労働政策研究報告書No.52
育児期における在宅勤務の意義
―休業・休暇の削減やフルタイム勤務可能化等の効果と課題―
掲載日:平成 18 年 4 月 21 日
概要
本書では、在宅勤務を、育児期（概ね小学校低学年までを対象）であっても希望や必要に応じて「出産以前と同等かそれに近い時間、働くことを可能にする」性格の両立支援勤務等措置として、分析検討しています。その結果として、在宅勤務は、（１）希望に応じ育児休業期間を短くする効果がある、（２）必要な場合は所定外労働も含めたフルタイム勤務あるいはそれに近い労働時間を可能にするとともに、育児に起因する休暇を減らす効果がある、（３）男性の育児休業に関して、部分的ながらその代替措置あるいは次善策になり得る、という結論が示されています。
政策的な示唆として、育児期の労働者にとって、（１）在宅勤務を含めた働き方の選択肢の拡大と他の勤務措置との併用の促進、（２）在宅勤務による育児休業の代替や夫婦間で労働時間帯をズラすことによる育児参加など男性の働き方の変革、（３）適正な労働時間と勤務の弾力性の両立の視点からの在宅勤務の時間管理への対応、（４）保育園での保育の質の確保や学童保育の整備などによる育児の外部化の促進、の必要性などを指摘しています。
本文
- 労働政策研究報告書No.52 サマリー（PDF：448KB）
- 労働政策研究報告書No.52 全文（PDF：1.3MB）
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- 表紙・まえがき・執筆担当者・目次 （PDF：613KB）
- 序章 本報告書の概要（PDF：518KB）
- 第１章 研究の目的、調査の方法と対象（PDF：518KB）
- 第２章 育児期における在宅勤務の実態（PDF：406KB）
- 第３章 在宅勤務による育児休業期間の短縮効果（PDF：426KB）
- 第４章 在宅勤務によるフルタイム勤務可能化等の効果（PDF：448KB）
- 第５章 在宅勤務による男性の育児休業の代替効果と育児参加（PDF：395KB）
- 第６章 在宅勤務の適用基準と実施手続き、労働時間管理の実態（PDF：442KB）
- 第７章 結論、政策的含意と今後の研究課題（PDF：416KB）
- 参考文献・資料／企業・労働者ヒアリング結果（PDF：787KB）
研究期間
平成 16 年度～ 17 年度
執筆担当者
- 神谷 隆之
- 労働政策研究・研修機構 主任研究員
- 酒井 計史
- 労働政策研究・研修機構 アシスタントフェロー
お問合せ先
- 内容について
- 研究調整部 研究調整課 お問合せフォーム
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