■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７３７】
感染再拡大に備えたコロナ対策の検証等の取りまとめについて議論／行政改革推進会議 ほか
―2021年12月15日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】感染再拡大に備えたコロナ対策の検証等の取りまとめについて議論／行政改革推進会議 ほか
【統計】業況判断ＤＩ、非製造業で９月調査から改善／／日銀１２月短観 ほか
【労使】景気判断指数はプラス３.７からプラス２４.２へ上昇／経済同友会
【動向】２０２２年の景気、企業の８割強が「原油・素材価格の上昇」を懸念／民間調査 ほか
【海外】法定最低賃金（ＳＭＩＣ）の引き上げ―物価上昇分を引き上げて時給１０.４８ユーロへ／フランス ほか
【イベント】セミナー「パワーハラスメント防止のための管理職のマネジメント」／東京商工会議所
※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20211215.html
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（12月14日更新）
国内統計：鉱工業指数
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c14.html
▽ピックアップ
連続パネル調査の結果データを分析した書籍が刊行されました！
『コロナ禍における個人と企業の変容─働き方・生活・格差と支援策』慶応義塾大学出版会
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/book/20211125.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆ホームページ停止のお知らせ
点検のため、下記の期間、当機構ホームページ（蔵書DB・論文DB、調査研究成果DBを含む）を停止いたします。
ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願い申し上げます。
＜12月18日（土曜）８時～15時＞
☆労働図書館の蔵書点検のお知らせ
労働図書館では、下記の期間、蔵書点検を実施致します。
点検期間中は一部のサービスが利用できなくなります。
ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願い申し上げます。
＜2022年２月１日（火曜）～２月９日（水曜）＞
https://www.jil.go.jp/lib/info/20211208/tenken20211208.pdf
◇労働政策フォーラムの動画配信！
「男性の育児休業」（2021年10月開催）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20211011/video/index.html
「新型コロナによる女性雇用・生活への影響と支援のあり方」（2021年６月開催）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20210629/video/index.html
◇『ユースフル労働統計2021―労働統計加工指標集―』を刊行しました！
既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。
【Ａ５判368頁 定価：1,650円（本体1,500円） 11月30日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2021/index.html
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【行政】
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●感染再拡大に備えたコロナ対策の検証等の取りまとめについて議論／行政改革推進会議
内閣府は９日、第46回「行政改革推進会議」を開催し、保健医療体制や
地域福祉活動支援など、感染再拡大に備えたコロナ対策やデジタル社会の
実現等のための施策について検証を行った令和３年秋の年次公開検証等の
取りまとめについて議論した。総理は議論を踏まえ、「今後、感染症危機などの
健康危機に迅速・的確に対応するため、司令塔機能の強化を含めた抜本的
体制強化策を来年６月までに取りまとめる」とし、「困難を抱える子供たち
に対するプッシュ型支援の実現を加速化するため、データ連携を実現すべく、
デジタル庁、内閣府、文部科学省、厚生労働省の副大臣級のプロジェクト
チームで、来年６月までに具体的な方向性を示す」などと述べた。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/dai46/gijisidai.html
（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202112/09gyokaku.html
（令和３年秋の年次公開検証の取りまとめ（案）、政府）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/dai46/siryou1.pdf
●「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」を作成／厚労省
厚生労働省は、「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」
を作成した。有期労働契約が通算で５年を超えて繰り返し更新された場合に、
労働者の申込みにより無期労働契約に転換する無期転換ルールに企業が円滑に
対応できるように、演習を交えながら必要な取組について解説したもの。
無期転換ルールへの対応手順を８つのステップに分けて解説している。
https://muki.mhlw.go.jp/business/policy/#workbook
（ワークブック）
https://muki.mhlw.go.jp/policy/workbook_201125_01.pdf
●「第７１回障害者自立更正等厚生労働大臣表彰」／厚労省
厚生労働省は、自らの障害を克服し長年にわたり活躍されている方、
また、障害のある方の自立の支援や社会参加の促進に大きく寄与してきた方を
表彰している。本年の障害者自立更生等厚生労働大臣表彰の受賞者は、
自立更生者14名、更生援護功労者28名、身体障害者等社会参加促進功労者
４名１団体。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22480.html
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【統計】
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●業況判断ＤＩ、非製造業で９月調査から改善／日銀１２月短観
日本銀行は13日、12月の「全国企業短期経済観測調査」（短観）結果を公表した。
業況判断DI（「良い」－「悪い」）は、大企業製造業でプラス18（９月調査と
変わらず）、非製造業でプラス９（同７ポイント上昇）。非製造業が中堅企業
プラス１（同７ポイント上昇）、中小企業マイナス４（同６ポイント上昇）と
いずれも改善したことで、全産業・規模計でもプラス２（同４ポイント上昇）。
雇用人員判断DI（「過剰」－「不足」）は、全産業・規模計でマイナス21
（同４ポイント低下）。
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/tankan12b.htm/
（要旨）
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/yoshi/tk2112.htm/
（概要）
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2021/tka2112.pdf
●中小企業の業況判断ＤＩは２期ぶりに上昇／中小企業景況調査
中小企業庁は10日、「中小企業景況調査」の2021年10～12月期結果を公表した。
全産業の業況判断DIは、マイナス23.3（前期差5.1ポイント増）で２期ぶりに上昇。
製造業の業況判断DIは、マイナス19.7（同2.2ポイント減）で２期連続の低下、
非製造業の業況判断DIは、マイナス24.6（同7.5ポイント増）で２期ぶりに上昇。
同調査は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業約１万9,000社を対象に、
四半期ごとに実施しているもの。
https://www.meti.go.jp/press/2021/12/20211210005/20211210005.html
●１０月の生産指数、前月比１.８％上昇／鉱工業指数
経済産業省は14日、10月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」
確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は91.1で、前月比1.8％の上昇。
出荷は同2.4％上昇、在庫は同0.6％上昇、在庫率は同0.6％低下。速報と比べて、
生産、出荷は上方修正、在庫、在庫率は下方修正であった。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202110kj.pdf
●基調判断「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置き／機械受注統計調査報告
内閣府は13日、機械受注統計調査報告（2021年10月実績）を公表した。
機械受注総額は、前月比24.9％増の２兆9,655億円（季節調整値）。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、同3.8％増の
8,708億円。このうち、製造業は15.4％減、非製造業（船舶・電力を除く）は
16.5％増。基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2021/2110juchu.html
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2021/2110gaiyou.pdf
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【労使】
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●景気判断指数はプラス３.７からプラス２４.２へ上昇／経済同友会
経済同友会は13日、経営トップ等を対象に実施した2021年12月の「景気定点観測
アンケート調査」結果を発表した。前回調査（９月）と比べて、景気の現状は、
「緩やかに拡大している」が25.5％から49.3％へ上昇したことで、同友会景気判断指数は
プラス3.7からプラス24.2に上昇した。雇用については、判断指数が前回のマイナス22.0から
マイナス27.4となり、人手不足感が強まったとしている。
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/20211213a.pdf
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【動向】
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●２０２２年の景気、企業の８割強が「原油・素材価格の上昇」を懸念／民間調査
帝国データバンクは14日、「2022年の景気見通しに対する企業の意識調査」
結果を発表した。景気が「回復」局面になると見込む企業は、2021年の景気見通し
（2020年11月実施）から8.5ポイント増の22.3％。「飲食店」、「旅館・ホテル」、
「娯楽サービス」などの個人向けサービス業の見通しが大幅に上向いた。2022年景気の
懸念材料は「原油・素材価格の上昇」が82.5％（前年比75.2ポイント増）で最多。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p211205.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p211205.pdf
●「後継者難倒産」累計３５０件、倒産全体の６.３％／民間調査
東京商工リサーチは８日、2021年１～11月の「後継者難」倒産が350件
（前年同期比2.9％増）と発表した。負債1,000万円以上の倒産（5,526件）は、
コロナ禍の資金繰り支援策の下支えにより歴史的な低水準で推移しているが、
「後継者難」倒産は全体の6.3％で、前年同期より1.6ポイント上昇した。
産業別では、「サービス業他」（77件）が最多で「後継者難」倒産の
約２割を占めた。次いで、「建設業」（68件）、「製造業」（61件）など。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20211208_03.html
●マネジャーに必要なスキル、「ＩＴ活用」や「タイムマネジメント」が増加／民間調査
産業能力大学は６日、第６回「上場企業の課長に関する実態調査」結果を発表した。
コロナ禍を経た新しい日常において、マネジャーに必要なスキルの重要性の変化を
尋ねたところ、重要性が増したスキルは「IT活用」（55.6％）、「タイムマネジメント」
（37.4％）、「メンタルタフネス」（36.4％）など。現在の仕事において、プレイヤー
としての役割が全くないのは0.5％で、99.5％の課長がプレイヤーとマネジャーを兼務
していることが分かった。
https://www.sanno.ac.jp/admin/research/kachou2021.html
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜フランス＞
▽法定最低賃金（ＳＭＩＣ）の引き上げ―物価上昇分を引き上げて時給１０.４８ユーロへ
法定最低賃金（SMIC）が2021年10月１日に時給10.25ユーロから10.48ユーロへ
引き上げられた。2020年11月から2021年８月にかけて物価上昇率が２％を超えたため、
規定に基づき引き上げを行った。2021年１月の定例改定では、１％未満の小幅な引き上げ
だったが、今回は2008年７月以降で最大の引き上げ率になった。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2021/12/france_01.html
＜カンボジア＞
▽２０２２年１月の最低賃金改定、月額１９４ドルへ
カンボジアの最低賃金の改定は、毎年、９月初旬から全国最低賃金委員会で審議される。
その審議結果が労働・職業訓練大臣に対して答申され、首相が最終的に９月終わりから
10月初旬に決定することになっている。2022年１月の引き上げ額が９月28日に決定し、
現行の月額192ドルから２ドル引上げて194ドルとする省令が発表された。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2021/12/cambodia_01.html
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【イベント】
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●セミナー「パワーハラスメント防止のための管理職のマネジメント」／東京商工会議所
東京商工会議所は2022年１月20日、セミナー「パワハラ防止措置法制化・新指針対応
パワーハラスメント防止のための管理職のマネジメント」をオンラインで開催する。
パワハラの本質（原因）について考え、管理職のマネジメントのあり方について学ぶ。
内容は、職場におけるハラスメントが起こる背景、パワハラ防止と管理職のマネジメント、
パワハラ防止に役立つアンガーマネジメントなど。参加無料。定員30名。
https://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-109227.html
