労働政策研究報告書No.24
教育訓練プロバイダーの組織と機能に関する調査
―教育訓練サービス市場の第一次調査―

掲載日:平成 17 年 3 月 31 日

概要

本研究では、教育訓練サービス市場に参加する教育訓練プロバイダーの活動実態を包括的に捉えるため、民間企業や経営者団体、公益法人、職業訓練法人等、大学等、専修学校等といった公共職業訓練機関以外の教育訓練サービスを提供する 10,000組織を対象に、事業の概要や今後の方針などを調査しました。

調査結果から、(1)公益法人と経営者団体は受講者数のわりに収入が少なく、民間企業と専修学校等は受講者数のわりに収入が多い、(2)教育訓練プロバイダーは (a) 事務・管理系労働者を主な対象とする民間企業と経営者団体、(b) 現業の専門職系労働者を主な対象とする公益法人と職業訓練法人等、(c) 特定の職種を対象にはしていない大学等と専修学校等、という3つのタイプに分かれる、(3)教育訓練組織の中で委託訓練を実施している組織は 24%で、教育訓練事業収入に占める委託訓練収入は 7.2%、(4)今後の教育訓練事業(講習会・セミナー、通信教育)の方針について、「現状維持」とする組織が 53.6%と最も多く、次いで「やや拡大」( 26.7%)、「拡大」( 11.0%)となっている、などの点を指摘しています。

本文

研究期間

平成 15年度~平成16年度

執筆担当者

今野 浩一郎
学習院大学経済学部教授,労働政策研究・研修機構特別研究員
稲川 文夫
労働政策研究・研修機構 主任研究員
田口 和雄
機械振興協会経済研究所 研究員
大木 栄一
職業能力開発総合大学校 助教授
藤波 美帆
学習院大学大学院博士後期課程,労働政策研究・研修機構臨時研究協力員

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内容について
研究調整部 研究調整課 お問合せフォーム新しいウィンドウ
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