開催報告:第12回国際シンポジウム
ドイツ:低賃金雇用をめぐる議論
―「就労至上主義」を検証する―
(2007年3月23日)

労働政策研究・研修機構(JILPT)は2007年3月23日、国際シンポジウム「ドイツ:低賃金雇用をめぐる議論―「就労至上主義」を検証する―」を開催した。

シンポジウムは、以下のプログラムに沿って進められた。

プログラム

13:30
開会
13:30-13:35
開会挨拶
13:35-15:05
基調報告
「低賃金セクターの再編 ―雇用支援による貧困と格差との闘い―(PDF:72KB)
  • ミヒャエル・フォラート:ドイツ連邦労働社会省 長寿社会における機会均等・社会保障課長
  • クラウディア・マイヤー:ドイツ労働総同盟 経済・税制政策部国際経済課長
  • イルカ・ホウベン:ドイツ使用者団体連盟 労働市場政策部次長
15:05-15:15
休憩
15:15-17:00
パネルセッションおよび質疑応答
モデレータ
  • 奥津眞里:労働政策研究・研修機構 統括研究員
パネリスト
  • 野川忍:東京学芸大学 教授
  • ミヒャエル・フォラート:ドイツ連邦労働社会省 長寿社会における機会均等・社会保障課長
  • クラウディア・マイヤー:ドイツ労働総同盟 経済・税制政策部国際経済課長
  • イルカ・ホウベン:ドイツ使用者団体連盟 労働市場政策部次長
17:00
閉会

講師等略歴

ミヒャエル・フォラート

(ドイツ連邦労働社会省 長寿社会における機会均等・社会保障課長)

政治学専攻。1992年から連邦レベルの社会政策・若年者政策分野の職務に従事。社会民主党(SPD)執行部労働市場・社会・医療政策を担当後、フランツ・テーネスSPD連邦議会議員団副委員長(労働市場・社会政策担当)・政策事務局長を務める。2003年から連邦社会保障省労働市場開発・職業教育・継続訓練・資格政策・社会保障課長として勤務。2005年より長寿社会における機会均等・社会保障課長を務める。

クラウディア・マイヤー

(ドイツ労働総同盟 経済・税政策部国際経済政策課長)

経済専門家。マクロ経済学を学ぶ傍ら、中小企業においてパートタイムで働き、事業所委員会副委員長を務める。民間企業や労働組合に対するコンサルタント活動を行った後、2000年からドイツ労働総同盟本部に勤務。2003年より経済・税政策部国際経済政策課長を務める。

イルカ・ホウベン

(ドイツ使用者団体連盟 労働市場政策部次長)

フリードリヒ・ヴィルヘルム大学とユストゥス・リービヒ大学において国民経済および現代外国語を専攻。大学課程の傍ら、ギーセン大学財政学研究所に勤務。専門分野は財政学、金融・為替政策、人事政策、企業統治。ドイツ使用者団体連盟(BDA)において労働市場政策、失業保険改革、ハルツ第IV法の運用に関する責任者を務める。また、長期失業者・低資格者の労働市場への統合、コンビ賃金の問題にも取り組む。連邦雇用エージェンシー管理委員会メンバーのほか、各種委員会や協議会(欧州労働市場政策、欧州社会基金等)においてBDAの代表を務める。

野川忍

(東京学芸大学 教授)

1979年東京大学法学部卒業。1985年同大学大学院博士課程単位取得。1999年より現職。ILO日本政府代表法律顧問、厚生労働省政策評価有識者会議委員、船員中央労働委員会公益委員を務める。研究課題は、国際労働法に関する研究、ドイツとヨーロッパの労働法に関する研究、外国人労働法に関する研究。主な著書・論文は、『実践・変化する雇用社会と法』(共著)(有斐閣、2006年)、『法の世界へ』(共著)(有斐閣、2006年)、「労働契約内容の特定と変更の法理」『日本労働法学会誌(2006年5月)』、「ドイツの労働契約法制」『世界の労働(2006年1月)』など多数。

奥津眞里

(労働政策研究・研修機構 統括研究員)

お茶の水女子大学大学院博士後期課程修了。社会科学博士。筑波大学大学院修士課程修了。カウンセリング修士。専門分野は、職業心理学、キャリア・カウンセリング。研究テーマは、職業能力開発、職業指導、職業相談。主な著書は、『求職活動支援としての職業訓練―就職実現戦略としての役割と効果―』労働政策研究報告書 No. 46(2005年)、『職業訓練受講生の意識と再就職行動 職業訓練と求職活動』労働政策研究報告書 No. 23(2005年)、『現代日本人の視点別キャリア分析―日本社会の劇的な変化と労働者の生き方―』(共著)労働政策研究報告書 No.51(2006年)、『わが国の職業能力開発の現状と今後の方向プロジェクト研究「職業能力開発に関する労働市場の基盤整備の在り方に関する研究」―中間報告―』(共著)労働政策研究報告書No.53(2006年)、など多数。

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