海外における公的大規模データの利活用の現状

本稿では，公的大規模データに関する提供形態とデータの提供にあたって適用されている秘匿措置の特徴を述べた上で，海外における公的大規模データの作成・提供の動向について明らかにした。また，イギリスを例に，個体情報が保護される形でリンケージされたデータの作成の動向を概括し，わが国における公的大規模データの利活用をめぐる課題についても考察した。海外では，安全性・秘匿性および有用性のバランスを取りながら，各種の公的大規模データの提供を行っており，それは，個票データと秘匿処理済みミクロデータに類別される。前者は，法制度や統計技術による秘匿措置，さらに組織的な対応によって，リモートアクセスを含む安全な分析環境を担保することで，リンケージデータのアクセスを含む利用者のさまざまなニーズに対応した利用サービスを可能している。一方で，後者に関しては，秘匿性の強度とデータに含まれる情報の粒度，データの利用目的に合わせて，学術研究用ファイル（Scientific Use File＝SUF）や一般公開型ファイル（Public Use File＝PUF）が作成・提供されている。わが国では，学術研究を指向した公的大規模データにおけるリンケージは，統計作成者側と利用者側との信頼関係を前提としつつ，統計法制度を踏まえて議論する必要がある。また，攪乱的手法の適用可能性を追究した上で，オンデマンド集計によるデータの提供やPUFの作成・公開のあり方を検討することも求められよう。