開催報告:第51回労働政策フォーラム
非正規雇用の国際比較 —欧米諸国の最近の動向—
(2011年2月25日)

欧米を中心とした非正規雇用の動向 ―日本との比較の視点から

労働政策フォーラム(2011年2月25日) 開催報告「非正規雇用の国際比較―欧米諸国の最近の動向― 」(JILPT)

リーマンショックに端を発した経済危機によって、非正規雇用が抱える潜在的なリスクがあぶり出された。非正規雇用の増加は、わが国だけの現象ではない。先進主要国でも労働市場柔軟化の要請とともに拡大してきた。わが国では、正規と非正規の格差が大きな政策課題となっている。

本フォーラムでは、英国、ドイツ、フランス、オランダ、米国の欧米5カ国の学識者が自国の非正規雇用の現状と政策課題を明らかにした。

英国

米国に次いで規制は緩いが、非正規雇用の割合は高くない

ゲイリー・スレーター氏(ブラッドフォード大学上級講師)

ドイツ

規制緩和の波とともに、非典型雇用が大幅に拡大

ハルトムート・ザイフェルト氏(ハンスベックラー財団経済社会研究所顧問)

フランス

正・非とも雇用の安定が焦点  経済成長は派遣に有利に働く

フランソワ・ミション氏(国立科学研究センター上席研究員)

オランダ

パートは「非正規」と見られない  フレキシブル雇用とのバランスが課題

アルヤン・カイザー氏(マンチェスター大学講師)

米国

多種多様な非典型雇用  中間層が薄い労働市場

アーベル・ヴァレンズエラJr.氏(カリフォルニア大学ロサンゼルス校教授)

パネルディスカッション

コーディネーター:浅尾 裕(JILPT 研究所長 主席統括研究員)