日本労働研究雑誌 1997年2・3月号(No.442)


学界展望:労働経済学研究の現在─1994~96年の業績を通じて
特集:労働法における紛争処理の将来


提言

「賃上げ」よりも「労働基準の厳守」を

辻村江太郎(慶應義塾大学名誉教授)

学界展望:労働経済学研究の現在―1994~96年の業績を通じて

駿河輝和(大阪府立大学教授)

奥西好夫(法政大学助教授)

金子能宏(国立社会保障・人口問題研究所室長)

特集:労働法における紛争処理の将来

論文

アメリカ労働法における紛争処理の将来

クライド・サマーズ(ペンシルヴェニア大学ロースクール名誉教授)

イギリスにおける雇用紛争の解決

パスカル・ロベール(レスター大学講師)

アラン・二ール(レスター大学教授)

オーストラリアの労働・雇用法における紛争処理の将来

リチャード・ノートン(メルボルン大学雇用労使関係法センター上級講師)

ブリ-ン・クレイトン(ラトローブ大学教授)

講演

雇用促進のための労働法の規制緩和

ペーター・ハナウ(ケルン大学法学部教授)

書評

菅野和夫著『雇用社会の法』

樋口美雄(慶應義塾大学商学部教授)

間宏著『経済大国を作り上げた思想』

長幸男(東京外国語大学名誉教授・多摩大学大学院教授)

資料

国内主要研究機関の研究動向と成果1996-97年

日本労働研究機構

労働文献目録

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