日本労働研究雑誌 2001年4月号(No.489)

Issue 1　従業員代表制は立法化すべきか？

機は熟している

毛塚勝利（専修大学法学部教授）

思考実験「従業員代表法制」

中村圭介（東京大学社会科学研究所教授）

Issue 2　個別紛争処理はどの機関が担当すべきか？

個別的労使紛争処理はいかなる機関が担当すべきか

道幸哲也（北海道大学大学院法学研究科教授）

本格的な訴訟外個別紛争処理機関の適格性

中山慈夫（弁護士）

Issue 3　ユニオン・ショップ協定は適法か？

ユニオン・ショップの見直しを

西谷敏（大阪市立大学法学部教授）

ユニオン・ショップ協定と企業内労使関係システム

盛誠吾（一橋大学大学院法学研究科教授）

Issue 4　労働者派遣の法規制はどうあるべきか？

求められる派遣スタッフのための規制改革

小嶌典明（大阪大学大学院法学研究科教授）

同等待遇・派遣先直用を軸に保護拡充を！

脇田滋（龍谷大学法学部教授）

Issue 5　労働市場の将来展望─雇用慣行と規制のあり方を中心に

雇用流動化を妨げる規制の改革

八代尚宏（日本経済研究センター理事長）

労働市場における規制緩和と雇用慣行

村松久良光（南山大学総合政策学部教授）

Issue 6　職能資格制の将来展望

職能資格制度─日本的システムは生き残るのか

田中滋（ヘイコンサルティンググループ代表取締役社長）

職能資格制度の明暗と将来展望

楠田丘（日本賃金研究センター代表幹事）

Issue 7　人材育成にかかわる企業の責任範囲─企業の役割の将来展望

企業は人材育成において何に責任を負うのか

高橋俊介（慶應義塾大学大学院メディア研究科教授）

人材開発と企業の負担

小池和男（東海学園大学経営学部教授）

Issue 8　高卒者の就職指導・あっせんのあり方

１人１社制の存立基盤とその揺らぎ

本田由紀（東京大学社会科学研究所助教授）

高校が関与した就職指導・あっせんと「自由化」論争

石田浩（東京大学社会科学研究所教授）

Issue 9　若年失業は豊かな親が産みだしているのか？

豊かな親が若年の実業問題を隠蔽している

山田昌弘（東京学芸大学教育学部助教授）

若年の失業は本当に「ぜいたく失業」か？

太田聰一（名古屋大学大学院経済学研究科助教授）

Issue10　女性の年金のあり方をいかに考えるべきか？─個人か、世帯か

女性と年金について考える

塩田咲子（高崎経済大学地域政策学部教授）

女性の年金はどうしたらよいか

高山憲之（一橋大学経済研究所教授）

Issue11　正社員とパートの処遇の均等・均衡をはかるべきか？

社員・パートの賃金平等法理は「同一労働同一賃金原則」によるべきか？

浅倉むつ子（東京都立大学法学部教授）

条件格差と法規制のフォーカス

中窪裕也（千葉大学法経学部教授）

Issue12　ホワイトカラーの労働時間管理はどうあるべきか？

ホワイトカラー労働の特質と労働時間管理、人事評価

佐藤厚（日本労働研究機構主任研究員）

ホワイトカラーの労働時間管理

今野浩一郎（学習院大学経済学部教授）

裁量労働の拡大は許されるか

鵜飼良昭（弁護士）

Issue13　退職金・企業年金の受給権はいつ発生するか？

退職金・企業年金の受給権発生時期

小島晴洋（大阪学院大学法学部教授）

退職給付と企業会計

弥永真生（筑波大学社会科学系教授）

退職金・企業年金のポータビリティ

大竹文雄（大阪大学社会経済研究所助教授）

Issue14　パートの賃金率決定に103万円の壁は重要か？

パートの賃金に103万円の壁は重要か

永瀬伸子（お茶の水女子大学大学院人間文化研究科助教授）

103万円の壁はパートの時間あたり賃金率を下げているか？

安部由起子（亜細亜大学経済学部助教授）

Issue15　外国人労働者を導入すべきか？

人材を開発しつつ、人材が集まる国に

井口泰（関西学院大学経済学部教授）

外国人労働者導入、より積極的な議論を

中村二朗（東京都立大学経済学部教授）