基礎情報:アメリカ(2013年)
5. 社会保障

5-1 公的年金制度

制度体系:
一階建て
図表:アメリカの公的年金制度体系
対象者:
一般被用者(連邦政府職員等一部職種を除く)及び一定所得以上の自営業者は原則強制加入。一定所得未満の自営業者及び無業者は対象外。
保険料率:
被用者 4.2%、事業主 6.2%、自営業者 10.4%(2012年)
支給開始年齢:
66歳(2012年)
※2003~2027年にかけて65歳から67歳に引上げ。
最低加入期間:
10年間
国庫負担:
なし
繰り上げ(早期)支給制度:
あり
追加要件はない(年金の受給要件である最低加入期間を満たせばよい)。繰上げ期間が36カ月までは約0.56%/月、36カ月以降は約0.42%/月減額(62歳まで繰上げた場合は約23.3%減額)。
年金受給中の就労:
満額支給開始年齢後
在職していても年金額の減額はなし。
 
満額支給開始年齢前(繰上げ支給時)
賃金額が一定水準以上の場合、在職者の年金額は賃金額に応じて減額。

資料出所:社会保障庁(Social Security Administration)

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5-2 企業年金制度

設立:
企業の任意(エリサ法に企業年金が満たすべき最低条件を規定)
加入資格:
21歳から1年以上の勤務を法定。
支給開始年齢:
65歳を超えない範囲で繰上げ、繰下げ(法定)あり。
給付水準:
定額・定率等給付設計は企業によって異なるが、公的年金と合わせ、従前賃金の60~70%を保障。
公的年金制度との調整:
  • (1) 控除方式=全体の給付水準から公的年金給付相当額部分を差し引いた残りを支給。
  • (2) 超過方式=公的年金と企業年金を合わせた給付額が所得の一定水準になるよう、公的年金の上限以上の報酬に高い給付乗率を適用。

資料出所:企業年金連合会(2009)「企業年金に関する基礎資料(平成21年12月)」

5-3 社会保険料の労使負担割合

(2012年)
  年金 医療 (注1) 雇用 (注2)
労働者 4.2% 1.45%
使用者 6.2% 1.45% 2.1~12.2%

注1:メディケアパートAを指す。

注2:カリフォルニア州の場合、連邦分は最大6.0%、最低0.6%。州分は最大6.2%、最低1.5%。税率は州ごとに異なる規定を持つ。

資料出所:社会保障庁(Social Security Administration)及び労働省(Department of Labor)

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5-4 公的扶助制度

貧困家庭一時扶助(TANF)

根拠法令:
社会保障法
管理運営主体:
財源:
連邦及び州の一般財源
対象者:
未成年の児童、妊婦のいる世帯等
給付内容:
州ごとに決定
被保護者世帯数:
4,363千世帯(2011年度)
被保護者数:
4,371千人(2010年度)
総支給額(国及び地方):
177億ドル(2012年度)

その他の扶助

補足的保障所得(SSI)

対象者:
高齢者、障害者等
被保護者数:
8,263千人(2012年12月)
基準額(月額):
1人当たり 698ドル、夫婦当たり 1,048ドル (2012年)
総支給額(国及び地方):
490億ドル(2011年)

メディケイド

対象者:
貧困家庭の児童、妊婦等
被保護者数:
53,900千人(2010年度)
総支給額(国及び地方):
連邦4,040億ドル、州 1,313億ドル(2010年度)

SNAP(旧フードスタンプ)

対象者:
所得水準が連邦の基準を下回る世帯等
被保護者数:
466,709人(2012年度)
基準額(月額):
1人当たり 133.41ドル(2012年)
総支給額(国及び地方):
746億ドル(2012年度)

一般扶助

州、自治体の独自扶助(勤労所得税額控除)。所得税額から勤労所得税額控除を差し引くとマイナス額が算出される者への税の還付(実際は給付)。

資料出所:保健社会福祉省(Department of Health and Human Services)、農務省(Department of Agriculture)

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5-5 育児休業制度

根拠法令:
家族・医療休暇法(1993年)
対象者:
男女労働者実親、養親、監護者
請求権行使の要件:
当該事業主に12か月以上雇用されていたこと。過去12か月の労働時間が1,250時間以上であること。
期間:
生後、養子縁組後又は監護斡旋後12か月の間に12週間。ただし、夫婦が同一事業所に雇用されている場合は、夫婦で合わせて12週間。取得期間の分割、時間単位での取得が可能。

資料出所:労働省(Department of Labor)

5-6 育児に対する経済的支援(児童手当等)

該当なし

5-7 保育サービス:就学前児童向け託児施設の設置状況

該当なし

関連情報

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例) 出典:労働政策研究・研修機構「基礎情報:アメリカ」