日本労働研究雑誌 2001年4月号(No.489)
Issue 1 従業員代表制は立法化すべきか?
機は熟している
思考実験「従業員代表法制」
Issue 2 個別紛争処理はどの機関が担当すべきか?
個別的労使紛争処理はいかなる機関が担当すべきか
本格的な訴訟外個別紛争処理機関の適格性
Issue 3 ユニオン・ショップ協定は適法か?
ユニオン・ショップの見直しを
ユニオン・ショップ協定と企業内労使関係システム
Issue 4 労働者派遣の法規制はどうあるべきか?
求められる派遣スタッフのための規制改革
同等待遇・派遣先直用を軸に保護拡充を!
Issue 5 労働市場の将来展望─雇用慣行と規制のあり方を中心に
雇用流動化を妨げる規制の改革
労働市場における規制緩和と雇用慣行
Issue 6 職能資格制の将来展望
職能資格制度─日本的システムは生き残るのか
職能資格制度の明暗と将来展望
Issue 7 人材育成にかかわる企業の責任範囲─企業の役割の将来展望
企業は人材育成において何に責任を負うのか
人材開発と企業の負担
Issue 8 高卒者の就職指導・あっせんのあり方
1人1社制の存立基盤とその揺らぎ
高校が関与した就職指導・あっせんと「自由化」論争
Issue 9 若年失業は豊かな親が産みだしているのか?
豊かな親が若年の実業問題を隠蔽している
若年の失業は本当に「ぜいたく失業」か?
Issue10 女性の年金のあり方をいかに考えるべきか?─個人か、世帯か
女性と年金について考える
女性の年金はどうしたらよいか
Issue11 正社員とパートの処遇の均等・均衡をはかるべきか?
社員・パートの賃金平等法理は「同一労働同一賃金原則」によるべきか?
条件格差と法規制のフォーカス
Issue12 ホワイトカラーの労働時間管理はどうあるべきか?
ホワイトカラー労働の特質と労働時間管理、人事評価
ホワイトカラーの労働時間管理
裁量労働の拡大は許されるか
Issue13 退職金・企業年金の受給権はいつ発生するか?
退職金・企業年金の受給権発生時期
退職給付と企業会計
退職金・企業年金のポータビリティ
Issue14 パートの賃金率決定に103万円の壁は重要か?
パートの賃金に103万円の壁は重要か
103万円の壁はパートの時間あたり賃金率を下げているか?
Issue15 外国人労働者を導入すべきか?
人材を開発しつつ、人材が集まる国に
外国人労働者導入、より積極的な議論を