2002年の雇用状況
労働雇用省(DOLE)は、2002年の雇用状況を発表した。その結果、政府の雇用増加に対する努力にもかかわらず、過去2年間より多くの労働者が解雇されたことが明らかになった。
経済の概況
GDP成長率は、4.6%を達成し、アジア経済危機以後最高を記録した。
産業別では、通信産業が成長し、大規模小売店舗が増加した。製造業は、4.1%成長し、2001年の1.3%より大幅に回復した。農業の振興は、政府の重点政策だったが、エルニーニョ現象による旱魃の被害により3.5%成長にとどまり、2001年の3.7%をやや下回った。
アロヨ大統領は、国民に対し、経済成長の成果を社会的平等に当てると約束し、2003年の重点政策に、雇用の増加、住宅問題の解決、教育の充実、食料の増産を掲げている。
労働力人口と就労状況
労働力人口は、約113万人、3.4%増加し、3393万6000人に達した。就労率は、67.4%で、前年比0.3%増加した。112万7000人が、新規就職または再就職を果たした。
就労人口の増加状況を見てみると、前半は好調で、後半は伸び悩んだ。1月期は、160万9000人(5.7%)、4月期は、102万6000人(3.5%)増加した。しかし、7月期は、82万3000人(2.8%)とやや増加率が鈍り、10月期は、16万7000人(3.1%)だった。通年では、90万6000人(3.1%)増加した。
産業別就労状況
第一次産業は、2001年アロヨ政権の農業重視の政策が、成果を上げ、66万9000人(6.6%)の雇用を増加させたが2002年は27万2000人(2.5%)の増加にとどまった。総数は、1112万2000人で、総就労人口に対する比率は37.0%である。
第二次産業は、世界的な景気停滞の中で労働者の削減を強いられている。このため、1万9000人(0.4%)減少した。特に、製造業で3万7000人減少した。ただし、鉱工業と建設業では、それぞれ1万人ずつ減少した。
第三次産業は、雇用の増加を維持し、65万3000人増加した。増加率は、前年比の6.1%から4.8%に下降し、65万3000人の増加にとどまった。雇用増加の主要な要素は、卸小売業が35万9000人、家政婦が9万5000人、公務員が6万人、運輸・通信業が4万4000人それぞれ増加させたことによる。
失業率と不完全就労
年間平均失業率は、11.4%だった。これは、前年比0.2%の増加である。年4回の調査の中で、新卒の労働者が労働市場に流入する4月期が最も高く、13.9%を記録した。一方、一番低かったのは、10月期で10.2%だった。失業者は、前年比22万1000人増加し、387万4000人に達した。
地域別では、マニラ首都圏が17.6%で最も高かった。性別では、女性の失業率が11.8%で、男性の11.1をやや上回った。年齢別では、約半分49.5%が15歳から24歳の若年労働者であった。この年齢層の失業率は、23.7%に達している。
不完全就業率は、前年比0.2%減少し、17.0%だった。510万9000人が不完全就業率状態でいる。失業問題が都市の問題であるのに比較し、不完全就業問題は、主に地方の問題である。不完全就業労働者の3分の2が地方の労働者で、その多くは、第一次産業に属している。
調査した月 | 総雇用人口 | 対前年同期比増減数 | 対前年同期比増減率 |
2000年(平均) 1月 4月 7月 10月 |
27,452 27,733 27,209 27,093 27,775 |
-289 586 -1,008 -747 13 |
-1.0 2.2 -3.6 -2.7 0.0 |
2001年(平均) 1月 4月 7月 10月 |
29,156 28,096 29,160 29,281 30,085 |
1,703 363 1,951 2,188 2,310 |
6.2 1.3 7.2 8.1 8.3 |
2002年(平均) 1月 4月 7月 10月 |
30,062 29,705 30,186 30,104 30,252 |
906 1,609 1,026 823 167 |
3.1 5.7 3.5 2.8 0.6 |
範囲 | 15歳以上の人口 | 就労率 | 労働力人口 | 対前年比の増減 | ||||
2001 | 2002 | 2001 | 2002 | 2001 | 2002 | 増減 | 増減率 | |
性別 男性 女性 |
48,929 24,394 24,533 |
50,344 25,107 25,237 |
67.1 82.4 51.8 |
67.4 82.0 52.8 |
32,809 20,095 12,712 |
-1.0 2.2 0.0 |
1,127 505 623 |
3.4 2.5 4.9 |
年齢 15-24 25-54 55以上 |
48,929 14,910 25,858 8,160 |
50,344 15,203 26,594 8,546 |
67.1 52.4 78.6 57.4 |
67.4 52.3 79.2 57.6 |
32,809 7,815 20,314 4,682 |
6.2 1.3 7.2 8.1 8.3 |
1,127 131 754 241 |
3.4 1.7 3.7 5.1 |
地域 都市 地方 |
48,929 24,731 24,196 |
50,344 25,430 24,914 |
67.1 64.7 69.4 |
67.4 65.2 69.7 |
32,809 16,012 16,796 |
3.1 5.7 0.6 |
1,127 570 557 |
3.4 3.6 3.3 |
項目 | 2001年 | 2002年 | 増減 | 増減率 |
労働力人口 | 32,809 |
33,936 |
1,127 |
3.4 |
雇用人口 | 29,156 | 30,062 | 906 | 3.1 |
産業部門別 第1次産業 第2次産業 鉱業 製造業 電気・ガス・水道 建設業 第3次産業 卸小売業 ホテル・レストラン 運輸・通信 金融業・レンタル業 行政機関 教育 医療・福祉 コミュニティサービス・ 個人サービス 家政婦 特別地方職員 |
10,850 4,713 103 2,906 118 1,585 13,592 5,254 668 2,118 292 516 1,382 920 314 906 1,218 4 |
11,122 4,694 113 2,869 117 1,595 14,246 5,613 693 2,162 312 544 1,442 935 348 881 1,313 3 |
272 -19 10 -37 -1 10 654 5,613 693 2,162 312 544 1,442 935 348 881 1,313 3 |
|
雇用契約内容 賃金労働者 自営業労働者 無報酬の家族労働者 |
14,438 10,926 3,792 |
14,658 11,399 4,009 |
216 473 218 |
1.5 4.3 5.7 |
労働時間別就労形態 40時間未満 40時間以上 |
10,916 17,709 |
11,284 18,155 |
368 446 |
3.4 2.5 |
調査した月 | 失業人口 | 失業率 |
2000年(平均) 1月 4月 7月 10月 |
3,459 2,899 4,378 3,425 3,133 |
11.2 9.5 13.9 11.2 10.1 |
2001年(平均) 1月 4月 7月 10月 |
3,653 3,597 4,461 3,286 3,269 |
11.2 11.4 13.3 10.1 9.8 |
2002年(平均) 1月 4月 7月 10月 |
3,874 3,393 4,866 3,814 3,423 |
11.4 10.3 13.9 11.2 10.2 |
範囲 | 失業者数 | 比率 | 失業率 | |||
2001 | 2002 | 2001 | 2002 | 2001 | 2002 | |
性別 男性 女性 |
3,653 2,174 1,478 |
3,874 2,295 1,579 |
100 59.5 40.5 |
100 59.2 40.8 |
11.1 10.8 11.6 |
11.4 11.1 11.8 |
年齢 15-24 25-54 55以上 |
3,653 1,819 1,536 298 |
3,874 1,919 1,644 311 |
100 49.8 42.0 8.2 |
100 49.5 42.4 8.0 |
11.1 23.1 7.6 6.4 |
11.4 23.7 7.8 6.3 |
地域 都市 地方 |
3,653 2,251 1,402 |
3,874 2,371 1,503 |
100 61.6 38.4 |
100 61.2 38.8 |
11.1 14.1 8.3 |
11.4 14.3 8.6 |
調査した月 | 不完全就業人口 | 不完全就業率 |
2000年(平均) 1月 4月 7月 10月 |
5,955 5,818 6,721 5,752 5,528 |
21.7 21.0 24.7 21.2 19.9 |
2001年(平均) 1月 4月 7月 10月 |
5,006 4,743 5,092 5,188 5,000 |
17.2 16.9 17.5 17.7 16.6 |
2002年(平均) 1月 4月 7月 10月 |
3,874 3,393 4,866 3,814 3,423 |
17.0 15.9 19.6 17.1 15.3 |
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