労働政策研究報告書No.L-3
変わる企業社会とこれからの企業・個人・社会の課題
―「雇用重視」型社会に向けて
掲載日:平成 16 年 4 月 9 日
概要
終身雇用や年功的な処遇に支えられてきた特定企業依存型の「雇用重視」型社会が後退していくなかで、これからは特定企業にヒ存せず、社会全体で「雇用」を重視していくような社会を構築していかざるを得ない状況にあります。 本研究は、企業、個人、社会が新しい「雇用重視」型の社会を構築していくためにどのような仕組みを整備する必要があるのかを、既存の調査研究及び企業・団体などへのヒアリングを通して検討したものです。
今後の政策へのインプリケーションとして、（１）企業内と企業外を結びつける「知る」仕組みと「知らせる」仕組みの整備、（２）企業内の評価と社会的な評価を連結させる仕組みの開発、（３）能力を表現する共通言語の開発、（４）企業のキャリアコンサルティング能力向上への支援、（５）社会変化への対応策に関する情報提供、（６）個人の「キャリア棚卸」への支援、（７）個人の能力育成の自己管理への支援、（８）個人が習得している能力を抽出し、表現（評価）するスキルの習得支援、をあげています。
本文
研究期間
平成15年度
執筆担当者
- 藤村 博之
- （法政大学経営学部教授）
- 大木 栄一
- （労働政策研究・研修機構副主任研究員・現職業能力開発総合大学校助教授）
- 田口 和雄
- （機械振興協会経済研究所研究員）
- 江淵 弓浩
- （富士総合研究所主事研究員）
- 平山 正己
- （労働政策研究・研修機構副主任研究員）
その他の研究参加者
- 工藤 正
- （労働政策研究・研修機構統括研究員）
- 中井 雅之
- （厚生労働省職業安定局雇用政策課課長補佐）
  |
PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 |
