労働政策研究報告書No.37
ホワイトカラー有料職業紹介事業の運営と紹介業務従事者に関する事例研究

掲載日:平成 17 年 7 月 8 日

概要

本報告書は民間職業紹介事業所（いわゆる人材紹介会社）の事業運営と紹介業務従事者（いわゆるコンサルタント）に関する事例研究です。近年、規制緩和とインターネットなどにより、人材紹介会社をめぐる事業環境は大きく変化しています。職業紹介の中核はマッチングですが、これらの変化はマッチングを支えている事業運営の仕組みとコンサルタントの働き方にも少なからぬ影響を及ぼしています。このため、人材紹介会社 54 社を対象にしたヒアリング調査を実施し、次のような点を明らかにしました。

(1) 事業運営の違いに注目すると、業務効率を重視する紹介会社とコンサルタントの個人的な能力に全面的に依存する紹介会社に大別できる。前者では、マッチングを組織レベルの仕事ととらえ、後者では個人レベルの仕事とみている。

(2) コンサルタントは、個人事業主的コンサルタントと組織人としてのコンサルタントのふたつの類型に分けることができる。前者は業務請負契約のもとで業務を遂行し、経験・スキル・知識の総合力である「職人技」のレベルによって評価される。後者は、組織の中でキャリアを磨き、目標値の高さやその達成度によって評価される。

(3) コンサルタントの業績格差は大きい。業績格差は能力格差でもある。コンサルタントに対する動機づけ（業務管理の徹底や報酬による誘因）で能力格差を縮小できるわけではなく、能力開発に真正面から取り組むことが求められる。