旧・JIL国際講演会 デンマークセミナー
デンマークにおける1990年代の雇用・労働市場政策
（2000年9月7日）
目次
- 講師プロフィール
- 主催者開会あいさつ
- 講演Ⅰ「デンマークにおける1990年代の雇用促進と労働市場改革」
イェンス・ベック・アンダーセン（ヴァイレ地方労働市場事務局兼公共雇用サービスセンター局長） - 講演Ⅱ「デンマークにおける労働市場政策の制度的枠組みと主な特徴―労働市場での労使の意思決定や協議への一般的な関わり―」
ヨーゲン・エッケロス（デンマーク労働省雇用斡旋・促進局長） - コメンテーター
勝田 智明（労働省海外労働情報室長）
松浦 清春（日本労働組合総連合会労働グループ長）
紀陸 孝（日本経営者団体連盟経済調査部長） - 主催者閉会あいさつ
講師プロフィール
| 生年月日 | 1948年9月7日 |
|---|---|
| 所属職名 | ヴァイレ地方労働市場事務局兼公共雇用サービスセンター局長 |
| 教育 |
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| 職歴 |
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| 生年月日 | 1948年6月24日 |
|---|---|
| 所属職名 | デンマーク労働省雇用斡旋・促進局長 |
| 教育 | 1974年：コペンハーゲン大学経済学修士課程修了 |
| 職歴 |
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主催者開会あいさつ
齋藤日本労働研究機構理事長
ブルックナー駐日デンマーク大使閣下、デンマーク労働省のアンダーセン局長及びエッケロス局長並びに本日お集まりの皆様、デンマークセミナーにご参加いただきまして、誠にありがとうございます。セミナーの開催に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。
本セミナーは、昨年１０月に来日されましたデンマークのイェスパーセン社会大臣が当時の牧野労働大臣と会談をされました際に、イェスパーセン大臣から、日本とデンマークの間で雇用・労働問題にかかわる議論の場を設けてほしいという提案がございました。その具体的な形といたしまして、我が国労働省、デンマーク労働省及び駐日デンマーク大使館のご協力によりまして、本日のセミナーを開催する運びとなったわけでございます。
後ほど講師の方から詳しいお話があると思いますが、デンマークは１９９０年初頭までは失業率も高く、雇用情勢は極めて厳しい状況にありました。しかし、９４年に失業保険受給期間の見直しや長期失業者への職業訓練、教育制度の改善などの積極的な労働市場政策が実施されました。その結果、９６年には失業率が１０％を下回るなど、非常に大きな成果を上げてこられました。この成功は「デンマークモデル」とも言われ、世界的にも注目を浴びているところでございます。
一方、我が国におきましても、現在、景気はやや回復基調にあるとは言われておりますが、経済のグローバル化、情報化、サービス経済化等の一層の進展による産業構造の転換などによりまして、失業率は４％台後半で推移しており、雇用失業情勢は依然として厳しい状況にあると言われております。このような機会に、大きな成功を収めておりますデンマークの事例を直接お伺いすることができるということは、我が国にとりましても非常に意義深いものであると思います。本セミナーが皆様方にとりまして、いささかなりともお役に立つことができましたら幸いでございます。
最後になりましたが、本セミナーのためにデンマークからわざわざおいでいただきましたお二人の講師の方々、そしてまた、お忙しい中をコメンテーターとしてセミナーへの参加をお引き受け下さいました我が国の政労使の皆様方に心から感謝を申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、私の挨拶とさせていただきます。
それでは、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。
ブルックナー駐日デンマーク大使
齋藤理事長、そしてご列席の皆様、まず初めに、本日はどうもありがとうございます。ここでこのような機会をいただきまして、１９９０年代のデンマークの雇用と労働市場政策についてお話しできますことを心よりうれしく思っております。
グローバル化と申しますのは、どの国にとっても非常に大きな挑戦であると言えましょう。海外からの競争が導入され、新たな形の情報通信技術が入ってまいりました。また、貿易の自由化も進んでおります。そのため、私どもがこのような課題にこたえていくためには、やはり専門知識やノウハウというものをそれぞれの分野で交流していくということが重要になります。今回のセミナーはそのよい例だと思っております。
最近、デンマークの経済は非常に堅調に伸びております。また、失業率も大幅に低下してまいりました。しかしながら８年前は、デンマークにおいても、現在の日本が直面しております経済の停滞や失業といった同じような問題を抱えていたのです。そこで、私どもは１９９３年半ばから経済の回復をはかり、９４年春から雇用が増大し、失業が減少してまいりました。
デンマークにおける労働市場改革は９４年に開始されました。その後、改革そのものは定期的に環境の変化に合わせ調整してまいりました。ターゲットを絞った雇用促進措置、より効果的な措置の運用、失業保険給付条件の変更、見直し、雇用給付金の削減、そして権利と義務についての原則の導入などです。こうした措置によりまして、労働市場の改革は大きな成果を上げてまいりました。柔軟性のある労働市場が生まれてまいりました。しかも９４年の失業率が１２％だったのが、９９年には５.６％まで下がってまいりました。本日は、こうした点についてスピーカーがお話しさせていただくことになっております。
今回この二人の話によりまして、新たな、そして先を見通した実践的な措置のアイデアが生まれてくればと考えております。このように２国間の交流を通じて新たなものが生まれてくることを期待します。また、お互いに学ぶことも多くあると思います。デンマークは失業対策という意味では、ヨーロッパで大成功を収めた国であると思いますが、また同時に、私どもは日本から学ぶことも多々あると思っております。
その一つは、民間企業の社会的責任ということが挙げられます。私どもデンマークでは、これに大きな関心を抱いております。
デンマークの大使館といたしましても、このような意見交換がお役に立つことを心から願っておりますし、このセミナーが成功裏に終わることを願っております。
どうもありがとうございました。
講演Ⅰ：「デンマークにおける1990年代の雇用促進と労働市場改革」
イェンス・ベック・アンダーセン（ヴァイレ地方労働市場事務局兼公共雇用サービスセンター局長）
齋藤理事長、ブルックナー大使、並びにご出席の皆様方、本日私は、９０年代のデンマーク労働市場の動向や経済的な枠組みについてお話ししたいと思います。労働市場政策の進展について理解するためにはこれが重要であるからです。それから次に、９０年代の労働市場政策の主要な原則、さらに最近行われた労働市場の改革と、それ以降の改革に対して行われた調整について説明します。その後、労働市場政策の経験についてまとめをいたしまして、最近行われました積極的な雇用促進措置の効果について分析したいと思います。そして、最後になりますけれども、この積極的な労働市場政策の将来の課題についてご説明したいと思っています。
デンマークの経済動向ですが、１９８０年代の半ばから９３年までは低成長でありました。雇用が縮小し、失業率が高くなった。これはエッケロス局長が言われたとおりです。経済が７年間停滞し、９３年の半ばから回復の基調となりました。９４年の春には、労働市場にも回復の兆しがみえてきました。雇用が拡大を始め、失業率は９３年以降下がってきています。失業率が最高に達したのは９３年であり、３５万人が完全失業でありました。これは労働力の１２.５％に相当します。９９年には１５万８,０００人が完全失業であり、これは労働力の５.７％、そして直近の数字ですが、２０００年６月では５.４％という数字になっています。実際、この数字は第一次石油危機以来、最低レベルの失業率となっています。
また、同時に重要なのは、若い失業者が減ってきているということです。現在は３～４％という数字になっています。デンマークでは、８０年代に非常に多くの若者の失業問題がありましたが、現在は問題になっておりません。労働市場の動向は、より全体的な経済の動向と合わせて考える必要があります。まずＧＤＰで見る経済成長ですが、９４年以来、プラスのバランスの取れたレベルになっています。大体２.５～３％となっています。またインフレは低く、安定した率で推移しています。金利も比較的低い状態で推移してきました。
このように、９０年代の経済及び労働市場の好転には幾つかの理由があります。政府は、安定した財政政策、均衡予算、固定相場を土台に経済政策を組み立ててまいりました。同時に政府は、幾つかの主要な構造改革政策を行いました。例えば税制改革や労働市場改革です。この労働市場改革については後ほど詳しくご説明いたします。
雇用を拡大し実質賃金を上昇させていくためには、節度ある名目賃金の引き上げが必要であるということを、政府及び社会的パートナーが共通に理解していました。
それから最後に、これは大事なことですが、９０年代の後半、欧州では全体として経済が好転をし、それがデンマークにもプラスの効果を与えたということが言えます。
まとめますと、９０年代は経済が好転をしたということ、そして、労働市場において非常に重要な動向としては失業率が下がったということです。
このような良好な市場の状況というのが労働市場政策の成功の前提となっていますが、しかしながら、他方で、積極的な労働市場政策をとったということがバランスのとれた成長、インフレを伴う経済の加熱に至らなかったということの重要な前提条件であると思います。積極的な労働市場政策により、労働の有効供給が高まり構造的失業が減りました。比較的高い失業給付の保障を下げるという形をとるよりも、積極的な労働市場政策を意図的にとったわけです。
この高い保障というのは、デンマークの福祉政策の中でも長年にわたって非常に主要な要素の一つでありましたが、これがあったからこそ、労働力が労働市場の変化に対して柔軟に適応できたし、労働の移動も容易に行えたという面もありました。
それでは、１９９０年代の労働市場改革の主な原則について説明していきたいと思います。９３年以降、何回か非常に大きな変化がデンマークの労働市場政策に導入されました。まず最初の労働市場改革が９４年に行われ、その後、改革と経済開発の整合性を持たせようということで、９５、９６、９９年に変更がありました。これらの変更の目的は、労働市場政策の積極策を強化するという内容のものです。９４年の労働市場改革には３つの大きな原則があります。これらの３つの原則は、今でも根本的なものでありまして、最近になりまして法的な枠組みの調整が行われましたが、それでも重要な柱となっています。
まず第１にニーズ志向である、必要性を重視するということです。失業者に対して積極策をとっていくということですが、これは失業している個人とその地域の労働市場のニーズをベースにしたものでなければなりません。その積極策の内容が職業訓練であれ、教育訓練であれ、その他の措置であれ、それぞれ失業した個人のアクションプランが作られ、これが積極策のガイドラインとなります。例を挙げますと、ある失業者がいたとします。この人は正式な資格がない、職業的な資格がない、教育をきちんと受けていないとします。この場合には、まず教育を受けて、資格を取って、それから職業訓練を行う。それとは反対に、もう既に正式の資格を持っている、教育を受けている人には職業訓練を集中的に行うということです。
２番目の柱として分権化というのがあります。労働市場政策をつくり、ターゲットグループを絞っていく仕事を分権化して、地域の労働市場協議会に行わせるようにしました。つまり、労働市場政策を多様性ある地域のニーズに合ったようなものにするわけです。
３番目ですけれども、これはエッケロス局長が先ほど既に言われたことですが、社会的パートナーを関与させるということです。社会的パートナーを労働市場政策のマネジメントにかなりの程度関与させる。例えば、地域の労働市場協議会に参加してもらったり、全国の労働市場協議会に参加してもらいます。全国労働市場協議会というのは、労働大臣の諮問機関となっています。
そして、その後にこの改革に幾つか調整が加えられました。この労働市場改革が行われたのは、失業率がピークに達した時でありました。先ほども申しましたように、経済状況はそれ以降大幅に変わってきました。雇用も拡大し失業率も下がってきました。このような経済状況の変化により、きちんと資格、能力のある労働者が有効に供給されることを確保しなければならないということで、労働市場改革の調整を、９５、９６、９９年に行っています。この調整の内容でありますけれども、これは労働市場政策の積極策により重きを置くということです。
まず積極的な雇用促進のシステムですが、その中では、権利、義務の双方を強調しています。失業中のある一定期間を、積極的雇用促進策に継続的に参加する権利と義務です。この積極策への参加については、失業した早期の段階から参加するように変えていきました。３年目から１年目に変わっています。また、失業保険の給付については引き締めを行い失業者は積極的に求職しなければならないという義務を強調しています。
このようにして、２００１年１月から、失業者に対して次のような枠組みが提供されるようになります。まず、失業者で２５歳以上の人については、失業保険制度で４年間をカバーします。この４年間のうち、まず１年目は失業保険給付期間となっておりますが、地域のニーズの評価を行った上で１年目でも積極策に該当する可能性があります。そして、残りの３年間については積極的な雇用促進期間の対象となります。また、その間にはフルタイムで労働市場プログラムに参加する権利、義務が生じます。２５歳未満の場合でも４年間の失業保険のカバー期間がありますけれども、半年間は失業保険給付期間、残りの３年半につきましては積極的雇用促進策に参加する権利、義務を有することになります。
つまり、失業１年目は主に積極的な求職活動を行ってもらうため公共職業サービスの指導を受けます。１年目に雇用促進策の対象となる人たちはあくまでも厳密にニーズがある人のみに限ります。ですから、１年目はできる限り多くの人が自分たちで仕事を見つけてもらおうと。そして、その後積極策をオファーします。ただし、公共職業サービスが、例えばその前の段階でも、この人は長期的に失業者となるというリスクがあると考えた場合、また、その地域の労働需要を考えると、そのような積極策が必要だと考えられるような場合には積極策を受けてもらいます。
この改革の特徴は、労働市場政策の積極策を強調するというものになっています。失業者の権利義務、それからまた、失業期間を徐々に前倒しにしていく。これは若い人でも成人でもしかりであります。それから、継続的に積極策の対象となっていくということが大きなポイントとなっています。
ニーズを重視する、分権化をする、社会的パートナーを関与させるという３つの柱については、基本的に不可欠な労働市場政策の柱として維持されています。積極策が強調されてもここは変わりません。積極策のプライオリティー、それからまた権利義務の原則によりまして、９０年代にはこの積極策の規模が随分大きくなってきました。９０年代を見てみますと、この積極策に参加した人たちがその前の１０年間と比べますと倍増しています。また、９５年以降現在までその数は上昇傾向にあります。この積極策のターゲットグループとなった人は、９４年以降減っているにもかかわらず、積極策に参加している人は増えています。雇用も拡大し、失業率も下がってターゲットグループは減っていますが、参加している人は増えています。
積極策のターゲットグループとして入っている２０万人のうち、６万人が能力アップのためのコースに参加しています。３分の２は教育訓練、３分の１が職業訓練その他補助金給付つきの雇用に入っています。積極策を重視するということで、毎年毎年、労働力のうちのおおむね４％が雇用促進プログラムに参加していますので、それを考えてみますと、労働市場政策の効果についてきちんと調査をする必要が出てきます。
それでは、私たちの経験について、その分析の結果をお話しします。積極的な労働市場政策の効果については現在でも継続的に分析されていますが、全般的に見まして、このような積極的な労働市場政策が非常に良い結果をもたらしたとご報告することができます。これは労働省が行いました政策成果によっても裏づけられています。
ここで、この積極的な労働市場政策のプラスの効果についての分析例を幾つかご紹介していきたいと思います。失業者個人個人を見た場合、３つの効果が確認できました。まずスキルアップが実現できたというのが１つ目です。それから労働意識が高まったということ、さらに給付期間が短くなったということです。
まずスキルアップが実現できたということについてですが、この積極策に参加した人たちで、このプログラムを完全に終了した人たちの方が、プログラムに参加しなかった人に比べて失業給付の受給期間が短かったという結果が出ています。それぞれの資質を上げるということですが、これは同時に失業者の公的給付の支払い期間を短縮したという成果も生み出しました。
また、積極策に参加したことでその後の雇用可能性が高まったという結果も出ています。９６年から９８年を見てみますと、公的給付の支払いは、就職促進プログラムに参加した人たちは、プログラム終了後の１年で約１５％も削減されたという結果が出ています。公的給付金の支払いが約１５％少なくなっています。このように、積極策への参加により、その後の雇用確保の可能性が高まってきたということが言えますし、また同時に、公的給付に依存している人々の数も削減できたという結果が出ています。
分析によりますと、このような効果は９６年から９８年の間にさらに改善しているのですが、これは、一つには同じ時期に経済状況そのものがプラスに転じたということも一因していると思います。もちろん、効果といいますのは、どういった人たちが参加したのか、どういった職業促進計画があったのかなど、それぞれ具体的なものによって違ってまいりますが、民間企業の職業訓練の方がより大きなプラスの効果を出しているという結果も出ております。これは公共の職業訓練や教育訓練と比べてということでありますが、民間による職業訓練の方が、よりスキルレベルの高い失業者を対象にしていたということも一つの原因かもしれません。
また、高齢者の成果はあまり高いとは言えません。６％のみでした。これは、この年齢の人たちの雇用機会が低いという全般的な動向を反映していると思います。
次に労働意欲ということで見ていきたいと思います。失業者の求職活動といいますのは、積極策に参加しなければいけないという気持ちがあったほうが高まるという結果が出ています。すなわち、先ほど申しました権利と義務の条件が発生する直前に求職活動が高まるということです。また、このプログラムに参加する直前に失業から雇用への状況改善が見られるというケースが多いと言っていいでしょう。失業者が失業給付を受ける状態から通常の雇用状態に移行するという状況を見たときに、この受給期間の長さというものにも一つの要因があるということがわかりました。失業給付の受給段階から雇用段階への移行は、失業期間の最初の２６週間目に大きく起こっています。また、給付制度が２年間たちますと、その人はより移行が高くなるという結果も出てきています。
９８年における権利と義務の積極策のプログラムに参加した人たちの結果によりますと、失業者が積極策期間に求職活動する度合いが弱まってしまうという傾向がありますが、これはある意味では、スキルアップの成果と労働意欲の成果を相殺し てしまうものと言わざるを得ません。ですから、就職促進活動との関連で、この効果を分析しなければなりません。求職活動がこの雇用促進活動に参加している間に下がってくるということも一つの大きな要素として考えていかなければなりません。 ですから、失業の早い段階で、雇用状態に移行してもらうということを促進していかなければなりません。こうした場合には、就職促進活動に参加していなくても移行を早めていくという努力が必要になりましょう。
やはり労働市場の中でも一番スキルレベルの高い人たちには、自分たちで雇用を確保する能力があると言ってよいでしょう。ですからこそ、雇用促進プログラムを実施する場合には、その対象となる人たちをだれにするのかということ、すなわちニーズを失業の初年度に把握しながら決めていかなければなりません。
一人一人の失業者が就職への努力をすること以外に、９０年代に実施された幾つかの労働市場政策の中で、皆様方にご紹介したい点がもう一つあります。それは公共雇用サービスについてです。
経済状況も全体的に好転し、スキルの高い労働力の需要も９０年代に増えてまいりました。公共雇用サービスは一人一人のニーズに合った就職促進策というものを打ち出していかなければいけませんが、同時にその地域の労働市場の需要に合った人材も確保していかなければいけないわけで、これも公共雇用サービスの一つの原則的な役割と言ってよいでしょう。
また、より困難にさらされている失業者を対象に、より前向きな市場というものをつくっていかなければなりません。長期失業者にさらに配慮していかなければならないと言っていいでしょう。労働市場におけるこうした人々への対応が、今後、公共雇用サービスの大きな役割になりますが、これはそれぞれの地域の労働市場の様々な関係者との密接な協力を必要としています。
例えば、失業保険の基金、あるいは、各社会福祉の当局、そして地方政府や公共、民間企業との協力も必要になってまいります。労働市場政策においては、やはりスキルアップというものが重要になりますし、労働意欲の創出も非常に重要だと申しました。また、一人一人のニーズに配慮した地方分権も重要であるというお話をしてまいりました。地域の労働市場というものに配慮して、個々の失業者のニーズに合った形の政策というものも要求されるわけです。ですから、労働市場政策の積極策は、労働市場の構造そのものを改善したとも言えます。構造的な失業という状況は、９０年代後半に大幅に改善してまいりました。また同時に、賃金の上昇は比較的低く抑えられていました。失業率は５、６％でしかありませんでしたが、しかし、ここで注意しなければならないのは、給付金を長く受給するということがありましたら、やはり初期の段階で雇用促進措置というものを正確にターゲットを絞って実施することが重要になってくると思います。
最後に、将来のデンマークの労働市場政策にとってどのような課題があるのかについてお話ししておきたいと思います。
この政策は今後とももちろん非常に重要な政策であると言えます。デンマーク的な構造政策と相まって、労働市場の政策と申しますのは、我が国において、より重要な役割を果たしてまいりました。これはより幅の広いマクロ経済の意思決定というものが必要だからというだけではなく、やはりEUという域内での調整も必要とされるからなのです。
９０年代の積極的な労働市場政策が大成功を収めましたけれども、まだまだ私どもの前面にはいくつかの大きな課題が残っています。１つは、労働市場において、そして社会政策において、効果的な労働力の供給を実現するためには、さらなる積極策の強化というものが必要だということです。失業者のスキルアップを進めていくということ、そして、積極的な求職活動を行うための奨励策を示していくということが、継続的な経済成長にも基本的な要件となると思います。
２つ目は、失業初年度における積極策をもっと的を絞って実施していくことが必要になります。そうすることで、自分たちで求職活動ができる人たちに対する積極策は必要なくなると言えます。また同時に、失業者の初期の積極策導入というのは、長期的な失業のリスクをも高めてしまうことにもなりかねません。できるだけ通常の雇用を早い段階で求めるようにという努力をしていかなければなりません。
３つ目は、さまざまな措置というものを行ってまいりましたが、こうしたものをコスト効率のよい形で分析し、そして積極策の資金をよりよい形で利用できるようにしていかなければなりません。多くのプラスの効果が出てまいりましたが、今後とも、さらにその対象となる人たちをすべての範囲に広げていき、誰でもが、必要であれば最高のスキルアップの機会を与えられるという環境をつくっていかなければなりません。また同時に、積極策の質そのものを高めていくことも重要でしょう。今後とも、このような積極策の期間において、プログラムがより厳密で具体的なものが必要とされるようになると思います。そうすることで、そのプログラムの実際の中身よりも、いかに失業長期化のリスクを減らしていくかも考えていかなければなりません。また、これが同時に、雇用促進措置の質そのものも高めていくことができると思います。
４つ目は、より弱い立場の人々に対して、より効果的な新しい方法を取り入れていかなければなりません。先ほど申しましたように、失業者という人たちは失業という問題だけが唯一の問題ではありません。失業者という立場になることによって、その他の問題も浮き上がってくるといってよいでしょう。そうした人々は、職業的な能力がない、スキルがない、民族的に少数民族の立場にある、不利な立場に置かれている人たちかもしれません。こうしたことを、私どもが導入する措置でも配慮していくことになりましょう。そうすることで、より弱い立場の人たちを排除することがないように、公共雇用サービスとその他の民間や公共部門の人たちとの協力とパートナーシップをよりうまく機能させていかなければなりません。
最後に、この雇用促進策、そして雇用斡旋サービスをより効果的に行うためには、様々な関係者の対話を強化していかなければなりません。やはりこの目的は、通常の雇用を提供するということになりますし、そのためには、よりよい斡旋活動も必要になります。また、民間、公共の雇用主との接触も重要になりましょう。そうすることで、通常の雇用という形で雇用促進措置のより前向きな効果を高めていくことができると考えております。
どうもありがとうございました。
講演Ⅱ：「デンマークにおける労働市場政策の制度的枠組みと主な特徴 —労働市場での労使の意思決定や協議への一般的な関わり—」
ヨーゲン・エッケロス（デンマーク労働省雇用斡旋・促進局長）
齋藤理事長、ブルックナー大使、並びにお集まりの皆様方、まず最初に、デンマーク労働省にかわりまして、本日のデンマークセミナーにお招きいただいたこ とに対してお礼申し上げたいと思います。
労働市場政策の分野におけるお互いの経験を交換できる機会を設けていただいたことに感謝いたしております。また、このセミナーが将来のための新しい発想 が生まれるきっかけになることを期待しております。
私の講演では、デンマークの労働市場政策の制度的枠組みに焦点を当てたいと思います。
最初に１９９０年代前半の非常に大きな労働市場改革の実施の背景について述べたいと思います。次に、デンマークモデルの主な特徴、それからまた、伝統的 な社会的パートナー、労使との連携について話していきたいと思います。さらに、デンマークにおける労働市場政策の地域化についてご説明します。最後に、こ の大きな労働市場改革の実施に当たっての我々の経験についてご説明いたします。
まず初めに、デンマークに関して幾つかの基本的なことを説明しておいたほうがわかりやすいと思います。人口は５３０万人です。そのうちの半分強が労働力 人口でありまして約２９０万人です。男性の労働力率は８２％、女性の労働力率は７３％です。デンマーク全体の労働力率は７８％でありまして、これはEUの 中で最も高い数字となっています。
デンマークで採用している方法で計算した失業率は、９４年の１３％近くから、現在では５.２％まで低下しています。また、国際比較で用いられますEUの 統一的な計算方法に従いますと、デンマークの失業率は現在４.５％となります。従いまして、ヨーロッパの中でもデンマークは最も失業者が少ない国の１つと なっています。
１９７０、８０年代を通じまして、デンマークでは深刻なマクロ経済上の収支不均衡の問題を抱えていました。そして、８０年代半ばまでには、深刻な国際収 支の不均衡の問題に対処する必要性が広く認識されるようになりました。２０年から２５年もの間、デンマークは常に国際収支が赤字の状態にあり、８０年代後 半には、累積対外債務がＧＤＰの約４０％にまで拡大してしまいました。
こうした深刻な国際収支の不均衡の問題に加えて、デンマークはまた、大きな財政赤字の問題も抱えていました。さらにこの期間は、物価・賃金が急騰した時 期でもありました。このため、デンマークの競争力にマイナスの影響が生じ、商業や産業の利益を減少させることになりました。その結果、輸出は停滞し、新た な投資も生まれなくなりました。しかしながら、最も大きな問題は、貯蓄が極端に低いことでした。このため、貯蓄を増大させることが喫緊の課題となりまし た。
その第一歩として、８６年に税制改革、８７年に財政政策を引き締めるという政策がとられました。そして、８７年秋の三者間の協議によって、翌年以降の所 得政策と経済回復政策の成功の基礎がつくられました。これはまた、労働市場改革、年金改革に向かっての第一歩ともなりました。
問題は、国際収支の不均衡と国家財政だけではありませんでした。第３の課題として、高い失業率と長期にわたる失業の問題がありました。先ほど述べたよう に、賃金は非常に上昇しました。８０年代後半の状況は、ある産業や職業においては労働力不足の状態にありながら、他の分野では失業率が高いというパラドッ クスにありました。
８０年代半ばまでには、構造的な失業が増加しつつあることを示す兆候が見られるようになりました。このため、８０年代の終わりに労働市場の構造的問題に ついての活発な議論が起こるようになりました。９０年代前半には、この議論は社会的パートナーとのより正式な協議へと発展していきます。端的に言うと、構 造的な失業が高水準にあるのは労働市場における能力の需要と供給の間にミスマッチが存在するためです。これは、労働市場の需要と供給の二つの側面を適合さ せることが必要であるにもかかわらず、そのための仕組みがうまく機能していないということを示しています。この仕組みは、主として賃金の形成、教育訓練シ ステム、失業者の就職促進のための積極策と職業斡旋のシステム、そして、失業給付システムとその給付にかかわるルールであります。当時の労働市場は硬直的 で、中央集権過ぎました。
このようなシステムの中では、個々の失業者のニーズや可能性を見つけたり、また、各地域や地方のニーズや条件に適合するように、ターゲットを絞った措置 を講じることは不可能でした。デンマークのような小さな国においても、それぞれの地域に合った措置をとることが重要です。コペンハーゲンのような大都市に ターゲットを絞った措置を講ずるか、地方にターゲットを絞るかということは重要な問題です。
今述べたことが、新たな労働市場改革を立案する上で考慮しなければならないことでした。簡単に言えば、デンマークにおいては、マクロ経済上の非常に大き な、深い問題が存在していたことと、労働市場が、常に変化する現在の労働市場の需要と供給にマッチしていなかったということであります。
デンマークの労働市場が抱える問題の原因は明らかでした。デンマークは労働市場に深刻な構造上の問題を抱えたままの状態で９０年代を迎えたのです。この 問題に対する解決策も同様に明らかでした。公的で、ダイナミックな労働市場政策を実施することにより、制度的枠組みを改革し、そして、各地域ごとの条件や 周期的な変動に適合した柔軟な措置の導入を可能とするような実質的な改革を行うことが必要であったのです。
労働市場改革の意図は、労働市場をより柔軟なものとすること、労働市場政策のマネジメントを分権化することにありました。個々人のニーズや可能性ととも に、地域ごとの労働市場の条件をより一層、できる限り考慮に入れることができるようにすることが意図されていたわけです。この目的を達成するためには、労 働市場政策の責任を地域化するとともに、社会的パートナーに一層権限を委任することによって社会的パートナーとの協力をさらに発展させることが自然で、論 理的でありました。
これまでデンマークにおける労働市場改革の導入の背景とその改革の意図を簡単に説明してきましたが、ここで、より具体的にデンマークの労働市場政策をま とめている制度的枠組みについてお話ししたいと思います。そして、いわゆるデンマークモデルの特徴点についてもご説明したいと思います。
デンマークモデルの一つの特徴は、賃金、労働条件のルール設定の大部分が労働協約、その他の協約という方法によって、社会的パートナーに委ねられている ということです。実際には、これらの協約がその他の労働市場の条件を決定しています。これはデンマークの労働市場政策のシステムが、他のEU加盟国に比べ てより労使交渉によるシステムとなっているということを意味しています。他の加盟国では、労働組合の組織率が低く、労使交渉よりも成文法に重点が置かれて います。ただ、この点については、今日ではデンマークにおいても労働市場政策の分野で法令の活用が進む方向にあることを認めざるを得ません。
しかしながら、このことによっても社会的パートナーとの連携というデンマークの深く根づいた文化に変化はありません。１００年以上にわたって労働市場政 策の立案、実施に当たり、関係団体との連携を図るという政治的な伝統が発展してきました。労働市場分野におけるこのような三者間の緊密な協力関係は、国際 的に見ても非常に高いデンマークの労働組合の組織率を反映しています。
労働者側においても、使用者側においても、労働組合や使用者団体の加入率が高いことがデンマークの特徴です。例えば、デンマークの労働者の８０％以上が 労働組合に加盟しており、労働協約が適用される労働者の割合は、全部門の平均で７０％となっています。部門ごとにばらつきがありますが、サービス部門では 約５０％、そして、公共部門ではほぼ１００％となっています。
労働市場における大きな改革を実施するにあたって政府が行うことは、社会的パートナーと労働市場の解決策についてのコンセンサスを得るために協議すると いうことです。実際には、社会的パートナーは多くの場合、法案がデンマーク議会に提出される前の段階で協議を受けます。このため、社会的パートナーはプロ セスのごく早い段階で意見を述べて影響力を行使することができます。政治プロセスの初期の段階に労使団体に協議するのは、最終的に得られる結果が社会的パ ートナーに受け入れられるようにするためです。このように、デンマークモデルは、デンマークの一般的な労働市場政策に労使団体が影響力を行使できるように しているのです。
デンマークモデルがうまく機能するためには、労使団体がお互いに良好な関係にあり、そして、労働市場の解決策についても、本来は相反する利害関係にあり ながらも協力し合えるということが重要な前提条件となります。共通の利益が大きければ大きいほど、労使団体が影響力を行使できる可能性も大きくなります。 この点でも、デンマークモデルはよく機能しています。
これまで述べてまいりましたように、三者間の協力がデンマークモデルの中核をなす特徴です。そして、デンマークにおいては、政府と社会的パートナーとの 間で行われる対話こそ、労働市場が活力にあふれ、うまく機能していくための非常に重要な前提条件であると考えられます。
デンマークにおける政府と社会的パートナーの協力は、様々な形を取ります。例えば、大きな改革の実施に先立って設けられる特別委員会のような場でも協力 が行われます。各省庁の職員が社会的パートナーの見解や意見を知るために労働市場対策について意見を聞く、社会的パートナーの代表と非公式な議論を行うと いうこともよく行われています。また、政府と社会的パートナーとの協力は、例えば公務員や社会的パートナーから構成される、より恒常的な市議会、委員会の ような、より制度的なものであることもあります。例えば、三者による協力関係が制度化されているものとして、教育訓練や職場における安全衛生などが挙げら れます。そして、このような委員会の設置、構成、役割は、明文で規定されています。
デンマークモデルの特徴であるコンセンサスモデルは、意思決定の段階では、ときとして時間がかかるように見えます。これは必ずしも常に三者間で合意に達 することができるわけではないことを反映しています。しかしながら、一方で、労働市場政策の改革を社会的パートナーが一旦受け入れれば、コンセンサスモデ ルはデンマークの労働市場政策に一種の安定性をもたらすことができます。
デンマークモデルでは、三者間の協力というものを促進するための制度的な枠組みを打ち出しております。そうすることで、社会的パートナーが９４年以降、 労働市場政策の運営にかかわり、参加してまいりました。これは失業者のための雇用促進措置という形でも実現されております。デンマークにおいて、９４年に 初めて労働市場改革が推進されましたが、これはその方策そのものの内容だけで改革が実現しただけではありません。これに加えて、その政策改革の運用そのも のも変わってきたと言っていいでしょう。すなわち、これまでは中央の運営というものが強かったのですが、それがより地方への権限移譲というものに移ってま いりました。７０年代及び８０年代は、労働市場政策は中央中心でしたが、その後は中央から地域や地方へとその中心が移ってまいりました。
それぞれの地域で労働市場協議会というものが設定されました。我が国には１４の地域がございます。この地域というのはおそらく日本の県というものに相当 すると思います。地域の労働市場協議会がその地域の就職促進計画を策定いたします。また、公共雇用サービスもその地域の中で計画を進めてまいります。協議 会のメンバーは、それぞれの地域での社会的パートナーの代表と地域内の当局の代表です。事務局的な役割は公共雇用サービスが果たします。９４年の労働市場 改革では、１４地域の労働市場協議会がそれぞれ地域の活動の予算案をつくりました。ただし、地域の予算案は、中央で決められた予算の枠組みの中で決められ ていきます。またこの協議会は、地域内の労働市場におけるさまざまな活動を計画する責任を担っており、その地域での目標の設定、中央で決定された要件の実 現に向けて地域レベルでの要件の設定も行ってまいります。
地域の協議会は毎年中央政府と契約を結びますが、その中で地域の協議会の自由裁量により具体的な目標を設定し、その活動から得られる成果を決めていくわ けです。
こういった、改革により、地域レベルの労働市場の活動というものが非常に短期間で功を奏し、しかも柔軟性のある形で実現することができたわけです。また 同時に、それぞれのニーズに応じた活動を打ち立てていくことができます。一人一人の失業者の職業に対する好みや、地域の労働市場のニーズというものをきめ 細かく配慮することができるということは、失業者にとっても、そして雇用主にとってもメリットがあることと言えましょう。
また、このような方策により、社会的パートナーの影響力というものを発揮することができますし、地域レベルにおける当局の介在も積極的になることができ ます。このような社会的パートナーが前向きに、建設的に参加するということを、中央でも地域でも進めてまいりました。これにより、同時に、失業者と企業と の間の密接なかかわり合いというものを深めていくことができました。、三者の協力によりまして、比較的多額な予算を自由な形で利用することができる体制が できていると言ってよいでしょう。
デンマークには、社会的パートナーが意思決定に参加するという伝統が従来より根強くあります。これがまた、デンマークモデルの根本にある考え方であると 言えましょう。デンマークにおいては、どんなレベルをとってみましても、雇用者であれ、使用者であれ、それぞれの組織が契約という形で受け入れた条件を尊 重いたします。このような、契約の尊重、コンセンサスの重要性というものを背景にして、雇用者、使用者がより責任を持った形で行動することができると言え ましょう。
もう一つ重要なことは、労働市場の雇用促進措置の実施にあたっては、それぞれの側の職場における具体的な活動・職場の参加が必要になります。コンセンサ スのモデル、そして社会的パートナーの果たすべき責任というものが広く受け入れられていますので、それぞれの地域や職場で導入されるさまざまな活動はあま り労使間の対立がない形で実施することができます。当初からコンセンサスをベースにしていたからと言っていいでしょう。
また、この関連でもう一つ言えることは、デンマークは世界の中でも最も平和的な労働市場であると言っても過言ではないと言うことです。これがまた、デン マークモデルの基本にあると思います。我が国の密接な社会的パートナーの協力というものは、地域レベルだけで実現しているわけではありません。このような 密接な協力体制というのは、全国レベルで、中央政府でも実現されており、全国労働市場協議会が設置されております。これは、労働省に対する諮問機関という 役割を果たしています。同じような機関が公共衛生部門にも存在しています。全国労働市場協議会の参加者は、労働組合組織、使用者組織のナショナルセンター の代表、地域当局の代表、また、労働省や全国労働市場局もこの協議会に参加しています。全国労働市場協議会は、新しいルールや規制について協議を行います し、また同時に、労働省に対する諮問機関でもありますから、労働市場の様々な活動の策定についても議論の対象となります。
毎年設定するターゲットや、その成果の要件の設定、また、活動の優先順位の設定にもかかわってきます。毎年、財務法により労働市場の様々な活動に対する 予算の計上が１４地域の労働市場協議会に対して行われますが、これは全国労働市場協議会の合意のもとに計上されます。また、このような予算には公共雇用サ ービスの運営費用も入っています。資金は１４地域の雇用サービスに割り振られますが、これは全国労働市場協議会の勧告をベースに分配されてまいります。
労働市場政策の計画策定段階においては、全国労働市場協議会と地域の労働市場協議会との協力によって進められていきます。全国労働市場協議会は年間計画 というものを出してまいりますが、それと同時に、それぞれの地域で定性的・定量的にこのような活動が実施されているかのモニターも四半期ベースで行ってい きます。
この全国労働市場協議会のもう一つの仕事といいますのは、労働市場の進展状況をモニターするということです。また、労働市場の発展状況について年次報告 書も策定していきます。この報告書の中には、協議会が必要とみなした変更のための提案も含まれています。
ですから、このような労働市場改革というものが労働市場そのものを柔軟にすることができましたし、労働市場政策の地域化というものも行ってまいりまし た。また、社会的パートナーの役割をさらに強化したと言ってよいでしょう。こうしたものが相まって、多くの前向きな成果を出していくことができました。労 働市場政策の地域化ということによって、よりよい、より関連の深いデータや情報を収集・提供することができました。また、このような措置により、一人一人 のニーズとスキルレベルに合わせた雇用を探し出すことができるようになったわけで、地域の労働市場のニーズにも即していると言ってよいでしょう。
この労働市場政策の地域化のもう１つの成果としては、９４年以降、雇用を１２％増加させたという結果があります。
この期間に、１３％あった失業率が、今年の初頭には５％まで下がったという結果も出ています。ここで非常に重要なことは、このような成果が実現できたの は、賃金や物価の上昇というものがあったにもかかわらず、実質賃金においてかなりの上昇が見られたことによるということです。
もう１つの成果として、全国レベルでばらつきのあった失業について、地域、業種、職種、年齢、性別といったばらつきを減らすことができたということもご 報告しておきたいと思います。ターゲットを設定し、それを実現するための枠組みというものを実現してまいりました。こうした制度が成功した要因に、やはり それぞれの地域に自由裁量権を与えて、その措置を実行してもらったということだと思います。
このような枠組み、そして地域における措置というものは、今後とも調整が必要だと思いますし、今後とも議論を要するのではないでしょうか。我が国におい て、その地域化というものが広くサポートされていますが、さらなる議論も必要だと思います。労働市場政策の地域化により、その政策の実行がさらに高まって まいりました。それによって、より高いニーズに焦点を絞った措置を実行することが可能になりました。そうすることで、社会的パートナーは企業レベルであ れ、地域レベルであれ、労働市場政策において果たす役割というものが非常に重大であるという認識も広まりその結果、持続可能な経済成長を確保することがで きます。
このように、私どもの改革のプラス面をお話ししてまいりましたが、しかし、今後ともやはり調整をしていかなければいけません。経済状況も変わってまいり ます。ですから、新たな改革を求められるかもしれません。しかしながら、９０年代のこの労働市場改革を支えた基本的な考え方、柔軟性、順応性、そして、中 央政府面でもオープンな思考を持つということ、そして、外からのさまざまな課題にこたえていくということもこれから求められることです。このように、労働 市場政策の形成における制度的な枠組みについてお話をしてまいりました。これは将来の調整や順応に対する非常にすばらしい第一歩を築くことができたと考え ております。
また、ここでもう一つ強調してもし過ぎることがないことは、やはりさまざまな分野での対話の必要性です。経済的な成長は、経済や金融政策だけで実現でき るものではありません。逆もまた真なりと言ってよいでしょう。労働市場の政策は、それだけで経済成長をもたらすものではありません。すなわち、継続的な成 長と雇用と福祉というものを築いていくということは、スキルを持った人々や、地方重視の柔軟性のある労働市場を確保していくことだと思っております。
ご静聴ありがとうございました。
コメンテーター発言
勝田室長
労働省の海外労働情報室長をしております勝田でございます。
本日はデンマークの経験につきまして、エッケロス局長とアンダーセン局長のお二人から、貴重なお話を伺いまして大変参考になりました。どうもありがとうございました。
私からはデンマーク労働省のお二人からのお話に対して、聴衆の皆さんにご参考になるようにといいますか、日本の労働市場政策の概略についてお話をしたいと思います。
日本では、景気の後退を反映しまして、９０年代後半から雇用、失業情勢が悪化しました。失業率は、かつてに比べ非常に高いものとなり、これは景気の低迷によるもののほか、経済のグローバル化による国際競争の激化等の構造的な要因もあるものと考えております。
こうした情勢を踏まえまして、これまで政府は様々な雇用対策を実施してまいりました。デンマークの先ほどのアクティベーション・プログラムという話がありましたが、わが国でも、内容は多岐にわたっておりますが、そのほとんどの政策は積極的労働市場政策と考えております。例えば、最近では新規・成長分野における雇用創出に対する助成や離転職者の方に対する公共や民間訓練機関における職業訓練、さらに労働者の方が自主的な能力開発に取り組むことを支援するため、教育訓練費用の一部を支給する教育訓練給付等を行っております。また、この他にも従来から雇用保険制度において行っていたものとして、求職者の職業訓練の受講を促進する手当を設ける、あるいは失業者の再就職を促進するための種々の施策を行っています。
さらに、デンマークの話にもありました地方の実情に応じた政策ということに関して申しますと、地方への権限移譲としては、我が国においては、基本的な部分はもちろん国で決定していますが、地方の職業安定機関が地域の特性に応じてきめ 細かな対応をしています。特に、本年４月から地方労働局が創設されて以来、都道府県と地方労働局との話し合いの機会を 多数設ける等の対策を行っております。
また政労使間の話し合いにつきましても、これまでも各種審議会の他に、長年にわたって産業労働懇話会といった形で産 業労働政策に関する意見を労使間で、あるいは公労使間で幅広く交換し、相互の理解を深める機会を設けております。ま た、９８年９月からは、雇用状況の改善に取り組むために、新たに「政労使雇用対策会議」を開催して、雇用の安定や創出に 向けた具体的な施策、あるいは政労使それぞれがどのようなことができるのかといったことについて話し合いを行っていると ころでございます。
これまでこうした協議を踏まえて決定した雇用対策を実施してまいりましたが、この結果と言ってよろしいのでしょうか、最 近では新規求人が若干増えてきています。特に、情報通信技術や介護関連の分野は増加しており、現在、この傾向をさらに 促進するための対策を行っているところです。
そこで今後の問題でございますが、アンダーセン局長は、先ほどデンマークの関係で今後の課題として、労働力の供給を より効果的にし、失業者の技能の向上を図るために労働市場政策と社会政策の積極的な連携強化を図っていくことや、就職 促進措置の一層の質の向上を図られること等を挙げておられました。
このような点は、我が国でも非常に重要な視点かと思っております。特に労働市場政策と社会政策における問題につきま しては、高齢者の雇用促進を中心に非常に重要なことでございます。また、我が国の労働市場政策としても、就職促進措置 ということで申し上げれば、能力開発という積極的な施策に重点を移していかなくてはならないということで実施しているとこ ろでございます。
特に、最近の我が国の雇用状況を考えますと、先ほどお話ししましたように、ＩＴ等の情報通信、あるいは介護関連では求 人が増加しておりますけれど、なかなか失業情勢は改善しない。特に、技能を中心としたミスマッチというものが相当数存在 するということで、労働者個々人のニーズと地域労働市場のニーズを適合させていくことは、日本でも重要なことであり、私ど もとしても今後とも取り組んでいかなくてはいけないと思っております。
私からのコメントは以上でございます。どうもありがとうございました。
松浦労働グループ長
ご紹介いただきました連合の松浦でございます。私は、雇用・失業問題に対する連合の取組みと判断について、ごく簡単 に報告しまして、質問を２つほどさせていただきたいと思います。
デンマークにおける労働市場政策について、その具体的内容とともに、今後の課題についても明確にしていただき、ほんと うにありがとうございました。ご承知のように、日本でもバブル経済の崩壊によって、９３年頃から失業率の増加が問題となり ました。９８年４月に完全失業率が４.１％に達して以降、４％後半で高止まりをしているわけであります。
しかも重要なことは、単に失業率が高く、かつその状態が続いているということだけではなく、失業の実態、内容にも大きな 問題を含んでいるということであります。その１つは、長期不況に伴う不況失業と経済社会のグローバル化などに対応するた め、輸出関連産業はもとより、国内の流通サービス産業まで、あらゆる分野で産業構造、雇用構造の改革を進めているとい うことでございます。つまり構造的な失業が大量に発生しているわけで、そのために、景気が回復しても国内における雇用量 は元に戻らないという大きな問題点を持っていると判断をしております。また、その対象が職務対応力の低下したと言われる 中高年者に的を当てている、いわゆる構造的雇用問題ということが一つの大きな課題でございます。
２つ目は、バブル経済の崩壊に伴いまして、企業が抱えた不良債権、金融問題や産業構造の改革に対処できずに、企業 倒産が非常に多発しているということでございます。これはどういう問題を持っているかというと、予期せぬ失業であります。 企業が倒産するということは、転職の準備ができていないということで、これは物心両面で、金銭的にも、それから心の準備 もできていないという大きな課題を抱えているわけでございます。従いまして、大きなショックを受けるとともに、転職準備が できていないために、転職を非常に難しくしているという大きな問題を持っていると思います。
３つ目の課題は、就労期間が非常に長くなったということ、あるいは高学歴化が進みまして、生活にゆとりも生まれたことな どから、若年者を中心にして、いわゆる勤労観といいますか、価値観が多様化しております。例えば、大企業に偏るとか、あ るいは長期継続雇用や昇進などにこだわるという、こうしたこだわりが小さくなっております。日本ではご案内のとおり、フリ ーター、あるいはアルバイターと呼ばれるような働き方をする若者が増えております。中高年の失業と若年者の失業が極め て高いという実態を惹起しているということでございます。中高年の失業が多いということについては、概して職務対応力が 低いということから再就職が難しく、また職務対応力を持っている若者については意欲が低いということで、それぞれの中身 にもまた、別の課題というものを持っているということでございます。
こうした実態は、１つには少子化という問題とあわせて、社会保障制度の分母になる保険を掛ける人の数が少なくなってい るということから、社会保障制度をもぐらつかせているということが言えます。また、社会不安という問題を起こしかけているの ではないかという現象が最近起こっており、これらは、極めて大きい社会的ロスという判断を私どもはしているわけでござい ます。
こうした判断に基づきまして、私ども日本労働組合総連合会は、日経連とも共同いたしまして、雇用創出の研究会や検討 の場を設置し、これまで３回にわたって雇用創出について提案をしています。また、雇用安定宣言について採択をして、労使 が現在努力をしているわけでございます。
こうした取り組みにあわせまして、政府に対しては政労使雇用対策会議の設置と、その場における協議及び協議結果を踏 まえた雇用対策を実行することを私どもは要求し、９８年９月にこれが設置されました。これまで７回の協議を行っておます が、その中で連合と日経連の共同研究によります１００万人の雇用創出プランを提案し、徐々に実行されております。このほ か、雇用安定のための支援策、失業者の再就職支援策の拡充などについても提言をしております。
こうした協議、提言に基づきまして、政府は９９年２月に雇用創出と安定化施策を提示しました。また、６月には緊急雇用対 策及び産業競争力強化対策とを予算をつけて提案しておりますし、さらに１１月には、追加予算を含んだ雇用・就業機会創出 策を提示いたしております。労働省の方がたくさんおられる中で、全然進んでいないというのは少し言いにくいので、徐々に 成果は出ていると申し上げますが、しかし、回答ははっきりしているわけであります。失業者の数が新しい国内の雇用創出 の数に追いつかないといいますか、失業者の数が多過ぎるということもありますけれども、状況は全く改善されていないわけ でございます。私どもは、国内での雇用の場、雇用者数が引き続き減少している、ＩＴ産業では増加をしているけれども、これ は職務対応力が非常に難しいという職種に限定をされているというのが実態であると考えております。
また、経済の先行きが不透明で企業が常用雇用の採用を抑制しているというのも１つの要因であります。さらに、中高年の 職務対応力が低く、短時間ではこれを高めるということが非常に難しいといった実態。それから、若者の就労意欲の低さとい うものをどう改善するかという課題もございまして、これらの改善がなされていないということから、私どもは、必要ならば日経 連とも雇用の安定に関する社会的合意形成について、来年の春闘にでも取り組んでもいいという意思表示をしているわけで ございます。
ぜひデンマークモデルに沿って、私どもももう少し確実で、かつ着実な雇用対策について取り組みたいと考えているわけで ございますが、そこで２つほどご質問いたします。
まず１つは、積極的雇用促進措置の実践の方法についてです。政策についてはお伺いしましたが、実践方法、場所につい てもう少し具体的にお聞きしたいわけであります。例えば、労働者がスキルアップをしたいといった場合に、民間企業がどう 参加しているのか。労働者が希望する仕事に、一定期間民間企業で従事させて指導するなどの、いわゆる民間企業の支援 というものがとられているのか。それとも職業訓練所というところでやられているのかなど、もう少し具体的な実践の方法と場 所についてお伺いします。
もう１つは、労働者の権利と義務という話がございましたが、義務の関係についてもう少し説明していただきたい。私の理 解では、労働者がどういう仕事をしたいのか、どの地域を希望するのかなど、ニーズを確認して対処するということですが、こ れに沿った措置を受けた場合、その労働者は必ず一定の期間就労義務というものを負うのかどうか。日本の場合には、教育 訓練を受けるということで、受けてもその半分程度の人は受けっぱなしで、その職務につかないという実態もあるわけでござ います。この積極的雇用促進措置というものをどのように労働者に義務化されているのか。この関係について、ルールがあ るのかどうかも含めてぜひお聞きしたいということであります。
少し長くなりましたが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
紀陸部長
日経連の紀陸と申します。
エッケロス局長とアンダーセン局長より、デンマークモデルの詳細についてご懇切なお話を賜りまして、御礼申し上げま す。
実は私どもの福岡専務理事をチーフにいたしまして、日経連のスタッフが６月半ばでございますが、デンマーク、オランダ、 ベルギーの雇用施策がどうなっているかについて勉強してまいりました。その検討の内容と、今程のお二人のお話を踏まえ て考えますと、デンマークモデルというのは、私どもの整理で言わさせていただければ、３つの特徴があるのではないかと考 えております。
１つは、労使自治の原則が徹底しているという点。第２は、労働市場の改革でございますけれども、政府が音頭をとってそ れに労使が積極的に協力して取組んできているということ。労働市場改革の取り組みであります。第３は、解雇の規制が非 常に緩い。解雇規制がほとんどございませんで、かつ労働市場が非常に柔軟化しているという点。解雇規制の問題と労働市 場の問題、この点が第３の特徴ではないかと考えます。
この３つの特徴に沿いまして、それぞれコメントを簡単に申し上げたいと思います。
第１の労使自治の徹底という点でありますけれども、労働問題の解決について、労使の話し合いによって柔軟に処理する という姿勢が非常に強い。この点は、日本の場合にも非常に参考にすべき点が多いと考えます。言うまでもないことですが、 日本の雇用問題の対処というような場合には、どちらかというと法律なり労働行政というものが主体となって、労働協約とい うものが従たる立場に置かれているのではないかという感じがいたします。労働時間の問題や定年延長の問題など様々な 個別企業内の労務管理の問題を、法律に従って云々という形がございます。労使の自治というものが後ろに置かれていると いう感じがいたしてなりません。その意味で、このデンマークモデルというのは、日本の労働行政にとっても学ぶべき点があ ると思いますし、日本の労使にとっても、大いに参考にすべき点があるのではないかと考える次第であります。
第２の問題、労働市場改革でございますけれども、特に９４年以降、数次にわたってデンマークの政労使が色々な手を打た れてきている。これも結局は、労使自治を背景に、労働行政のほうでリーダーシップを発揮して問題解決にかなり積極的に 取組んでこられたという点は大いに評価すべきであるし、敬意を表したいと考えます。特に私どもは、地方に権限を与えて、 かつ失業者の個々のニーズをきめ細かくつかんで、個別に雇用問題の解決につなげているというのは、非常に参考にすべき 点が多いのではないかと考えます。実は、昨日講師のお二人から日経連のメンバーがお話を聞く機会がございましたけれど も、このデンマークのやり方というのは、相当にきめ細かい点があるかと存じます。今、松浦さんから実践方法はどうかという ようなお話もございましたけれども、この点につきまして、もう少し具体的な対処の仕方を後ほど伺えれば幸いかと存じます。
３番目の問題でございますけれども、解雇のコストが非常に安い、かつ労働市場が非常に柔軟化しているという点に関する 問題でございます。これはデンマークと日本では、相当に事情が異なると考えております。デンマークにおいて、私どもが非 常に問題だと考えておりますのは、こういう言い方が適切かどうかわかりませんけれども、失業者は非常に減少しておりま す。ただし、他方で高齢者等の方々が労働市場に参入していない割合が非常に高い。失業率は一見減っておりますけれど も、同時に労働市場に参入していない方々の層が減っていないという状況であります。ちょっと数字を上げて申し上げたいと 思うのですが、失業保険及び職業訓練サービスを受けている人たち、つまり失業者の方々ですね、こういう方々は９５年に５ ２万人おられましたけれども、９８年には約１０万人減って４２万人に激減をしております。失業者は非常に減少しており、 様々な施策が成果を上げたということでありますが、一方で早期退職金を受給している方々、あるいは障害年金等を受給さ れている方々は、９５から９８年の間に４６万人から４７万人ということで増加しております。かつ、デンマークの場合には雇用 のコストが非常に高い。日本を１００にしますと、賃金及び社会保障費負担、直接費用、間接費用を含めて、大体日本の１.２ 倍くらいのコスト負担になっている。ほぼドイツに近いような雇用コストの負担であります。
そういう中で、やはりデンマークは将来的に労働供給が減少してくると考えられます。これは日本と同じかと思いますし、こ の状況で、雇用コストが高いままでありますとなかなか雇用機会を増やすことができない。従って、社会保障改革とりわけ早 期退職の方々に対する年金制度を見直すことが必要ではないか。雇用コストを下げて、高齢者とか女性の方々、女性の方 の就労率は非常に高いのですが、特に高齢者の方々の就労機会を増やしていくという努力が必要ではないかと考えます。
今程このような指摘をさせていただきましたが、これは実は日本でも全く同じでございまして、ご承知のとおり労働供給が 将来的に日本は確実に減ってまいります。我が国でも雇用コストを合理化していくとともに、一方で高齢者の方や女性の方 の就労機会を増やしていくことが、経済にとっても非常に重要な問題であり、雇用と成長の問題を解決しないと日本の将来 はないであろうと考えるわけであります。
とりわけ、日本の場合には、労働力需給のミスマッチがいわば構造化しているという状況にあるかと思います。少し景気が 立ち上がったきた段階でも、構造的な失業の率は非常に高いわけですので、ある程度の失業率の改善というのは多少見込 めますが、それ以上はなかなか数字としては減ってこないであろうと。この問題は長期的に考えていかなければならないと 考えます。その中で、これは繰り返しになりますけれども、デンマークのきめ細かい職業訓練のシステムですとか、あるいは 受給調整のシステムが、日本の場合には、高齢者や女性の就労機会の拡大という問題に大いに参考になるのではないかと 考えるわけであります。
お二人のお話は、日本の政労使の今後の雇用対策への取組みに大変貴重なご示唆になると考える次第でありまして、改 めて感謝申し上げて、私のコメントを終えたいと思います。どうもありがとうございました
エッケロス局長
コメンテーターの方々、ありがとうございました。ある意味では同じようなご質問、あるいは課題についてのコメントがあったような気がいたします。私の 認識では、今出されたコメントとここ２、３日の私ども話し合いの機会を併せて考えてみますと、私どもが抱える問題と日本の抱える問題には類似性もあります が、また違いもあるということが言えると思いますので、これについて少し説明させていただきたいと思います。
失業という点に関しては、日本でもかなり深刻な問題であると考えております。新たな技術が導入され、グローバル化が進んでまいりました。そうしますと、 中高年にとってそれが何を意味するのか。企業規模の縮小や新技術の導入によって中高年が失業という状態に追い込まれるわけですが、この問題は、デンマーク でも同じように存在しています。ですからこそ、この問題が真剣に取り上げられているわけで、これについては後ほどお話ししたいと思います。
失業というのはもちろん、ヨーロッパ諸国やアメリカも同じような問題を抱えていると思いますので、日本だけではありません。この数年、私どもデンマーク におきましては、若者の失業に対する対策は功を奏してきたと思っております。９６年にこの改革案というものが実施されましたが、これによって大きな成功が もたらされ、失業率の低下、特に若者の失業が減ってまいりました。デンマークでは若年者の失業率は３.３％ということですが、この数字というのは私どもの 改革の成果、９６年に実施した若年者対策であると考えています。若い労働者、２５歳未満の人たちは実際の教育を受けていませんが、しかし、６カ月間の失業 になりますと、１年半の職業訓練機会が与えられます。仮にこの機会を拒否いたしますと、失業給付の受給資格を失ってしまいます。労働意欲を高めていくこと も必要ですし、同時に職業訓練を通してスキルアップを図ることも必要です。その結果、多くの若者たちは職業を得ることができます。１０年前を振り返ってみ ますと、若者の失業率というのは深刻な問題でしたので、私どもの労働市場政策は大いに成功したと言っていいでしょう。
２つ目の点ですが、デンマークの深刻な問題として移民の増大ということがあります。避難民もデンマークに入ってきています。こうした人たちを労働市場に 統合したいと考えています。デンマークの社会に統合したいと考えていますが、その場合にはやはり問題が発生してしまいます。これは当然の理由なのですが、 デンマーク語そのものが話せないという人たちが多いわけで、私ども公共職業サービスや教育機関がかなりの労力を払いまして、デンマーク語の熟達というもの を高めようとしてまいりました。日本と違うのはこの点だと思います。
またもう１つ、将来起こり得る問題としては、経済成長を継続的に高めようとするわけですが、そうした過程において、労働力不足というものが出てくると思 います。人口問題は日本と同じような問題を抱えています。すなわち、失業率の現状の数字というのは、３％という数字が出ていますが、これらほとんどの失業 者は、何カ月あるいは何年も失業状態に置かれるわけです。特に高齢者、移民労働者、障害を抱えた人たちがそういった状態に置かれてしまいます。こういった 点は、日本と似ていると思います。しかし、将来の労働力確保ということで、この点に対応していかなければいけません。
連合の方から構造的失業というお話がありましたが、８０年代は構造的失業というのが深刻な問題でした。我が国において、当時１２～１３％の失業率だった わけですが、この１０年間で変わったものといいますと、現在、失業率は低くなっていますが、求人数もやはり低いという問題があります。その意味で、雇用す る側の労働力の需要を創出していかなければいけないと考えています。
次に、柔軟性についてですが、私どもがなぜ構造的失業を軽減することができたかと申しますと、デンマークの社会そのものが予想に反して柔軟性が高かった ということです。そして、労働市場もその一環であると言ってよいでしょう。これはＯＥＣＤでも認められたことなのです。数年前、ＯＥＣＤ諸国の労働市場の 柔軟性について分析を行った結果、デンマークはイギリスやアメリカと同様に、世界の中でも柔軟性の最も高い国であるという結論が出されました。これは予想 外のものでした。
そうしますと、日経連の紀陸さんのコメントにもつながると思いますが、デンマークには、レイオフに対する規制がほとんどありません。私どもの法律の中 で、事業主がレイオフを禁止する、特にブルーカラーの労働者に対してレイオフする規制は一切ありません。もちろん、労働協約というものがありますけれど も、色々な業界で、その解雇警告は非常に短い期間でしか出されていません。労働協約でうたわれていましても、１、２週間の猶予しかない、場合によっては１ 日あるいは数日の猶予しかないということさえあります。ですから、ブルーカラーの人たちが１、２カ月前に解雇警告を受けるということはめったにありません が、解雇というものはある程度受け入れられています。
しかしもう一方を見てみますと、ほとんどの国民は失業給付としてかなり寛大な制度があると考えています。私どもの失業手当は、大体、雇用時の７０～７ ５％、高くて９０％というところでしょうか。このような給付額というのは、あまり政治家の注目を喚起するようなものではありません。こうしたことから、レ イオフに対する条件に柔軟性があるのではないでしょうか。
もう１つ、私どもから見ますと、わが国に於いては法律で規制するよりも、労働協約により物事が進められており、これが労働市場の柔軟性の確保につながっ ているのではないでしょうか。
例えばアメリカでありますけれども、こちらは労働協約、団体交渉の構造が十分ではない。そして、分野によっては労働者の保護ということで非常に厳しい規 制が設けられています。私たちの国の場合には、そのような厳しい規制を法律に設ける必要はない。その理由というのは、労働協約で網羅される人たちが非常に 大きいからです。
それから最後のポイントになりますけれども、連合の方がおっしゃられたことと関連がありますが、９０年代の私たちの雇用政策の成功の土台は、８７年に敷 かれたと思います。三者のディスカッションを行いまして、その時私は組合サイドの代表で参加していましたが、政府、使用者と話し合いを行いました。そこ で、今後の賃金コストのターゲットをどうすべきかということを検討いたしました。労働協約で私たちの競争力が弱体化されるような内容のものはまず欲しくな いと。
ドイツはデンマークの競争力に大きな影響を与えます。私たちの輸出入の２５％は対ドイツでありますから、ドイツの賃金コストなども私たちの競争力に非常 に大きな影響力を与えます。私たちは日本と同様、オープンな経済体制を敷いていますから、競争力は非常に重要であります。私たちの対外収支、国際収支の問 題にちょっと触れましたが、８０年代にこうした国際収支の問題が起きたので、競争力を強化しなければならなかった。そこで、その競争力を将来きちんと確保 していくために、労働協約の中にそういった賃金の面も入れまして、私たちの競争力がきちんと維持できるようにしました。同時に、実質賃金は正当な形で上昇 するようにということを確保したわけであります。このような三者の協議によりまして、例えば現在の年金制度の土台も敷かれました。
以上で私からのコメントは終了させていただきたいと思います。
アンダーセン局長
私もよろしいですか。手短かに申し上げたいと思います。
私たちは、積極的な雇用促進措置に非常に多額のお金を使っているというのはそのとおりでありまして、９３年から構造的な失業が３～５％減りました。もし も１～１.５％が私たちの積極策によるものであれば、これは国家予算として均衡していると考えられます。１～１.５％で十分に均衡したという効果が得られる わけであります。ですから、きちんといろいろなほかの形でそのお金は還元して戻ってくるというわけであります。
何年も前のことでありますけれども、デンマークのほとんどすべてのエコノミストが、１２、１３％の失業率だったときに、非常に大きなボトルネックの問題 が生ずるであろうと予測しました。もしも失業率が８％になったならば大変であると。しかしながら、私たちは失業率をボトルネックの問題を発生させずに下げ ていくことに成功しました。そして、分析の結果でもわかっていますけれども、もしも積極的な雇用促進政策がとられなかったならば、これは可能にはならなか っただろうと思います。
それからまた分権化を行ったこと。この労働市場政策の意思決定の分権化を行ったということが非常に大きなポイントであると思います。具体的にどのように 実施したのかというご質問をいただきましたけれども、これについては、簡単にお答えさせていただきたいと思います。それぞれの１４の地域におきまして、四 半期ごとに労働市場の分析を行います。この分析を行うに当たっては、企業から情報を収集します。企業のみが、例えばどういうような能力の人が必要である か、現在どのような人が多く入っていると言うことをきちんと把握しています。そして、その人たちの能力やスキルがいかに変わったかということを情報として 集めるわけであります。積極策をとらなければならない人たちに対して、こういう方向にトレーニングをしていかなければならないと、つまり、こういうような 能力については需要がありますよということがわかって、そちらの方向に向けた職業訓練をします。そして、四半期ごとに地域の労働市場協議会でこの情報につ いて話し合いを行います。そして、社会的パートナーがその情報を基にプライオリティをつけていくわけであります。
私たちの積極的な雇用促進プログラムの中でそのような情報がなければ、必要な需要に見合った訓練を行うことは不可能になります。私のいる地域は人口３５ 万５,０００人ですから、日本と比べたらほんとに小さな地域でありますが、６００～８００の企業訪問というものを行います。四半期ごとに実際に訪問してい きます。さらに、これに加えてもちろん電話で企業の人たちと話をしたりということもしますが、その情報をもらうということが非常に不可欠な要素となってお り、それを聞いて初めて正しい優先順位をつけることができます。また、失業者に対しても説得力のある形で、「あなたがこのコースを取れば、あなたが補助金 とは関係のない仕事を得られる可能性はかなり高くなりますよ、仕事が必ず得られるという保証はできませんが、労働市場でのあなたの持つ可能性はかなり高く なりますよ。」と話すことができます。これがとても大事なことなのです。
また、四半期ごとに国レベルでの情報資料も出しています。例えば、失業率がこの１年でどれくらいの率、レベルで推移をするかという予測などをまとめてい ます。私のところのスタッフも、失業者と話をしながら、その人に合った積極策のプログラムを組んでいくということになります。
主催者閉会あいさつ
議長、ありがとうございます。労働省国際労働課長の恒川と申します。
今回のセミナーの閉会に当たりまして、講師、コメンテーターの皆様、それからまた、活発な刺激のある議論に参加された 聴衆の皆様方にお礼を申し上げたいと思います。特にエッケロス局長、アンダーセン局長、ありがとうございました。
労働市場の現状ということで、デンマークでは１９９４年の失業率が１２.９％、それが効果的な労働市場政策によりまして、 ２０００年には５％程度にまで低下をしてきているということですが、日本では、労働市場の改善の兆しは若干見られるもの の、現在も失業率は４.９％と高めに推移しています。また、日本は高齢化社会でありまして、労働市場の需給のミスマッチ の問題があります。これらの背景を念頭に置きますと、今回のセミナーは時宜を得たものであり、デンマークと日本の経験の 交流が十分にできたと言えるでしょう。
最後になりましたが、日本労働研究機構に対しまして、今回このような刺激的なセミナーを開催してくださったことに感謝申 し上げたいと思います。また、ブルックナー大使をはじめデンマーク大使館の皆様方、それからまた、日経連、連合に対しま して、多大なご協力をいただいたことに感謝したいと思います。皆様それぞれの職場に帰られると思いますけれども、ご健勝 をお祈りします。
以上をもちまして、私の閉会の辞とさせていただきます。
