開催報告:第2回海外委託調査員連絡会議・国別報告会
「アジア、若者の未来」
 ―若者のエンプロイアビリティを高めるためのアジア各国の取り組み―
(2004年9月28日)

海外委託調査員連絡会議・国別報告会の様子

概要

労働政策研究・研修機構は、2004年9月28日に東京・霞ヶ関で海外委託調査員国別報告会を開催した(労働政策研究・研修機構では海外委託調査員を、毎年秋に日本へ召集し連絡会議を開催している。国別報告会はその一部)。

世界的に若年失業が問題となっている中で、アジアも決してその例外ではなく、グローバル化の進展は新たなビジネスチャンスを生む一方で、人的資本のニーズにも変化を与え、労働市場に新規参入する若者は不安定な環境に置かれているという情勢を背景に、アジア各国の雇用・職業訓練政策について、機構が海外に配置する委託調査員の報告を通じて、各国の取り組みを紹介した。

今回報告を行ったのは、中国・韓国・タイ・マレーシア・シンガポール・インドネシアの6カ国。また、総括討論では、未来の経済活動の重要な担い手である若者のエンプロイアビリティをどうやって高めようとしているのかについて、各国の報告を基にした討論を行った。

報告内容

中国

張 亜力 (Zhang Ya-li) / 中華人民共和国労働社会保障部 国際合作副司長

韓国

Sang-Min Lee / 韓国労働研究院 派遣研究員

タイ

チュタ・マヌスハイブーン (Chuta Manusphaibool) / チュラロンコン大学経済学部 準教授

マレーシア

ラマン・ラジュスワリ / マレーシア労働組合会議研究員

シンガポール

岡田 昌光 (Masamitsu Okada) / 岡田ビジネスコンサルタント 取締役社長

インドネシア

ザキ・アブドゥラ (Zaky Abdullah) / インドネシア使用者協会 渉外担当

JILPT海外委託調査員とは

労働政策研究・研修機構(JILPT)がわが国と関係の深い23カ国・地域の労・使・研究機関に委嘱する労働専門家のこと。労働政策研究・研修機構は、海外委託調査員からの自国、地域の労働関係の動きを中心とした情報も参考に、JILPTホームページの「海外労働情報」を提供している。

海外委託調査員を設置する国・地域は以下のとおり。
中国、中国・香港、韓国、シンガポール、 タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、オーストラリア、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ベルギー、スウェーデン、ポーランド、ハンガリー、アメリカ、メキシコ、ブラジル

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