労働政策研究報告書No.4
受講指示後の求職者
―職業訓練と求職活動―
概要
本報告書では、民間の専修学校に委託して実施している公共職業訓練の受講者で、公共職業安定所により職業訓練の受講を指示された人を対象に行った調査を通じて、職業訓練の受講が受講者の求職活動にどのような影響を与えるのかを探りました。そのうえで、安定所や教育訓練実施機関では、受講者の職業訓練と求職活動の進行に応じて、どのような点に注意して、職業情報の提供や職業相談を行っていけばよいのか、などを検討したものです。
職業訓練の求職活動に対する効果を向上させるためには、安定所や職業訓練実施機関による専門的な支援が受講生に対して行われることが望ましいと指摘し、職業訓練のそれぞれの段階で必要とされる具体的な支援策を提起しています。
本文
- 労働政策研究報告書No.4 サマリー(PDF:463KB )
- 労働政策研究報告書No.4 全文(PDF:1.4MB )
本文がスムーズに表示しない場合は、下記をご参照ください。
研究期間
平成 15年度
執筆担当者
- 奥津 眞里
- (労働政策研究・研修機構 統括研究員 )
お問合せ先
- 内容について
- 研究調整部 研究調整課 お問合せフォーム