労働政策研究報告書No.42
戦略的都市雇用政策の課題に関する基礎的研究
―21世紀の東京の機能―

掲載日:平成 17 年 9 月 14 日

概要

　東京を主な研究対象として、都市と雇用をめぐる諸課題を様々な角度から分析することにより、全国に連関する戦略的な都市雇用政策の課題を探る研究の基礎的段階の成果をとりまとめた報告書です。

　個別課題として、（１）１９９０年代の労働力率低下の要因、（２）地域の雇用と産業集積の現状と政策の方向、（３）東京での社会階層の分極化と都市・雇用に与える影響、（４）東京圏でのＩＴ職種の生成構造、（５）情報サービス産業の大都市と地方の連携雇用モデル、（６）都心と郊外の新たな関係にみる都市住民の居住と就業、の６点をあげ、分析、検討しています。

本文

研究期間

平成 16～17年度

執筆担当者

高津 定弘
（労働政策研究・研修機構 常任参与）
阿部 一知
（東京電機大学 教授）
相田 康幸
（産業基盤整備基金 前理事）
三宅 博史
（東京市政調査会 研究室長）
山田 雅夫
（山田雅夫都市設計ネットワーク 代表取締役）
半明 照三
（構造計画研究所 情報インフラ室技術担当）
市川 宏雄
（明治大学大学院 教授）

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調査研究成果