自治体のデータ利活用と研究者とのコラボの現状と課題

本稿は，自治体の業務データ利活用と研究者との協力に関する現状と課題を明らかにし，自治体データの利活用の今後の取り組みの参考とすることを目的としている。自治体が業務データを利活用する際，データ形式の不統一や法的な整理，内部・外部人材の確保と育成が課題となる。特に，政策を実施する部門とデータを扱う部門の連携，職員の理解と経験の共有が重要である。また，内製化の必要性が高まる中で，人材育成の工夫や職員の配置，業務との両立も課題である。研究者との協力は，分析の専門性だけでなく，政策立案の透明性と客観性を高める点でも有効である。協力の形はさまざまであるが，継続的な関係構築と信頼が鍵となる。研究者と自治体では，目的や関心に違いがあるため，相互理解のうえで柔軟な仕組みを構築することが求められる。最後に，支援制度や取り組み事例を紹介し，実践のヒントを示す。