■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７４５】
経済の基調判断「このところ持ち直しの動きがみられる」で据え置き／１月・月例経済報告 ほか
―2022年1月19日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】経済の基調判断「このところ持ち直しの動きがみられる」で据え置き／１月・月例経済報告 ほか
【統計】基調判断「持ち直しの動きがみられる」に上方修正／機械受注統計調査報告 ほか
【労使】企業内最低賃金の要求基準を1６万８,０００円以上へ引き上げ／自動車総連の中央委員会 ほか
【動向】「７０歳までの就業機会確保」は６割以上の企業が対応／民間調査 ほか
【海外】米消費者物価、７.０％上昇 ３９年半ぶり高い伸び／昨年１２月
【イベント】「管理職、上司、リーダーなら！必ず知っておきたい！メンタルヘルスラインケア講座」／神奈川県労働福祉協会
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（１月18日更新）
国内統計：鉱工業指数
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c14.html
▽ピックアップ
連続パネル調査の結果データを分析した書籍が刊行されました！
『コロナ禍における個人と企業の変容─働き方・生活・格差と支援策』慶応義塾大学出版会
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/book/20211125.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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◇研究双書『解雇の金銭解決制度に関する研究─その基礎と構造をめぐる日・独比較法的考察』発売中！
我が国における解雇の金銭解決制度の立法化をめぐる議論を
ドイツ法との比較で考察した学術的体系書です（山本 陽大 著）。
【Ａ５判397頁、定価：3,850円（本体3,500円） 12月24日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/sosho/dismissal/index.html
◇『ユースフル労働統計2021―労働統計加工指標集―』発売中！
既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。
【Ａ５判368頁 定価：1,650円（本体1,500円） 11月30日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2021/index.html
☆労働図書館の蔵書点検のお知らせ
労働図書館では、下記の期間、蔵書点検を実施致します。
点検期間中は一部のサービスが利用できなくなります。
ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願い申し上げます。
＜2022年２月１日（火曜）～２月９日（水曜）＞
https://www.jil.go.jp/lib/info/20211208/tenken20211208.pdf
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【行政】
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●経済の基調判断「このところ持ち直しの動きがみられる」で据え置き／１月・月例経済報告
政府は18日、１月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は「感染症による
厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられる」で
据え置き。個別項目では、雇用情勢は「感染症の影響が残る中で、引き続き弱い動き
となっているものの、求人等に持ち直しの動きもみられる」で変わらず。生産は
「持ち直しに足踏みがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。
先行きについては、「景気が持ち直していくことが期待される」を維持としつつ、
「下振れリスク」に「感染症による影響」を加え、「十分に注意する必要がある」
としている。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2022/0118getsurei/main.pdf
（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2022/01kaigi.pdf
●雇用保険料引き上げなどに関する法律案要綱について答申／労働政策審議会
労働政策審議会は14日、雇用保険率引き上げなどを内容とする改正雇用保険法等
の法律案要綱についておおむね妥当と答申した。2022年４月１日から９月30日までの
保険率は、一般の事業1000分の9.5、農林水産・清酒製造業1000分の11.5、
建設業1000分の12.5。10月１日から2023年３月31日については、一般の事業1000分の13.5、
農林水産・清酒製造業1000分の15.5、建設業1000分の16.5。また、基本手当の受給資格者が
起業した場合、手当を受けることのできる期間を原則の１年から最長４年まで延長する
特例の新設などの改正も行っている。改正法案は、2022年通常国会に提出の予定。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00009.html
（答申文）
https://www.mhlw.go.jp/content/000881548.pdf
（雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱）
https://www.mhlw.go.jp/content/000881549.pdf
●「潜在成長率を上回る成長を続ける」と予想、「経済・物価情勢の展望（２０２２年１月）」／日銀
日本銀行は18日、政策委員会・金融政策決定会合で決定した「経済・物価情勢の展望
（2022年１月）」を発表した。日本経済の先行きについて、「潜在成長率を上回る成長を
続ける」とし、「政策委員の大勢見通し」では、2022年度の実質経済成長率を3.8％
（中央値、前回10月調査2.9％）、消費者物価指数を1.1％（同0.9％）にそれぞれ
引き上げた。雇用者所得については、「内外需要の回復に伴う雇用者数の増加や、
人手不足感の強い業種における賃金上昇を反映して、緩やかに増加していくと考えられる」
としている。
https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor2201a.pdf
●「建設アスベスト給付金法」を施行／厚労省
厚生労働省は、「建設アスベスト給付金法」（特定石綿被害建設業務労働者等
に対する給付金等の支給に関する法律）を１月19日に施行すると公表した。
同給付金は、石綿にさらされる建設業務に従事することにより石綿関連疾病に
かかった労働者等に対して、請求に基づいて病態区分に応じた給付金を支給
するもの。制度概要のリーフレットなども掲載している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23325.html
（政令の条文・制度概要のリーフレット等）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/kensetsu_kyufukin.html
（建設アスベスト給付金制度の概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000883184.pdf
●一般施設、事業所、飲食店の屋内全面禁煙は７割強／厚労省
厚生労働省は14日、2020年度「喫煙環境に関する実態調査」結果を公表した。
一般施設、事業所、飲食店（一般施設等）において、火をつけて喫煙するたばこを
屋内全面禁煙としている施設は72.2％（前年度64.3％）、喫煙専用室を設置している
施設は8.5％（同10.1％）、加熱式たばこ専用喫煙室を設置している施設は5.7％（同1.0％）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23412.html
（調査結果の概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000882042.pdf
●大学生の就職内定率は８３.０％、前年同期比０.８ポイント上昇／厚労省・文科省調査
厚生労働省と文部科学省は14日、2022年３月大学等卒業予定者の就職内定状況
（2021年12月１日現在）の結果を公表した。大学（学部）の就職内定率は83.0％
（前年同期比0.8ポイント上昇）、短期大学は62.8％（同5.2ポイント上昇）。
文系・理系別（大学）では、文系は82.1％（同0.8ポイント上昇）、理系は87.3％
（同1.3ポイント上昇）。
（厚労省Webサイト）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00032.html
（調査の概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11804000/000877868.pdf
（文科省Webサイト）
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/naitei/kekka/k_detail/1422624_00001.htm
●アステラス製薬社員の自殺、労災認定 業務で心理的負荷、うつ病に／労基署
アステラス製薬の男性社員＝当時（33）＝が2019年に自殺し、中央労働基準監督署
（文京区）がうつ病が原因と労災認定したことが14日、分かった。遺族らが記者会見して
明らかにした。代理人弁護士によると、09年に入社した男性は、医薬情報担当者（MR）を経て、
15年から医師向けの講演会などを運営する担当へ異動した。16年４月にうつ病と診断された後、
19年12月、都内の自宅で自殺した。（時事通信）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20220119.html
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【統計】
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●基調判断「持ち直しの動きがみられる」に上方修正／機械受注統計調査報告
内閣府は17日、機械受注統計調査報告（2021年11月実績）を公表した。
機械受注総額は、前月比7.2％減の２兆7,507億円（季節調整値）。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、同3.4％増の
9,003億円。このうち、製造業は12.9％増、非製造業（船舶・電力を除く）は
0.8％減。基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「持ち直しの
動きがみられる」に上方修正。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2021/2111juchu.html
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2021/2111gaiyou.pdf
●１１月の生産指数、前月比７.０％上昇／鉱工業指数
経済産業省は18日、11月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」
確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は97.5で、前月比7.0％の上昇。
業種別にみると、自動車工業、プラスチック製品工業、鉄鋼・非鉄金属工業等が
上昇した。出荷は同7.4％上昇、在庫は同2.0％上昇、在庫率は同2.3％低下。
速報と比べて、生産は下方修正、出荷は変わらず、在庫、在庫率は上方修正であった。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202111kj.pdf
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【労使】
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●企業内最低賃金の要求基準を1６万８,０００円以上へ引き上げ／自動車総連の中央委員会
トヨタや日産など大手メーカーも含む自動車各社の労働組合が加盟する自動車総連
（金子晃浩会長、約79万9,000人）は13日、オンライン方式を併用して都内で中央委員会を開催し、
今春の賃上げ交渉に向けた「2022年総合生活改善の取り組み方針」を決定した。2019年から
始めた賃金の絶対額の水準到達を重視する取り組みを継続する。一方、企業内最低賃金の
要求基準を16万8,000円以上（月額）に設定し、昨年の要求基準から4,000円引き上げた。
（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20220119a.html
●連合方針である２％程度を意識して「底上げ」に取り組む／ＪＥＣ連合闘争方針
化学・エネルギー関連産業の労組でつくるJEC連合（酒向清会長、約11万6,000人）
は１月13日、都内で中央委員会をWeb併用で開催し、2022春季生活闘争方針を決めた。
闘争方針は、「賃上げの流れを継続・定着させ、連合方針である２％程度を意識し、
『底上げ』に取り組む」などとしている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20220119b.html
●推進している柔軟な働き方の施策内容、約９割が「テレワーク制度」／経団連調査
経団連は18日、「2021年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」を
発表した。推進している柔軟な働き方の施策内容について尋ねたところ、
「テレワーク制度」（89.8％）、「時差出勤」（76.5％）、「フレックスタイム制」
（71.8％）など。春季労使交渉・協議の状況では、「定期昇給の実施、賃金体系の維持
（制度昇給の確認を含む）」が、要求項目で75.2％、要求通りの回答で91.5％と最多。
ベースアップの配分方法は「一律定額配分」（35.1％）、「業績・成果等に応じた査定配分」
（26.1％）など。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/008.pdf
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【動向】
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●「７０歳までの就業機会確保」は６割以上の企業が対応／民間調査
マイナビは13日、「企業人材ニーズ調査2021年版」を発表した。2021年４月施行の
改正高年齢者雇用安定法が努力義務とした「70歳までの就業機会確保」についての
対応を聞いたところ、「70歳までの継続雇用制度の導入」（24.2％、自社19.8％と
他の事業主等4.4％の計）、「70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入」
（17.3％）、「70歳までの定年引上げ」（11.9％）、「定年廃止」（5.6％）、
「社会貢献事業に従事できる制度の導入」（4.1％）で、あわせて61.3％の企業が
何らかの対応をしている。一方、「いずれの対応も行わない」は36.8％。
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20220113_21487/
●業績にマイナスの影響を見込む企業は約６７％／民間調査
帝国データバンクは14日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」
結果を発表した。新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響について、
「マイナスの影響がある」と見込む企業は67.4％（前月比0.8ポイント増）で、
４カ月ぶりに増加に転じた。先行きに対する警戒感がやや高まっているとしている。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p220101.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220101.pdf
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【海外】
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●米消費者物価、７.０％上昇 ３９年半ぶり高い伸び／昨年１２月
米労働省が12日発表した2021年12月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比7.0％上昇した。
伸びは前月の6.8％から一段と加速し、1982年６月以来、39年半ぶりの高水準となった。
米経済が新型コロナウイルス危機から堅調な回復を遂げる中、インフレ率の高止まりが
長期化する懸念が強まっている。（ワシントン時事）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20220119.html
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【イベント】
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●「管理職、上司、リーダーなら！必ず知っておきたい！メンタルヘルスラインケア講座」／神奈川県労働福祉協会
（公財）神奈川県労働福祉協会は３月９日、「管理職、上司、リーダーなら！
必ず知っておきたい！メンタルヘルスラインケア講座」をオンラインで開催する。
社員が能力を最大限発揮できる活気ある職場づくりのために管理者として
取り組むべきラインケアの基礎知識と対策について、具体的な対処法を交えながら
解説する。３月11日～４月10日はオンデマンドで配信。受講料4,000円。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/linecare.html
