■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７４４】
民間主要企業の年末一時金、７８万２,１９８円で対前年比４,２６２円の減／厚労省調査 ほか
―2022年1月14日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】民間主要企業の年末一時金、７８万２,１９８円で対前年比４,２６２円の減／厚労省調査 ほか
【統計】景気判断、全国９地域で引き上げ／日銀地域経済報告 ほか
【労使】エッセンシャルワーカーの賃上げを全体の労働者に波及させる取り組みを／国民春闘共闘の春闘方針 ほか
【動向】１２月の倒産件数、３２年ぶりの低水準／民間調査 ほか
【イベント】シンポジウム「経済学と雇用実務の現場からみたキャリアの課題」／キャリア権推進ネットワーク ほか
※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20220114.html
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（１月13日更新）
国内統計：企業倒産状況
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c18.html
▽ピックアップ
連続パネル調査の結果データを分析した書籍が刊行されました！
『コロナ禍における個人と企業の変容─働き方・生活・格差と支援策』慶応義塾大学出版会
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/book/20211125.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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◇研究双書『解雇の金銭解決制度に関する研究─その基礎と構造をめぐる日・独比較法的考察』発売中！
我が国における解雇の金銭解決制度の立法化をめぐる議論を
ドイツ法との比較で考察した学術的体系書です（山本 陽大 著）。
【Ａ５判397頁、定価：3,850円（本体3,500円） 12月24日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/sosho/dismissal/index.html
◇『ユースフル労働統計2021―労働統計加工指標集―』発売中！
既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。
【Ａ５判368頁 定価：1,650円（本体1,500円） 11月30日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2021/index.html
☆労働図書館の蔵書点検のお知らせ
労働図書館では、下記の期間、蔵書点検を実施致します。
点検期間中は一部のサービスが利用できなくなります。
ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願い申し上げます。
＜2022年２月１日（火曜）～２月９日（水曜）＞
https://www.jil.go.jp/lib/info/20211208/tenken20211208.pdf
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【行政】
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●民間主要企業の年末一時金、７８万２,１９８円で対前年比４,２６２円の減／厚労省調査
厚生労働省は12日、2021年の「民間主要企業年末一時金妥結状況」を公表した。
平均妥結額は78万2,198円、対前年比は4,262円（0.54％）の減。平均要求額は
81万3,427円で、同３万4,595円の減。集計対象は、妥結額などを把握できた、
資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業355社。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23223.html
（2021年民間主要企業年末一時金妥結状況）
https://www.mhlw.go.jp/content/12604000/000876880.pdf
●「業務改善助成金の特例コース」を新設、受付を開始／厚労省
厚生労働省は13日、「業務改善助成金の特例コース」を新設し、同日から
受付を開始した。同コースは、新型コロナウイルス感染症の影響により
売上高等が30％以上減少している中小企業・小規模事業者が、事業場内
最低賃金を30円以上引き上げた場合、生産性向上に資する設備投資以外にも、
事務室拡張や汎用事務機器などの関連経費も特例的に助成対象とするもの。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23320.html
（業務改善助成金（特例コース））
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00026.html
（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11305000/000879453.pdf
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【統計】
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●景気判断、全国９地域で引き上げ／日銀地域経済報告
日本銀行は12日、１月の「地域経済報告―さくらレポート―」を公表した。
サービス消費を中心に感染症の影響が幾分和らぐもとで、いずれの地域でも
「持ち直している」、「持ち直しの動きがみられている」などとして、全国９地域で
景気判断を引き上げた。雇用・所得情勢は、いずれの地域も「弱い動きが続いている」
「弱い動きとなっている」など、前回と同様の判断だった。
https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/rer220112.htm/
（全文）
https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/data/rer220112.pdf
●１２月の街角景況感、前月差０.１ポイント上昇／景気ウォッチャー調査
内閣府は12日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた
12月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、
前月差0.1ポイント上昇の56.4で、４カ月連続の上昇。雇用関連のDI、家計動向関連DIは
上昇し、企業動向関連DIは低下した。先行き判断DI（同）は、4.0ポイント低下の49.4。
今回の結果について、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、
持ち直している」として、先行きについては「持ち直しが続くとみているものの、
コスト上昇等や変異株をはじめ内外の感染症の動向に対する懸念がみられる」としている。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/0112watcher/bassui.html
（統計表等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/0112watcher/menu.html
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【労使】
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●エッセンシャルワーカーの賃上げを全体の労働者に波及させる取り組みを／国民春闘共闘の春闘方針
全労連や中立労組などでつくる国民春闘共闘委員会（代表幹事：小畑雅子全労連議長）
は１月12日、都内で第１回単産・地方代表者会議をオンラインとの併用で開き、
2022年国民春闘方針を確認した。賃上げの統一要求として、前年同様、月額２万5,000円以上、
時間額150円以上の引き上げを掲げるほか、全国一律の最低賃金1,500円などをめざす。
コロナ禍のなか、最前線で働くエッセンシャルワーカーの賃上げなどを実現させ、
その流れを全体の労働者に波及させたい考えだ。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20220114.html
●第１８回企業白書「人間及び人間社会の本質的欲求と企業経営」を発表／経済同友会
経済同友会は11日、第18回企業白書「人間及び人間社会の本質的欲求と企業経営」
を発表した。「人間及び人間社会の本質的欲求」を真に理解し、価値創造をすること
こそが企業経営の本質であるとの理解に基づき、「人間社会の持続性と企業の継続性」、
「人間及び人間社会の本質的欲求と企業の価値創造」、「企業の継続的価値創造力の強化」、
「価値創造環境の整備」について提言している。
https://www.doyukai.or.jp/whitepaper/articles/220111_1720.html
（概要）
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/3c22440941916d54f29f97dc0b57be07ef012c53.pdf
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【動向】
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●１２月の倒産件数、３２年ぶりの低水準／民間調査
東京商工リサーチは13日、12月の全国企業倒産状況を発表した。倒産件数は504件
（前年同月558件）で、７カ月連続で前年同月を下回った。12月としては２年連続で
500件台にとどまり、1989年（493件）以来、32年ぶりの低水準となった。
負債総額は２カ月連続で前年同月を下回った。「新型コロナウイルス」関連倒産は
143件（前年同月比52.1％増）で、2020年２月以降の累計は2,467件。
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/202112.html
●約３割が転職活動での面接辞退を経験／民間調査
エン・ジャパンは７日、「面接辞退」実態調査結果を発表した。約３割が
「転職活動で面接を辞退したことがある」と回答。辞退を決めたタイミングは、
「面接の連絡が来てから、面接日程が決まるまで」（43％）と「面接日程が
決まってから、面接日の前日まで」（39％）の回答が多い一方で、８％が
「面接当日」に辞退。辞退を決めた理由は、「応募後の再考」（46％）が最多、
次いで「ネット上での評判」（31％）、「他社での内定」（31％）など。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2022/28226.html
●成人式を迎える学生が最も理想とする生き方は「趣味ややりたいことに熱中する生き方」／民間調査
マイナビは６日、「大学生低学年のキャリア意識調査」結果を発表した。
2022年１月に成人式を迎える学生が最も理想とする生き方は、「趣味ややりたい
ことに熱中する生き方」（27.3％）が最多、次いで「家庭を大事にする生き方」
（20.0％）、「経済的に自立している生き方」（19.5％）など。
なりたい大人像については「自分の信念を持っている大人」（21.4％）が最多、
次いで「さまざまな価値観を受け入れられる大人」（19.0％）など。
https://www.mynavi.jp/news/2022/01/post_32856.html
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【イベント】
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●シンポジウム「経済学と雇用実務の現場からみたキャリアの課題」／キャリア権推進ネットワーク
認定NPO法人キャリア権推進ネットワークは１月25日、シンポジウム「経済学と
雇用実務の現場からみたキャリアの課題」をオンラインで開催する。キャリアの
近未来について「経済学や経営、人的資源管理」の視点から展望する。基調報告と
パネルディスカッションを予定。参加費1,000円。
https://career-ken.doorkeeper.jp/events/131232
●シンポジウム「健康いきいき職場づくりの“これから”を考える ～Society5.0時代の健康いきいき職場づくりに向けて～」／健康いきいき職場づくりフォーラム
日本生産性本部と東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野が協同で設立した
「健康いきいき職場づくりフォーラム」は２月25日、シンポジウム「健康いきいき
職場づくりの“これから”を考える ～Society5.0時代の健康いきいき職場づくりに
向けて～」をオンラインで開催する。各界の有識者による講演やディスカッションを
通して、健康いきいき職場づくりの未来像を検討する。参加無料。定員300名。
https://www.ikiiki-wp.jp/eventseminar/tabid/74/Default.aspx?itemid=178&dispmid=418
●「ミドルだと思っていたら、気づけばシニアまっしぐら～豊かに自分らしく生きるための対談＆ワークショップ～」／日本女性学習財団
日本女性学習財団は１月22日、「ミドルだと思っていたら、気づけばシニアまっしぐら
～豊かに自分らしく生きるための対談＆ワークショップ～」をオンラインで開催する。
これからの生き方・働き方に向けて、新たな一歩を踏み出せるワークを行う。
参加費2,500円。定員30名（先着順）。
https://www.jawe2011.jp/career/career2021.html#event20220122
●労働セミナー「“戦略的”な健康経営のすすめ」／東京都労働相談情報センター
東京都労働相談情報センターは、２月４日、10日の両日、労働セミナー
「“戦略的”な健康経営のすすめ」を千代田区で開催する。なぜ今「健康経営」が
求められるのか、効果や具体的な手法について、最新の企業事例を盛り込みながら
解説する。受講料無料。定員30名。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-001101
●改正育児介護休業法への実務対応のポイント／神奈川県かながわ労働センター川崎支所
神奈川県かながわ労働センター川崎支所は２月28日、「改正育児介護休業法への
実務対応のポイント」を川崎市で開催する。男性の育児休業取得を促進するための制度
「産後パパ育休」の創設や、従業員一人一人に育休取得を働きかけることの企業への
義務付けなどを内容とした、改正育児介護休業法の内容及び今後企業に求められる対応
について解説する。受講無料。定員40名（事前申込制・先着順）。
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/jg5/cnt/f7615/#kawasakiroumukanri
