基礎情報：アメリカ（2013年）
3. 能力開発・キャリア形成支援

3-1　初期教育訓練

若年のキャリア形成及び就職支援

テックプレップ(Tech-Prep)

開始年月：

1990年代

管理運営主体：

テックプレップ推進組織(Tech-Prep consortium)

対象者及び適用要件：

高校生。11学年(日本における高校2年生)から開始し、14学年(日本における大学2年生)まで。

具体的内容：

中等教育の最後の2年間と準学士資格を取得可能な高等教育機関における2年間の教育を結合させた4年一貫教育。当該4年間で、専門的職業教育科目と、数学、自然科学、コミュニケーション科目の双方の履修が義務付けられる。

コーポラティブ教育(Cooperative Education)

開始年月：

20世紀初頭

管理運営主体：

各学校及び対象となる事業主

対象者及び適用要件：

主に12年生（日本における高校3年生）

具体的内容：

主に12年生を対象とした、有給の職業実習型の教育であり、学校での職業教育と並行して行われる。コーポラティブ教育の経験が単位となったり、学位授与の要件になったりする。
※このほか、「キャリア・アカデミー(Career Academy)」がある。

登録養成訓練制度(Registered Apprenticeship)

開始年月：

1937年

管理運営主体：

事業主団体・労働組合団体の共同、個々の事業主、個々の事業主と事業主団体との共同など。

対象者及び適用要件：

16歳以上で各実習プログラムの必要条件を満たす者。ただし、危険な業務については18歳以上。

具体的内容：

実習プログラム（Apprenticeship program）の基準は連邦政府が定める。政府に登録された登録実習プログラムを修了した者には、登録養成訓練制度修了者として、公的にその知識と技術の水準が認証される。参加者は一定の時間は各企業でOJTを受け、その他の時間は、職種に関する教育を教育機関等で受講する。プログラムの期間は平均すると3～4年程度。参加者には事業主から賃金が支払われる。

O'NET (Occupational Information Network/Online)

開始年月：

1998年10月

管理運営主体：

国立O'NET協会(O'NET Consortium)

具体的内容：

インターネット上で公表されている職業に関する総合的なデータベース。求職者が自分の経験や能力を活かせる職業がどのようなものか検索することができる。
※このほか、就職困難な若者を対象とした「WIA若年プログラム（WIA Youth Formula-Funded Grant Program）」がある。

ジョブ・コア（Job Corps; 宿泊型若年者集団教育訓練）

開始年月：

1964年

管理運営主体：

連邦労働省のジョブ・コアの本部（National Job Corps Office）、6か所の地区管轄支部（region office）及び全米122か所のジョブ・コアセンター

対象者及び適用要件：

16～24歳までの経済的に不利な立場にある青少年

具体的内容：

参加者は、原則として寮に宿泊し、社会生活を営む上での基本的なしつけから、読み書き、算数などの基礎的な学習及び職業訓練を受ける。参加費は基本的に無料。さらに、毎月小遣いが支給される。参加期間は、原則として最長2年間。研修中に高校卒業あるいはGED（高校卒業者と同様の素養を身につけていることの証明書）の資格を取得可能。

WIA若年プログラム（WIA Youth Formula-Funded Grant Program)

開始年月：

1964年

管理運営主体：

連邦労働省が資金提供し、各州政府が実施

対象者及び適用要件：

14～21歳の就職困難者

具体的内容：

公共職業安定所であるワンストップ（キャリア）センター（One-Stop Career Center）と提携した地方公共団体で実施される、14～21歳の就職困難者のニーズに沿った各種の就職や進学のための支援に対して給付金を提供するプログラム。