調査シリーズ No.21
地域自治体における雇用問題への対応の現状と課題
― 自治体の長、雇用問題担当者を対象としたアンケート調査結果 ―
概要
本調査シリーズはプロジェクト研究「失業の地域構造分析に関する研究」の研究成果の一つです。都道府県知事・市区町村長および自治体の雇用問題担当者を対象に、(1)現在の雇用・失業情勢の認識と対策、(2)地域雇用の主体が国から地方へと移っていることへの対応と課題、についてのアンケート調査を実施しました。
調査結果から、今後の地域雇用に対する自治体の課題として、(1)地域経済、地域雇用に関するビジョンづくり、(2)雇用問題担当者を含む政策担当者の人材育成、(3)雇用創出に関する自治体間のネットワークづくり、の重要性などを指摘しています。
本文
- 調査シリーズNo.21 全文(PDF:3.6MB)
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- 表紙・はしがき・執筆担当者・目次 (PDF:1.0MB)
- 第1章 調査の目的と概要 (PDF:878KB)
- 第2章 地域における雇用失業情勢の現状について (PDF:896KB)
- 第3章 自治体での雇用問題への取り組み (PDF:1.5MB)
- 第4章 雇用創出策の実施態勢について (PDF:1.0MB)
- 第5章 自治体における雇用創出策の実績について (PDF:1.1MB)
- 第6章 雇用創出への取り組み強化の必要性と課題 (PDF:965KB)
- 第7章 課題への取り組みの状況 (PDF:939KB)
- 第8章 調査結果のまとめ (PDF:880KB)
- 参考資料 (PDF:2.0MB)
執筆担当者
- 渡辺 博顕
- 労働政策研究・研修機構 主任研究員
お問合せ先
- 内容について
- 研究調整部 研究調整課 お問合せフォーム
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