■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１８６７】
「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」及び「働き方に関するアンケート調査」結果を記者発表 ほか
―2023年5月17日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】成長と分配の好循環を生み出す経済財政政策について議論／経済財政諮問会議 ほか
【統計】非正規職員・従業員、前年同期比３９万人増／労働力調査・詳細集計１～３月期平均 ほか
【労使】ＤＸ時代の労働安全衛生のあり方に関する提言／経団連
【動向】国内景気は２ヵ月連続で改善、アフターコロナに向けた動きが加速／民間調査 ほか
【企業】６０歳定年後の販売人材に「ショップマイスター制度」を導入／オンワードホールディングス ほか
【海外】ＩＬＯ駐日事務所、１００周年記念式典を開催 ほか
【イベント】よく分かる基本のしくみと実務「社会保険・労働保険基礎講座」／神奈川県労働福祉協会 ほか
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇記者発表「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（企業郵送調査）及び
「働き方に関するアンケート調査」（労働者Web調査）結果
JILPTは16日、「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（企業郵送調査）
及び「働き方に関するアンケート調査」（労働者Web調査）結果を記者発表しました。
2022年10月の社会保険適用拡大による対象となる短時間労働者がいる企業に尋ねた
ところ、「できるだけ、適用する」方針で調整した企業が半数を超えました。
また、適用拡大対象企業に勤務する短時間労働者で厚生年金・健康保険に新たに加入した
割合は、所定労働時間を短縮し適用を回避した割合を上回ることがわかりました。
（記者発表資料）
https://www.jil.go.jp/press/documents/20230516.pdf
◇資料シリーズNo.269『諸外国の失業保険制度のオンライン化に関する調査
―アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、韓国―』
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2023/269.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆２０２３年度・第７２回東京労働大学講座 総合講座
「人事管理・労働経済」部門 開講中！
2023年５月９日（火曜）～７月５日（水曜）
「労働法」部門 受講者募集中！
2023年７月11日（火曜）～８月31日（木曜）
開催方式：オンライン開催（Zoomウェビナー）
講義時間：午後６時30分～８時30分まで（120分）
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html
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【行政】
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●成長と分配の好循環を生み出す経済財政政策について議論／経済財政諮問会議
政府は15日、経済財政諮問会議を開催し、金融政策・物価等に関する集中審議及び
マクロ経済運営の在り方について議論した。首相は議論を踏まえ、「構造的な賃上げの
実現を最重要課題」とし、「今年度３０年ぶりの高水準となる賃上げを、賃金上昇や
コストの適切な価格転嫁・マークアップの確保を伴う賃金と物価の安定的な好循環へと
つなげる」と述べた。また、「グリーン、イノベーションを始めとする官民連携投資の
拡大」を進め、「デフレ脱却と持続的な民需主導の経済成長の実現」などにより、
「成長と分配の好循環を成し遂げ、分厚い中間層を復活させていく」などと述べた。
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202305/15keizai.html
（会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0515/agenda.html
●雇用保険の給付と負担の在り方などに関する「中間整理」を公表／厚労省
厚生労働省は12日、雇用保険制度研究会の「中間整理」を発表した。雇用保険の給付と
負担の在り方等について検討した結果をまとめたもの。失業給付（基本手当等）について
は、労働移動の円滑化と関連して提起された給付制限の見直しや所定給付日数の延長に
ついて、諸外国の例や明確なエビデンスが乏しいことを挙げて慎重に対応すべきとの考え
を示している。失業以外の事由に対する教育訓練給付、育児休業給付にも言及。前者に
ついては「人への投資」政策として雇用保険を超えた幅広い施策の検討を、後者について
は、雇用保険において維持すべきか、財源のあり方を含めた検討などを求めている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33021.html
（中間整理（主な内容））
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/001096317.pdf
（中間整理）
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/001096318.pdf
●２０２３年度国家公務員採用一般職試験、女性の申込者数割合は４１.５％で過去最高／人事院
人事院は12日、2023年度「国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）の申込
状況」等を公表した。申込者数は２万6,319人、前年度比6.3％の減。
うち、女性は１万910人、同6.0％の減、女性の割合は全体の申込者数の41.5％で、
３年連続で４割を超え、過去最高。
https://www.jinji.go.jp/kisya/2305/ippan_daisotu_senmon2023_moushikomi.html
（申込状況）
https://www.jinji.go.jp/kisya/2305/ippanndai2023_moushikomi.pdf
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【統計】
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●非正規職員・従業員、前年同期比３９万人増／労働力調査・詳細集計１～３月期平均
総務省は12日、「労働力調査（詳細集計）」結果を公表した。2023年１～３月期
平均の役員を除く雇用者は5,680万人。うち、正規の職員・従業員は、前年同期と
同数の3,568万人。非正規の職員・従業員は、同39万人増の2,112万人で５期連続の増加。
失業者は前年同期比６万人減の196万人、失業期間別にみると、失業期間「３カ月未満」
の者は77万人で９万人の増加、また「１年以上」の者は59万人で９万人の減少。
就業者6,676万人のうち、追加就労希望就業者は187万人と、前年同期比30万人の減少、
非労働力人口4,121万人のうち、潜在労働力人口は34万人と、同５万人の減少。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.html
（結果の概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/gaiyou.pdf
●２０２３年１～３月期のＧＤＰ実質成長率０.４％、年率１.６％／内閣府
内閣府は17日、2023年１～３月期の四半期別GDP（国内総生産）１次速報値を公表した。
GDP成長率（季節調整済前期比）は、実質が0.4％、年率換算で1.6％。
需要項目別では、民間最終消費支出が実質0.6％（10～12月期は0.2％）、
うち家計最終消費支出は実質0.6％（同0.2％）。また、雇用者報酬の伸び率は
実質マイナス1.3％、名目0.1％。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf
（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2023/qe231/gdemenuja.html
●４月の輸入物価指数、円ベースで前年比９.９％上昇／日銀
日本銀行は15日、企業物価指数（2023年４月速報）を公表した。国内企業物価指数は
119.8で、前月比0.2％、前年比5.8％の上昇。製品別の前年比での上昇は、電力・
都市ガス・水道（25.8％）、鉱産物（23.4％）など。輸入物価指数は、ドルなどの
契約通貨ベースで前月比マイナス2.0％で７カ月連続で低下、円ベースで前月比
マイナス2.3％。前年比は契約通貨ベースでマイナス6.5％、円ベースでマイナス2.9％。
https://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release/cgpi2304.pdf
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【労使】
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●ＤＸ時代の労働安全衛生のあり方に関する提言／経団連
日本経団連は16日、「DX 時代の労働安全衛生のあり方に関する提言」を公表した。
経団連は、各分野のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を重要政策課題と
位置付け、労働安全衛生分野においても、事業者は働き手の安全と健康を確保するため、
デジタル技術とデータの活用を中心とした効率的・効果的な労働災害防止活動を模索
していくことが不可欠としている。労働安全衛生をめぐる現状について、(1)デジタル
技術とデータのさらなる活用、(2)働き手の健康確保対策の強化、(3)事業場を跨る
安全衛生活動の実施、(4)労働者以外の者の安全衛生の確保、の４つの課題を挙げ、
それぞれについて政府に対する提言を行い、企業の取組事例も提示している。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2023/035.html
（概要）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2023/035_gaiyo.pdf
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【動向】
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●国内景気は２カ月連続で改善、アフターコロナに向けた動きが加速／民間調査
帝国データバンクは８日、TDB景気動向調査（2023年４月調査）結果を発表した。
景気DIは前月比0.7ポイント増の44.6となり、２カ月連続で改善した。業界別では
特にサービス分野の「旅館・ホテル」で上昇が見られ、地域別・企業規模別でも、
すべてにおいて２カ月連続の改善となった。４月はアフターコロナに向けて経済活動・
社会生活が正常化する動きが加速するなかで、人手不足や物価上昇などがマイナス要因
だったものの、個人消費関連を中心に幅広く改善したとしている。今後については、
当面の景気は緩やかに上向くものの、人手不足や物価高などが下押し材料となり、
一段と押し上げる力強さはまだないとみている。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k230501.html
（詳細）
https://www.tdb-di.com/economic-trend-survey/ets202304.php
●パートナーへの育休満足度、男性は平均８３.３点、女性は６９.８点／民間調査
マイナビは７日、小学生未満の子供を持つ正社員800名を対象に「育休に対する
男女の意識差と実態調査」の結果を発表した。パートナーの育休の取得日数に
ついて、女性回答ではパートナーは育休を「利用したことがない」は65.0％、
取得した人は「５日以内」が最も多い結果に。男性が育休を取らなかった理由では
「収入減少」「人手不足」「前例がない」が女性を上回った。パートナーの育休への
満足度を100点満点で表すと、男性は平均83.3点、女性は平均69.8点となった。
https://www.mynavi.jp/news/2023/05/post_38608.html
（調査結果詳細）
https://tenshoku.mynavi.jp/knowhow/careertrend/14/
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【企業】
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●６０歳定年後の販売人材に「ショップマイスター制度」を導入／オンワードホールディングス
オンワードホールディングスは10日、60歳定年を迎えた販売人財が長期に適切な待遇で働き
続けられる「ショップマイスター制度」を新設すると発表した。同社では社員の働き方改革プ
ロジェクトを推進しており、中核事業会社オンワード樫山の2022年度の成果も併せて公表して
いる。それによると、22年度は３種類のシフトから勤務時間を決定する「シフト選択制」や、
前日の終業時刻と翌日の始業時刻との間を11時間確保する「勤務間インターバル制度」などを
導入。2018年度比で１カ月平均の残業時間の52.5％削減、休日取得日数4.4日増を実現したと
している。
https://www.onward-hd.co.jp/release/2023/20230510.html
●役割重視の人事制度へ改定、５.５％の賃上げ／山形銀行
山形銀行は８日、プロフェッショナル人財の育成や職員のエンゲージメント向上に
つなげていくため、16年ぶりに人事制度を改定し、新制度の運用を開始したと発表した。
役割重視の等級制度・給与制度へ改定し、定期昇給、特別一時金を支給することで
平均5.55％の賃上げを行うとしている。このほか、ジョブ公募や副業等自律的な
キャリア形成を支援する制度・仕組みの拡充、上位職位への早期登用、転居を伴う
転勤の有無の選択制、不妊治療ための特別休暇の新設などを盛込んでいる。
https://www.yamagatabank.co.jp/release/pdf/2383.pdf
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜ＩＬＯ＞
▽ＩＬＯ駐日事務所、100周年記念式典を開催
ILO駐日事務所は2023年４月25日、創設100周年を記念して『ILO駐日事務所創設100周年
記念式典』を開催した。式典には、昨年10月に事務局長に就任した、ジルベール・F・
ウングボ氏も来日し、基調講演を行った。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2023/05/ilo_01.html
＜ＯＥＣＤ＞
▽ＡＩが職場に与える影響―ＯＥＣＤ国際比較
経済協力開発機構(OECD)は3月27日、「AIが職場に与える影響：
AI導入事例からのエビデンス(The impact of AI on the workplace:
Evidence from OECD case studies of AI implementation)」
と題するワーキングペーパーを発表した。日本を含む８カ国の政府や研究機関の
協力により、100近い企業の導入事例について国際比較分析を行ったもので、
日本からは、当機構が調査に参加した。以下にその概要を紹介する。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2023/05/oecd_01.html
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【イベント】
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●よく分かる基本のしくみと実務「社会保険・労働保険基礎講座」／神奈川県労働福祉協会
神奈川県労働福祉協会は６～７月に、「よく分かる基本のしくみと実務！社会保険・
労働保険基礎講座」をZoomライブ＆オンデマンド講座で開催する。社会保険の基本を
学びたい方、全体をもう一度復習、確認したい方を主な対象とした基礎講座。日程は、
（１）Zoomライブ講義 ６月22日(木)・７月６日(木)10時 ～ 17時 (講義6h×2日)
（２）オンデマンド配信 講義翌々日 ～８月７日(月) まで、期間中は繰返し視聴可能。
受講料25,000円。定員無し。団体申込は割引あり。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/hoken-basic.html
●復職・就労支援のための「リワーク」に関する説明会／東京都
東京都は６月７日、「リワーク」に関する説明会をオンラインで開催する。
「リワーク」とは、心の健康問題により休業した労働者が、職場に復帰する際に
行う準備のこと。第１部の「復職コース」では、紹介動画の視聴、リワークの特徴、
コンサルティング事業について説明、第２部の「就労／進学・復学コース」では、
紹介動画の視聴、障害者雇用を目指す方への就労・復職支援、高次脳機能障害者向け
プログラムを紹介し、就労・復職支援を行う。対象は、都内企業及び関係機関の
メンタルヘルス部門担当者等。職場での精神保健福祉に関する問題に対して助言・
相談も行う。参加無料。
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/chusou/kouenkaiboshu/R5deikeasetsumeikai.html
