開催報告:第13回国際フォーラム
アジアの労使関係、どう読むか
―韓国・中国・ベトナムを中心に―
(2006年5月26日)

プログラム(日英同時通訳付)

14:00
開会
14:00 -14:10
開会あいさつ
若木 文男(労働政策研究・研修機構 労働政策研究所長)
14:10 -14:55
基調講演(当日配布資料(PDF:95KB)議事録(PDF:46KB))
「東アジア労使関係の変容:中国、ベトナム、韓国を中心に」
チャンヒー・リー (ILO東アジア準地域総局 労使関係専門家)
14:55 -15:00
休憩
15:00 -16:30
パネル・ディスカッション議事録(PDF:43KB)
コーディネーター 
  • 香川孝三(神戸大学大学院 教授)
パネリスト 
  • チャンヒー・リー(ILO東アジア準地域総局 労使関係専門家)
  • 呉学殊(労働政策研究・研修機構 研究員)
  • 中村良二(労働政策研究・研修機構 研究員)
 
16:30
終了

講師・コーディネーター・パネリスト略歴

チャン・ヒー・リー(Dr.)

(ILO東アジア準地域総局労使関係専門家)

2000年10月よりILO東アジア準地域総局(バンコク)の労使関係専門家。同準地域総局はカンボジア、中国、日本、韓国、ラオス、マレーシア、モンゴル、シンガポール、タイ、ベトナムの東アジア10カ国を統轄。リー氏は地域内の政労使の労使関係当事者に、三者間の社会対話、団体交渉、人的資源管理、賃金政策、労使紛争解決など、広範な労使関係の政策課題について助言を行っている。

1996年にILO本部(ジュネーブ)入局後、労使関係とグローバル化に関する主要な調査研究に携わる。そのひとつはグローバル化が世界の労使関係制度の変容に及ぼした影響を分析したものであり、ILOの「世界労働報告(1997)」として結実した。また、ILO労働法・労使関係部職員(1997−1999)およびILO国際労働問題研究所の上級研究員(2000まで)として勤務した経験をもつ。

東アジアの労使関係に関して数多くの論文を発表。近年のものとしては、中国とベトナムにおける団体交渉と三者構成主義について(2003,2004,2005,2006)執筆しているほか、韓国労使関係の変革(1998,2003)、日本の労使関係の発展に関する歴史的研究(1997)がある。

韓国生まれの韓国籍を保有。ソウル大学社会学部で博士号を取得(1996)。博士論文は1945年から1970年にかけての日本の鉄鋼産業における労使関係発展の近代史についての研究である。1993年から1995年まで東京大学の社会科学研究所研究員として滞日した。

香川孝三

(神戸大学大学院教授)

東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得中退。富山大学講師、同志社大学助教授、教授を経て、現在、神戸大学大学院国際協力研究科教授。この間,在ベトナム日本国大使館公使を務める(2004年4月から2005年9月まで)。

アジア諸国における労使紛争処理の特徴を経済的社会的文化的背景から分析している。日本労務学会と韓国人事管理学会との共同プロジェクトで、労使紛争処理の日韓比較を行うとともに、社会主義市場経済のもとにあるベトナムでの労使紛争処理についても研究中。

主な著書に、『わが国海外進出企業の労働問題:インド編』、(日本労働協会、1978)『インドの労使関係と法』(成文堂、1986)、『マレーシア労使関係法論』(信山社、1995)、『アジアの労働と法』(信山社、2000)、『ベトナムの労働、法と文化:ハノイ滞在記』(信山社、2006)などがある。

中村良二

(労働政策研究・研修機構副主任研究員)

慶應義塾大学大学院社会学研究科を経て、1990年に日本労働研究機構研究所入所。現在に至る。この間、2000年には、国際交流基金から北京日本学研究中心に派遣され、日本研究者育成プログラムの大学院で教鞭を執る。

わが国における成果主義人事制度の研究を行う一方で、主として中国をフィールドとしながら、国有企業、進出日系企業の労働問題を、社会構造変動との関連から、分析している。現在は、特に中国における労使関係の工会について研究を進めている。

これまでに、中国国有企業改革については『中国国有企業改革のゆくえ』(日本労働研究機構、2001)、進出日系企業の現状に関して『中国進出日系企業の研究』(日本労働研究機構、2003)、そして、労使関係については、「中国労使関係における『工会』の実相」、『世界の労働』(第55巻9号、日本ILO協会、2005)などを発表している。

呉学殊

(労働政策研究・研修機構副主任研究員)

東京大学大学院人文社会系研究科博士課程単位取得。社会学博士。

雇用慣行と労使関係、コーポレート・ガバナンスの日韓比較を行ってきた。最近、外資系企業の労使関係、非正規労働問題の日韓比較を研究している。

主な論文・著書は、2003『純粋持株会社企業グループの労使関係』日本労働研究機構、2004共著『韓国のコーポレート・ガバナンス改革と労使関係』労働政策研究・研修機構、2004「パートタイマーの組織化と意見反映システムー同質化戦略と異質化戦略―」『日本労働研究雑誌』No.527、2004「企業と労働組合―労使関係と労使コミュニケーションー」、佐藤博樹・佐藤厚編『仕事の社会学』有斐閣、2005『日本の労使関係と非正規労働者の労働組合組織化』産業研究院(韓国語)等がある。

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