プログラム第123回労働政策フォーラム（2022年12月7日-12日）オンライン開催
高齢者の雇用・就業について考える

開催終了

少子高齢化の進展と人口減少社会が到来する中で、我が国の高齢者（65歳以上）人口が占める割合および高齢者の就業率も上昇しています。昨年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、企業においては、それまで希望者全員の65歳までの雇用確保措置が義務付けられていたところ、新たに70歳までの就業機会の確保措置が努力義務となり、今後ますます高齢者の活用が重要な課題となっています。

本フォーラムでは、高齢者の継続雇用と活用に積極的に取り組む企業等の事例を通して、働く意欲のある高齢者が能力発揮できるような環境整備と70歳までの雇用・就業のあり方について議論・展望します。

チラシ（PDF:491KB）

日時: 第1部　2022年12月07日（水曜）～12日（月曜） *オンデマンド配信
第2部　2022年12月12日（月曜）15時00分～16時30分 *ライブ配信
方式: オンライン開催（Zoomウェビナー）
主催: 独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

プログラム

※事情によりプログラムが変更となる場合があります。予めご了承ください。

第1部　研究報告・事例紹介

オンデマンド配信 ◆ 12月7日（水曜）～12月12日（月曜）
上記の期間内に事前に録画した動画（約100分）をご視聴いただきます。
期間内は何度でもご視聴いただけます。

開会挨拶

樋口　美雄

労働政策研究・研修機構理事長

研究報告

70歳就業時代における高齢者雇用
─雇用体制と高齢者の就業に関する分析に基づく問題提起─

藤本　真

労働政策研究・研修機構主任研究員

事例紹介

65歳までの定年延長と70歳までの再雇用制度の導入

藤原　知広

住友電設株式会社人事部長

65歳定年制度・最長70歳まで働ける継続雇用制度

陶山　浩一朗

太陽生命保険株式会社人事部長

株式会社ベイシアシニア雇用・雇用継続の取組み

割石　正紀

株式会社ベイシア人事・総務法務事業部長

第2部　パネルディスカッション

ライブ配信 ◆ 12月12日（月曜）15時00分～16時30分
期間内のみ視聴可能です。巻き戻し再生は出来ません。
※開始１時間前からZoomへの登録が可能です。

コーディネーター

藤本　真

労働政策研究・研修機構主任研究員

コメンテーター

鹿生　治行

高齢・障害・求職者雇用支援機構雇用推進・研究部上席研究役

パネリスト

第1部事例紹介企業3社