰もが能力開発等の機会確保される「人への投資」に関する財政支援の
拡充、ILOの「仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶」に関する条約の批准
に向け、ハラスメントそのものを禁止する規定の創設、質の担保された子ども・子育て
支援として、保育所などの職員配置の改善や安全面の強化と賃金・労働条件改善による
人材確保の推進、など。当面の経済財政運営および2024年度予算編成への反映を要請した。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1978
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【動向】
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●人手が不足していない要因、「賃上げ」が ５１.７％でトップ／民間調査
帝国データバンクは17日、「企業における人材確保・人手不足の要因に関するアン
ケート」結果を発表した。正社員・非正社員の人手不足の状況とその要因について
尋ねたところ、「人手が不足していない要因」では、「賃金や賞与の引き上げ」とした
企業は51.7％で最も高く、「働きやすい職場環境づくり」（35.0％）、「定年延長や
シニアの再雇用」（31.2％）が続いた。「人手が不足している要因」では、「条件に
見合った人材から応募がない」が54.6％で最も高く、「業界の人気がない」（45.4％）、
「企業の知名度が低い」（42.2％）が続く。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p230506.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p230506.pdf
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【企業】
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●短時間勤務制度、小学校卒業時まで拡充／株式会社ＴＭＪ
コールセンターやバックオフィス業務のサービスを手掛けるセコムグループの
株式会社ＴＭＪは24日、育児短時間勤務制度の利用対象を小学校３年生終了時から、
小学校卒業まで拡充すると発表した。このほか、今年４月の人事制度の改定では、
育児や介護でやむを得ず退職する労働者について、本人希望等による再雇用、
副業許可の対象拡充（正社員の年齢撤廃）、事実婚・同性パートナーへの慶弔金等
の支給拡充なども盛り込んでいる。
https://www.tmj.jp/news/20230524_21864/
●新規事業に「副業・兼業人財」を初公募／関西電力
関西電力は23日、新規事業領域における副業・兼業人財を募集すると発表した。
公募型で副業・兼業人財を受け入れるのは同社では初めて。今回はモビリティ事業
やエビの養殖事業など新規領域を中心に６名を募集。週１日程度の勤務を想定し、
原則リモートワーク。副業・兼業人財の専門的知見等の活用により、従来のビジネス
モデルにとらわれない新たな価値の創発を目指すとしている。
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2023/pdf/20230523_1j.pdf
●３.８％の賃上げ、および初任給１万円の引き上げ／筑波銀行
筑波銀行は22日、パートタイマー等を含む全職員の賃金、および初任給を引き
上げると発表した。行員の賃上げは定期昇給等を含め平均3.8％、６月１日から
実施される。初任給の引上げ額は１万円で24年４月入行者より適用。物価上昇が
続く中、安心して働ける環境を構築するとともに多様な人財確保やモチベーション
向上が狙い。同社は４月、自律的なキャリア開発の促進等を目的に、副業制度の
導入についても発表している。
https://www.tsukubabank.co.jp/cms/article/38059e9a62172ecdf7f3188a9f05aada1a57cba4/
（副業制度の導入について）
https://www.tsukubabank.co.jp/cms/article/2b0ca89e3ed457ee706c96a9cfc950358f257359/
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【イベント】
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●第７１回「大阪労働大学講座」／大阪労働協会・大阪府
一般財団法人大阪労働協会が主催し、大阪府が共催する、第71回「大阪労働大学講座」
が６月から会場（大阪市）とオンラインで開講する。日程は、労働法分野が６月12日
から９月11日まで（計20回）、労働経済・社会保障分野が９月25日から12月13日まで
（計12回）、シンポジウム「日本の福祉元年（1973）から半世紀－社会保障を振り返
る－」（2023年１月18日）。受講料は、２分野一括受講申込みの場合は55,000円、労働法
分野のみ40,000円、労働経済・社会保障分野のみ25,000円。定員は２分野とも各100名
程度（先着順受付）。
https://www.l-osaka.or.jp/ork/pages/pageA.html
●「個別労働紛争解決研修」（基礎研修・応用研修）／全基連
全国労働基準関係団体連合会（全基連）は、「個別労働紛争解決研修」をオンライン
または会場（東京・大阪）で開催する。紛争解決のための基本的能力を身に付ける
「基礎研修」と、複雑化・多様化する紛争に適切に対応するための実践的な能力を
身に付ける「応用研修」で構成。日程は７月～2024年２月（基礎研修13回、応用
研修10回）。受講料は基礎研修27,500円、応用研修20,350円（税・教材込み）。
基礎研修と応用研修のセット受講も可。
(基礎研修)
https://www.zenkiren.com/jutaku/tabid273.html
(応用研修)
https://www.zenkiren.com/jutaku/tabid287.html
（リーフレットダウンロード）
https://www.zenkiren.com/jutaku/tabid293.html
