■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７３６】
「雇用仲介事業に関する制度の改正について」を建議／労働政策審議会 ほか
―2021年12月10日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】「雇用仲介事業に関する制度の改正について」を建議／労働政策審議会 ほか
【統計】２０２１年７～９月期のＧＤＰ実質成長率、年率３.６％減／２次速報値 ほか
【労使】パワハラ相談件数、４割超が「増えた」と回答／経団連調査
【動向】６割超の企業でマイナス影響が残るものの、２０ポイント以上好転／民間調査
【海外】週４.５日勤務制導入へ／ＵＡＥで「世界初」
【イベント】講演会「Withコロナ時代の若年従業員・中高年従業員に対するメンタルヘルスケア」／東京都
※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20211210.html
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（12月８日更新）
国内統計：実質国内総生産
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c12.html
国内統計：企業倒産状況
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c18.html
▽ピックアップ
連続パネル調査の結果データを分析した書籍が刊行されました！
『コロナ禍における個人と企業の変容─働き方・生活・格差と支援策』慶応義塾大学出版会
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/book/20211125.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆ホームページ停止のお知らせ
点検のため、下記の期間、当機構ホームページ（蔵書DB・論文DB、調査研究成果DBを含む）を停止いたします。
ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願い申し上げます。
＜12月18日（土曜）８時～15時＞
◇労働政策フォーラムの動画配信！
「男性の育児休業」（2021年10月開催）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20211011/video/index.html
「新型コロナによる女性雇用・生活への影響と支援のあり方」（2021年６月開催）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20210629/video/index.html
◇『ユースフル労働統計2021―労働統計加工指標集―』を刊行しました！
既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。
【Ａ５判368頁 定価：1,650円（本体1,500円） 11月30日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2021/index.html
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【行政】
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●「雇用仲介事業に関する制度の改正について」を建議／労働政策審議会
厚生労働省の職業安定分科会労働力需給制度部会は８日、「雇用仲介事業に関する
制度の改正について（報告書）」を労働政策審議会に報告し、同審議会は、報告の
とおり厚生労働大臣に建議した。報告書では、雇用仲介事業者が労働市場において
果たす役割を積極的に評価すること、職業安定機関は労働市場全体の需給調整機能
を高め、実効的な雇用対策を講じることが重要であること、雇用仲介事業者が依拠
すべきルールをより明確にすべきであることから、雇用仲介事業に関する制度の改正
を行い、AIやマッチングアルゴリズムの使用に係る留意点、労働条件の明示等の
具体的措置を講ずることが必要であるとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000145621_00003.html
（雇用仲介事業に関する制度の改正について（報告書））
https://www.mhlw.go.jp/content/11654000/000863158.pdf
●バス運転者に関する改善基準告示の見直しについて議論／自動車運転者労働時間等専門委員会バス作業部会
厚生労働省は９日、第４回「労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者
労働時間等専門委員会バス作業部会」を開催した。議題は「改善基準告示の見直し
について」など。バス運転者に関する同告示の見直しの方向性として、拘束時間については、
現行「１週65時間（４週平均）」を、年3,300時間を超えない範囲で、１か月281時間、
４週平均で「１週65時間」へ、１日の休息期間は、現行「継続８時間」を「原則11時間」
としつつ、業務の繁閑に対応するため、これによらない場合の上限時間、回数等を別途
設けるなどとする案が示された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22650.html
改善基準告示の見直しの方向性について（バス運転者）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000864041.pdf
●インフラメンテナンスの優れた取組や技術開発を表彰／厚労省
厚生労働省などは３日、第５回「インフラメンテナンス大賞」の受賞者を
決定した。同賞は、国内の社会資本のメンテナンスに係る優れた取組や
技術開発を表彰するもの。247件の応募から計33件の受賞者を決定した。
2022年１月21日に表彰式を開催する予定。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22475.html
●「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保のためのセミナー」を開催／厚労省
厚生労働省は、「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保のためのセミナー」を
オンラインで開催する。日程は12月15日、2022年１月12、26日、２月９、22日の
５回（いずれも内容は同じ）。パートタイム・有期雇用労働法の同一労働・
同一賃金に関する対応に向けた待遇の点検方法について、「パートタイム・
有期雇用労働法の対応のための取組手順書」を基に実践的なワークや解説を行う。
参加費無料。
https://equalpay-equalwork-symposium.com/site/
●国家公務員に「出生サポート休暇」を新設／人事院
人事院は１日、国家公務員に「出生サポート休暇」を新設したと公表した。
同休暇は、常勤職員・非常勤職員を対象とした不妊治療に係る通院等のために
認められる有給休暇で、休暇の期間は年５日まで、休暇の単位は１日又は１時間。
また、非常勤職員に対しては、男性職員には配偶者出産休暇・育児参加のための
休暇を新設するとともに、女性職員には産前休暇・産後休暇を有給化する。
これらの措置は、2022年１月１日から施行予定。
https://www.jinji.go.jp/kisya/2112/syussyousupport_r3.html
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【統計】
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●２０２１年７～９月期のＧＤＰ実質成長率、年率３.６％減／２次速報値
内閣府は８日、2021年７～９月期の四半期別GDP（国内総生産）２次速報値
（季節調整済）を公表した。物価変動を除いた実質GDP成長率は前期比0.9％減、
年率換算で3.6％減。１次速報値（前期比0.8％減、年率換算3.0％減）から
下方修正。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf
（結果の概要等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/gaiyou_top.html
（ポイント解説）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2021/qe213_2/pdf/qepoint2132.pdf
●１１月の街角景況感、前月差０.８ポイント上昇／景気ウォッチャー調査
内閣府は８日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた
11月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、
前月差0.8ポイント上昇の56.3で、３カ月連続の上昇。雇用関連のDIは低下したものの、
家計動向関連、企業動向関連のDIが上昇した。先行き判断DI（同）は、4.1ポイント
低下の53.4。今回の結果について、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響は
残るものの、持ち直している」として、先行きについては「コスト上昇等への懸念のほか、
内外の感染症の動向に関する不確実性がみられるものの、持ち直しが続くとみている」
としている。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2021/1208watcher/bassui.html
（統計表等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2021/1208watcher/menu.html
●１０～１２月期の景況判断、大企業と中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超／法人企業景気予測調査
内閣府と財務省は９日、「法人企業景気予測調査」（2021年10～12月期調査）
結果を公表した。「貴社の景況判断」BSIは、大企業は9.6％ポイントで、
２期連続の「上昇」超。生産用機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、
サービス業、卸売業の影響が大きかった。中堅企業は「上昇」超、中小企業は
「下降」超となっている。雇用に関する「従業員数判断」BSIは、大企業、
中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超となっている。
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/1c202103.pdf
（統計表等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/hojin/menu_hojin.html
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【労使】
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●パワハラ相談件数、４割超が「増えた」と回答／経団連調査
経団連は７日、「職場のハラスメント防止に関するアンケート」結果を発表した。
パワーハラスメントの相談件数を５年前と比較したところ、「増えた」（44.0％）、
「変わらない」（30.8％）。セクシュアルハラスメントの相談件数は、「変わらない」
（45.3％）、「減った」（28.8％）。ハラスメント防止・対応の課題については、
「コミュニケーション不足」（63.8％）、「世代間ギャップ、価値観の違い」（55.8％）、
「ハラスメントへの理解不足（管理職）」（45.3％）など。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/114.pdf
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【動向】
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●６割超の企業でマイナス影響が残るものの、２０ポイント以上好転／民間調査
帝国データバンクは９日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」
結果を発表した。新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響について、
「マイナスの影響がない」と見込む企業は28.6％、「マイナスの影響がある」企業は
66.6％、2020年４月には88.8％の企業でマイナスの影響を見込んでいたが、
20ポイント以上好転した。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p211204.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p211204.pdf
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【海外】
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●週４.５日勤務制導入へ／ＵＡＥで「世界初」
アラブ首長国連邦（UAE）政府は７日、連邦機関での１週間の労働を
来年１月から4.5日制にすると発表した。国営通信は「国際的な週５日より
短い労働時間を導入するのは世界初」と伝えた。（カイロ時事）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20211210.html
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【イベント】
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●講演会「Withコロナ時代の若年従業員・中高年従業員に対するメンタルヘルスケア」／東京都
東京都は１月７日と21日の両日、講演会「Withコロナ時代の若年従業員・中高年従業員
に対するメンタルヘルスケア」をオンラインで開催する。従業員の年齢層に即した
メンタルヘルスケアのあり方と自殺防止対策を考える。プログラムは、若年従業員に対する
メンタルヘルスケア（１月７日）、中高年従業員に対するメンタルヘルスケア（１月21日）。
受講料無料。定員各回200名。
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/tokyokaigi/rinji1/shokuiki.html
