旧・JIL国際講演会（2002年6月27日）
最近のフランスの労働事情
－変容する労使関係と35時間労働制

週刊労働ニュース（2002年07月01日発行）より

ＪＩＬ国際講演会（２００２年６月２７日開催）

英ＴＵＣ幹部講演

イギリスのナショナルセンター、英国労働組合会議（ＴＵＣ）の幹部が日本労働研究機構（ＪＩＬ）の招きで来日し、６月２７日、東京・西新宿で開かれたＪＩＬ主催の国際交流懇談会で、「英国での公共サービスの民営化」について講演した。ＴＵＣ幹部は、ブレア政権で進められている公共部門の民営化はサービスの質の低下をもたらすと批判し、職員の労働条件の低下にもつながると指摘した。

来日したのは、ＵＮＩＳＯＮ（公共部門労働組合）のデヴィッド・アンダーソン副会長、ＢＥＣＴＵ（放送・エンターテインメント・映画・演劇産業労組）のロジャー・ボルトン書記長、ＣＳＰ（英国理学療法協会）のレスリー・マーサー労使関係局次長、ＴＵＣのシャロン・ジェームス国際関係局政策担当の４人。

英国では、昨年６月に２期目に入ったブレア政権が、公共サービスに対する国民の不満が高まっているとして、教育、鉄道、医療などの公共サービス改革を最重点課題として進めている。改革の手段は民営化やサービスの民間委託などが中心。これに対して公共部門の労働組合は反発を強めている。

英国最大の公共部門労組であるＵＮＩＳＯＮのアンダーソン氏は、公共サービスの提供を民間主導で行うＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）について、問題点がある調査から明らかになったと語った。

それによると、公共サービスにかかるコストは実は、政府主導より民間主導の方が高くなるという。事業のセットアップコストや資金の借り入れ率が、政府主導よりも大きくなるのが理由だ。コスト高は、職員の賃金の圧迫にはねかえる。アンダーソン氏は、「ＰＦＩの経済学は安い労働者の賃金を頼りにしている」と不満を露わにした。新たに雇われたスタッフの労働条件が、以前から勤めているスタッフよりも劣悪に設定されていることが実際に起きているという。

また、アンダーソン氏は、サービスの質も低下すると訴えた。民営化されると、一般の人へのサービスや職員よりも、株主配当の方が優先されるようになる可能性があると指摘。実例として、パスポート手続きや年金支給、海峡トンネルの運営でのトラブルを紹介した。

医療労働者を代表する労組、ＣＳＰのレスリー・マーサー氏は、英国の国民保健制度（ＮＨＳ）の改革を紹介。ＮＨＳについては現在、政府によって投資・改革１０年計画が実施されている。

マーサー氏によると、病院では生産性管理のアプローチがとられており、実績があがらない病院は、民間に買収されることもあるという。ＰＦＩの導入が進んでおり、例えば、病院の建設、クリーニング、ケータリングサービスなどが民間運営で行われていると紹介した。

ロジャー・ボルトン氏は、７９年の英国放送協会（ＢＢＣ）の民営化の影響について語った。ボルトン氏によると、ＢＢＣは７９年では職員の９５％は自ら採用していたが、現時点では４５％にすぎないという。７９年では警備もクリーニングも食堂も、スタッフとして雇っていた。それが現在は、職域別に民間に委託されている。

ＢＢＣの民営化の目的について、ボルトン氏は、「サービスを効率的にするというより、いかに節約できるかに走った結果だ」と皮肉まじりに語った。

ＢＢＣでは民営化に伴い、労働組合に対する規制が一時、強められたという。組合費のチェックオフについて、３年ごとに組合員の承認を得る仕組みが導入され、執行委員の選定が５年ごとに郵便投票で行われることが決められた。フリー契約のスタッフが増加し、組織化も難しくなっているという。