開催報告:第46回労働政策フォーラム
女性が働き続けることができる社会を目指して
(2010年6月3日)
6月30日に改正育児・介護休業法が施行された。労働力人口が減少しているにもかかわらず、依然として、結婚・出産・育児を機に仕事を辞める女性は少なくない。また、親の介護を担う世代も増えるなか、就業を継続しつつ、安心して育児や介護にかかわれるようなワーク・ライフ・バランス社会はどのように実現すべきなのだろうか。
労働政策フォーラムでの企業の取り組みを踏まえた議論のほか、JILPT の調査・研究成果などをもとに対応策を考える。
わが国では、女性が普通に働ける社会の実現をめざして、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法等女性の就業に関わる諸法律の制定・改正を行ってきた。その結果、女性の就業に関し改善した部分もあったが、第1子出産前後で継続して就業している女性の割合はほとんど変化していないという報告もあるなど、まだ充分な状況ではない。6月3日に開かれた労働政策フォーラムでは、女性の就業に関する最近のJILPTの研究成果を報告するとともに、女性が結婚・出産・育児期を経ても就業を継続し、生涯を通じて普通に働ける社会を実現するには、どのような制度・支援が必要か、行政・研究者・企業の現場の視点から議論した。
基調報告:今後の仕事と家庭の両立支援
研究報告:出産・育児期の継続就業と育児休業 ―大企業と中小企業の課題
事例報告:女性の活躍推進に向けた企業の取り組み
1.アステラス製薬における女性の活躍推進とワーク・ライフ・バランス
2.リコーのダイバーシティ推進とワークライフ・マネジメントへの取り組み
3.INAXにおける女性の活躍推進
パネルディスカッション
