マスコミへの掲載＜ 新聞・雑誌等＞ 令和5年度
当機構の研究成果等に関する新聞記事等（研究成果の紹介・引用、研究員・調査員のコメント・寄稿）の見出しと、雑誌等（学会誌・専門誌含）に寄稿した論文等の一覧です。
2024年3月
2024年3月28日
ITmediaビジネスオンライン（引用）
【24年10月】健康保険、厚生年金保険の適用対象者が拡大！ 企業に必要な対応は？
調査シリーズNo.182『「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」及び「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」』（2018年）
2024年3月26日
輸送経済（コメント）
【トラック特集・インタビュー】運転手の「健康」最優先 長時間労働是正に一手
藤村理事長が運送業の時間外労働上限規制のポイントについてコメント
2024年3月19日
日本経済新聞（コメント）
日本の最低賃金、世界に見劣り 正社員の45％どまり 欧州は６割目安に上げ 米国は物価連動制増加
高橋陽子副主任研究員が日本の最低賃金についてコメント
同内容記事：日本経済新聞電子版、日経速報ニュースアーカイブ（3月19日）
2024年3月19日
日経速報ニュース（引用）
私立小、共働きに寄り添う 学童19時まで ビデオ通話面接―教育の経済学（中）
JILPT統計情報 早わかり グラフでみる長期労働統計 図12 専業主婦世帯と共働き世帯
同内容記事：日本経済新聞電子版、日経速報ニュースアーカイブ（3月19日） 、日本経済新聞（3月21日）
2024年3月19日
神戸新聞夕刊（紹介）
＜ニュース ピックアップ＞2040年の就業者数 956万人減
記者発表『2023年度版 労働力需給の推計（速報）労働力需給モデルによるシミュレーション』（1.2MB）（2024年3月11日）
2024年3月16日
中日新聞地方版（引用）
浜ホト 有給取りやすく １時間単位、「中抜け」も 育児や介護と仕事の両立支援
2024年3月14日
日経ヘルス（引用）
トレンドフォーカス－PEOPLE－ 更年期の不安を消し自分らしく変化するチャンスにしたい
2024年3月14日
エムデータＴＶウォッチ（テレビ朝日）（引用）
＜けさ知っておきたい！ＮＥＷＳ検定＞ 春闘史上最高賃上げ率32.9％は何年？
テレビ朝日の番組「グッド！モーニング」でJILPTが資料提供
2024年3月12日
愛媛新聞（引用）
経団連 新副会長 女性はゼロ 兵頭氏（新居浜出身）らの内定発表
JILPT統計情報『データブック国際労働比較2022』 第3-6表「管理職に占める女性の割合」（1.3MB）
同内容記事：秋田魁新報、神戸新聞、神奈川新聞、静岡新聞、中国新聞、長崎新聞、東奥日報、徳島新聞、北海道新聞
2024年3月11日
共同通信ニュース（引用）
40年の就業者数、956万人減―前回から上方修正
記者発表『2023年度版 労働力需給の推計（速報）労働力需給モデルによるシミュレーション』（1.2MB）（2024年3月11日）
同内容記事：官公庁情報・時事通信（3月11日）、京都新聞、佐賀新聞、山陽新聞、東奥日報（3月12日）、中日新聞夕刊（3月13日）、建設通信新聞（3月14日）、神戸新聞夕刊（3月19日）
2024年3月9日
琉球新報（引用）
＜国際女性デー2024＞女性役員増へ環境整備／経団連、男性育休も推進
2024年3月9日
日経速報ニュースアーカイブ（コメント）
非正規「最低でも賃上げ10%」 合同労組、ストも辞さず
呉特任研究員が合同労組のストライキについてコメント
同内容記事：日本経済新聞、日本経済新聞電子版（3月9日）
2024年3月8日
日経 x woman（引用）
女性の雇用者の「脆弱さ」 これほどまでに守られないのはなぜ？
「新型コロナウイルスと雇用・暮らしに関するNHK・JILPT共同調査」結果（2020年12月）
2024年3月4日
日経速報ニュースアーカイブ、日本経済新聞電子版（コメント・引用）
賃金、上がるのは誰か 氷河期世代は再び受難も ―金融PLUS 金融グループ次長 石川潤
濱口研究所長が日本の賃上げについてコメント
JILPT統計情報 早わかり グラフでみる長期労働統計 Ⅳ 賃金 図5 賃金カーブ 図5-2 性別、勤続年数階級による賃金カーブ[1976年、1995年、2022年]（一般労働者、所定内給与額）
2024年3月4日
日刊工業新聞（引用）
卓見異見／ダイバーシティー経営 日本ＩＢＭ執行役員・川上結子
2024年3月1日
月刊販売革新（引用）
連載チェーンストアの“言の葉” 「チェーンストアが今、大事にすべき言葉」
海外労働情報 国別労働トピック アメリカ（2024年1月）「22州が最低賃金を引き上げ ―2024年1月、990万人以上の労働者に影響」
2024年2月
2024年2月29日
日経ビジネス電子版（引用）
【河合薫 上司と部下の力学】ENEOSグループで相次ぐセクハラと世界が落胆した日銀人事問題
調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』（2016年）
2024年2月29日
ITmedia ビジネスオンライン（引用）
大卒の初任給引き上げ、ツケは「中高年層」に 解決策はないのか
JILPT統計情報 早わかり グラフでみる長期労働統計 Ⅳ 賃金 図5 賃金カーブ 図5-1 性別、年齢階級による賃金カーブ[1976年、1995年、2022年]（一般労働者、所定内給与額）
2024年2月27日
ハフポスト日本版（コメント）
増える『カスハラ』の迷惑行為、防止めざし都が全国に先駆け条例づくりへ。「過剰なサービスがハラスメントにつながっている」との声も
内藤副主任研究員がカスタマーハラスメント問題についてコメント
2024年2月26日
日経ビジネス（引用・コメント）
特集 ―物言う労働組合 内なるステークホルダーを生かせ―PART3―
デフレ経済の片棒担いだ労働組合 弱体化の30年 新しい連帯、示す時
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2023』（2023年）第7-3表「労働争議件数・労働争議参加人員・労働損失日数」（PDF:1.4MB）
樋口研究総監が最盛期の大企業労働組合の争議の影響力についてコメント
荻野リサーチフェローが不況時における労働組合の労使強調の傾向についてコメント
同内容記事：日経ビジネス電子版（2月23日,29日）
2024年2月19日
東京新聞（引用）
どう守る 仕事 暮らし 賃上げ編 イオンのパート 今年も７％賃上げ 非正規の格差是正に一歩
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2023』（2023年） 第5-5表「パートタイム（短時間）労働者の賃金水準」（PDF:1.4MB）
2024年2月18日
エムデータＴＶウォッチ テレビ愛知・テレビ大阪・テレビ東京（引用）
お金にまつわるデータＳＰ！・１
JILPT統計情報 『ユースフル労働統計2023―労働統計加工指標集― 』（2023年）
2024年2月14日
エムデータＴＶウォッチ 日本テレビ・読売テレビ（引用）
＜みんなのギモン＞女性トイレなぜ行列できる？
調査シリーズNo.205『事業所における労働者の休養、清潔保持等に関する調査』（2020年）
同内容：日本テレビニュース（2月15日）
2024年2月12日
朝日新聞（引用）
（#チャレンジ）愛媛・伊予銀行／愛媛県
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2023』（2023年） 第3-6表「管理職に占める女性の割合」（PDF:1.3MB）
2024年2月10日
週刊 東洋経済（引用）
シンクタンク 厳選リポート―「人手不足倒産が13年以降で最多に」「「トランプ待ち」でうごめく首脳」「近づくタンパク質危機打開の一手」「高齢化の中国で深刻な介護職不足」
JILPT海外労働情報 国別労働トピック 中国「超高齢化社会に近く突入、介護人材不足とその対策」（2024年1月）
2024年2月7日
日経産業新聞（引用）
女性役員、京大で育てる、大学院、社会人向けプログラム、講師にキャシー・松井氏ら
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2023』（2023年） 第3-6表「管理職に占める女性の割合」（PDF:1.3MB）
同内容記事：日本経済新聞（2月1日）
2024年2月5日
日本経済新聞（コメント）
障害児の親、両立支援に光 法改正案に盛り込み 企業も休暇・時短など拡充
池田副統括研究員が障害児ケアに係る両立支援の考え方や留意点についてコメント
同内容記事：日本経済新聞電子版、日経速報ニュースアーカイブ（2月5日）
2024年2月5日
Business Insider Japan PREMIUM（引用）
賃上げに潜む “落とし穴”。右肩上がり給与カーブ、維持できない日本企業
JILPT統計情報 早わかり グラフでみる長期労働統計 Ⅳ 賃金 図5 賃金カーブ
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2023』（2023年） 第5-12表「勤続年数別賃金格差」（PDF:1.4MB）
2024年1月
2024年1月31日
日経速報ニュースアーカイブ（引用）
女性役員めざせ、京都大学が育成講座 海外事例も参考に
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2023』（2023年） 第3-6表「管理職に占める女性の割合」
同内容記事：日本経済新聞電子版（1月31日）
2024年1月29日
労働新聞（紹介）
ピックアップ調査資料
「意欲低下」半数が実感 雇用調整助成金のコロナ特例の活用等に関する調査（JILPT）
記者発表『「雇用調整助成金のコロナ特例の活用等に関する調査 」 結果（事業所調査）』（PDF：1.8MB）（2023年12月27日）
2024年1月29日
労働新聞（引用）
第3回 年休②（取得促進）
覚えておきたい！ 多様な休ませ方～制度設計・トラブル回避術～
2024年1月23日
週刊 金融財政事情（引用）
連載 成果を生むチーム創出 第4回（組織マネジメント教室）
DEI推進のカギは「相手を決めつけない」こと
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2023』（2023年） 第3-6表「管理職に占める女性の割合」
2024年1月22日
朝日新聞（引用）
（ニッポンの給料）説明できない賃金男女差７％、なぜ？ メルカリの場合
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2023』（2023年） 第3-13-１表「勤続年数別雇用者割合」
2024年1月21日
日経速報ニュースアーカイブ（引用）
副業はバラ色ではなかった 解禁5年、企業と働き手にずれ ―Inside Out
記者発表『副業者の就労に関する調査』（PDF：1.1MB）（2023年5月19日）
同内容記事：日本経済新聞（1月22日）
2024年1月15日
日経ＭＪ（流通新聞）（引用）
フィリピン・バギオのイチゴ1キロ390円 高地で栽培、甘さ際立つ（ご当地Price）
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2023』（2023年） 第3-2表「就業者の産業別構成比」
2024年1月15日
日経速報ニュースアーカイブ（引用）
少子化対策を検証する（8） ドイツに学ぶジェンダー平等 ―駒沢大学准教授 増田幹人
労働政策研究報告書 No.151『ワーク・ライフ・バランス比較法研究＜最終報告書＞』（2012年）
同内容記事：日本経済新聞電子版、日本経済新聞（1月15日）
2024年1月11日
北海道新聞（コメント）
カスハラ 対策強化で減った
札幌市 ポスター掲示や通話録音 効果実感、他自治体視察も
内藤副主任研究員が行政運営に対するカスタマーハラスメント問題とその対応についてコメント
2024年1月11日
日経メディカル オンライン（引用）
医療職の心をつかむビジネスの“お作法” 医師は多忙でホントに疲れている！
2024年1月1日
日経速報ニュースアーカイブ（引用）
2024年問題の年 物流や医療、働き方変える ―飛躍2024
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2023』（2023年）第6-2表 週労働時間
同内容記事：日本経済新聞電子版（1月5日）
2024年1月1日
日本経済新聞（引用）
特集―飛躍2024、２24年問題の年 働き方変える、時短と生産性 改革の両輪
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2023』（2023年）第6-2表 週労働時間
2024年1月1日
学習の友 2024年1月号 No.845（インタビュー）
ストライキの復権と社会的労働運動（下）
韓国のストライキ闘争から何を学ぶか―産業別労働組合への転換、地域社会との連帯
2023年12月
2023年12月30日
日本経済新聞電子版
学び直し、時間が足りない 長期休暇で留学・資格取得―「休み下手」ニッポン（下）
池添統括研究員が日本企業の長期休暇制度についてコメント
同内容記事：日経速報ニュースアーカイブ（12月30日）、日本経済新聞（12月31日）
2023年12月29日
日経速報ニュースアーカイブ（引用）
そごう・西武、売却でストライキ 日本の労使関係に一石 ―転換2023
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2023』 第7-3表「労働争議件数・労働争議参加人員・労働損失日数」（PDF:1.4MB）（2023年）
同内容記事：日本経済新聞電子版（12月29日）
2023年12月25日
北海道新聞（コメント）
函館バス 労使紛争長期化＊訴訟や申し立て27件、組合分裂＊社員、ＯＢ「早期収束を」
藤村理事長が労使交渉における話し合いの重要性についてコメント
2023年12月25日
日本経済新聞電子版（引用）
「安倍派支配」の後、政策への影響 移民解禁の余地生む―「安倍派支配」の後①
資料シリーズNo.209『労働力需給の推計―労働力需給モデル（2018年度版）による将来推計―』（2019年）
同内容記事：日経速報ニュース、日本経済新聞（12月26日）
2023年12月22日
プレジデントオンライン（引用）
40～50代賃金は20～24歳の「２→１．５倍」に急減…中高年いじめの賃上げ格差が回り回って少子化拍車という皮肉
JILPT統計情報 早わかり グラフでみる長期労働統計 図5「賃金カーブ（統計表）」」
2023年12月20日
日本経済新聞電子版（引用）
労働力874万人減へ備え 介護・教育、デジタルで底上げ
資料シリーズNo.209『労働力需給の推計―労働力需給モデル（2018年度版）による将来推計―』（2019年）
同内容記事：日経速報ニュース （12月20日）
2023年12月18日
労働新聞（講演）
オンラインセミナー 日本の賃金について考える 2023冬
職務分析・職務評価時は専門家活用を
樋口研究総監がパートの賃上げの議論を背景とした企業の成長力底上げの重要性をテーマに講演
2023年12月14日
Business Insider Japan（引用）
「キャリアコンサルタント」の国家資格は本当に意味がないのか？ 有資格者2名に聞いた実情
2023年12月13日
ITmedia ビジネスオンライン（引用）
AIに「全てを任せた」あとに残る未来は？ 想定を超える、その脅威
海外労働情報 国別労働トピック アメリカ「採用プロセス等でのAI活用を規制 ―ニューヨーク市、「事前監査」を義務化」（2023年7月）
2023年12月4日
朝日新聞（引用）
「過半数代表」働き手を守れるのか 労組と異なり個人で会社と協議、選出規定もなく
2023年12月4日
朝日新聞デジタル（コメント）
（すみれの花、その陰に 問われる宝塚歌劇団）
「宝塚は逆行している」食い違うパワハラ評価でみえた、二つのレベル
内藤副主任研究員が宝塚歌劇団のハラスメントとその対応についてコメント
2023年12月1日
学習の友 2023年12月号 No.844（寄稿）
ストライキの復権と社会的労働運動（上）
そごう・西武ストライキの背景、歴史的意義を考える―日本を真の民主主義社会にするために
2023年12月1日
まなぶ 2023年12月号 No.810（寄稿）
適切な価格転嫁や最賃引き上げで賃上げが行いやすい環境を
～「持続的な賃上げに向けた方向性」を分析した労働経済白書から～
新井 栄三
2023年12月1日
バンクビジネス（引用）
明日から実践！取引先に伝えたいFWB（ファイナンシャルウェルビーイング）
第9回 中小企業におけるFWBを高める施策の実施状況
調査シリーズNo.195『「企業における退職金等の状況や財形貯蓄の活用状況に関する実態調査（企業調査）」および「勤労者の財産形成に関する調査（従業員調査）」』（2020年）
2023年11月
2023年11月20日
労働新聞（引用）
中小・人材確保対策 募集賃金引上げ最重要視が２６％
調査シリーズNo.232『人への投資と企業戦略に関するパネル調査（JILPT 企業パネル調査）（第１回）』（2023年）
2023年11月14日
日経速報ニュースアーカイブ（コメント）
労使はなれ合いより対峙 事業構造の変化へ対話は十分か
藤村理事長が労使協調を背景とした労働組合の役割の変化についてコメント
同内容記事掲載：日本経済新聞電子版（11月14日）、日本経済新聞 （11月15日）
2023年11月10日
中央労働時報 2023年11月号 No.1309（寄稿）
労使関係と人事管理の論点
第41回 骨太の方針―企業や個人の構造改革を求めるマクロ政策
樋口 美雄
2023年11月10日
朝日新聞（引用）
（Think Gender）女性管理職の登用、地道に計画的に 割合１位の鳥取県、３０年前から布石
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2023』（管理職に占める女性の割合）（2023年）
2023年11月5日
日経ヴェリタス（引用）
大転職時代がやって来る――年収アップ、幅広い世代に
ＡＩ活用が後押し／「前向き」「学び直し」がカギ
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2023』（2023年）
同内容記事掲載：日本経済新聞電子版（11月5日）
2023年11月4日
琉球新報（引用）（コメント）
賃上げ企業 ２２年９２％に／人手不足、離職防止
記者発表『「企業の賃金決定に係る調査」結果（企業調査）』（PDF：914KB）（2023年9月15日）
奥田調査部次長が企業の賃上げの狙いについてコメント
同内容記事掲載：岩手日報（11月6日）
2023年11月4日
週刊 東洋経済（コメント）
話題の本 ―著者に聞く
『家政婦の歴史』を書いた労働政策研究・研修機構 労働政策研究所長 濱口桂一郎氏に聞く
―なぜ家政婦の過労死は認められなかったのか
濱口研究所長が自著「家政婦の歴史」についてコメント
2023年11月1日
ITmediaビジネスオンライン（引用）
コロナ禍で「働きがい」を感じない従業員が増加したワケ
JILPT統計情報 早わかり グラフでみる長期労働統計 図1-2 常用労働者1人平均年間総実労働時間数1951年～2022年」
2023年10月
2023年10月29日
愛媛新聞（引用・コメント）
22年賃上げ企業92％ 人手不足 離職防止図る
記者発表『「企業の賃金決定に係る調査」結果（企業調査）』（PDF：914KB）（2023年9月15日）
奥田調査部次長が企業の賃上げの狙いについてコメント
同内容記事掲載：宮崎日日新聞、熊本日日新聞、秋田魁新報、信濃毎日新聞、西日本新聞、中国新聞、東奥日報、東京新聞、北海道新聞（10月29日）、四国新聞（10月30日）
2023年10月29日
日本経済新聞電子版（引用）
職場のトイレ、共用か男女別か 国と地方で食い違う政策
調査シリーズNo.205『事業所における労働者の休養、清潔保持等に関する調査』（2020年）
同内容記事掲載：日経速報ニュース、日本経済新聞（10月30日）
2023年10月28日
週刊 東洋経済（コメント）
【第１特集 地獄の役職定年・定年後再雇用】
―part2 50代からの新しい働き方―
中高年の社員を使い倒せ 続々導入のジョブ型雇用
濱口研究所長がジョブ型雇用についてコメント
2023年10月21日
朝日新聞（引用）
転勤改革、離職防げ 異動後賞与に50万円上乗せ テレワークで単身赴任解消
2023年10月17日
日本経済新聞電子版（引用）
男女賃金格差、先進国平均のなお２倍 改善ペース鈍く
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2023』（2023年）
同内容記事掲載：日本経済新聞（10月18日）
2023年10月16日
機関誌 Best Partner 2023年11月号（鼎談）
高まる賃上げへの期待に中小企業はどう対処すべきか
樋口 美雄 研究総監
2023年10月14日
共同通信ニュース（引用）
拙速な議論、混乱招く―（子ども）放置禁止条例、民意と乖離
JILPT統計情報 早わかり グラフでみる長期労働統計」 図12 専業主婦世帯と共働き世帯
同内容記事掲載：信濃毎日新聞（10月15日）、河北新報夕刊、京都新聞夕刊、神戸新聞（10月16日）
2023年10月5日
ITmedia ビジネスオンライン（引用）
大事な会議の日に有休 部下の申請、断れる？ 経営者が使える武器とは
2023年10月4日
神戸新聞夕刊（コメント）
＜ニュース ピックアップ＞副業の割合、高・低所得層で大
岩田調査員が副業の背景についてコメント
2023年10月2日
ITmedia ビジネスオンライン（引用）
普通のカフェが2人で1万円！ ニューヨークで分かった「安すぎるニッポン」の現在地
海外労働情報 国別労働トピック アメリカ「州や市の一部が最低賃金を引き上げ ―物価上昇反映し、時給19ドル超えの市も 」（2023年7月）
2023年10月1日
税と経営（引用）
2022年企業の賃金決定に係る調査 ９割の企業が待遇改善等のため賃上げを実施～労働政策研究・研修機構
記者発表『「企業の賃金決定に係る調査」結果（企業調査）』（PDF：914KB）（2023年9月15日）
2023年9月
2023年9月29日
朝日新聞（コメント）
医学部講師、山口大を提訴 教授パワハラ→うつ病→労災認定、大学は否定
内藤副主任研究員が組織内のハラスメント防止・対策の委員会や窓口機能の限界についてコメント
2023年9月28日
朝日新聞（引用）
「年収の壁」越え、どこまで 社会保険「３号」７２１万人 政府対応策
記者発表『「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（企業郵送調査）及び「働き方に関するアンケート調査」（労働者 Web 調査）結果』（PDF：843KB）（2023年5月16日）
2023年9月24日
Japan Times / Kyodo（コメント）
Higer-paid and low-wage workers more likely to work second jobs
岩田敏英調査員が「副業者の就労に関する調査」の調査結果をコメント
2023年9月19日
北海道新聞、東京新聞（コメント）
副業率 高・低所得層高め ＊22年総務省調査＊高度な資格活用／生活苦やむなく
岩田調査員が副業の背景についてコメント
2023年9月13日
プレジデントオンライン（引用）
「夫婦ともうつ病で働けない」夫は休職、妻は離職で住宅ローン破綻に脅えながら子を育てる中流家庭の崖っぷち
2023年9月5日
日本経済新聞電子版（引用）
就活での進路決定 企業は悩む学生の「自己探索」支援を―就活のリアル
資料シリーズNo.221『若年者の離職状況と離職後のキャリア形成Ⅱ（第2回若年者の能力開発と職場への定着に関する調査ヒアリング調査）』（2020年）
2023年9月4日
日本経済新聞電子版（引用）
JFEスチールがMR、住友ゴムはＡＩ 広がる技能伝承ＤＸ
調査シリーズNo.218『ものづくり産業におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に対応した人材の確保・育成や働き方に関する調査結果』（2022年）
2023年9月1日
労務事情 2023年9月1日号 No.1476（寄稿）
数字から読む日本の雇用 第16回
「いじめ・嫌がらせ」のあっせん申請件数と「パワハラ」の調停申請件数
866件（いじめ・嫌がらせ）・368件（パワハラ）
2023年8月
2023年8月31日
日本経済新聞（引用）（コメント）
「闘わない労組」転機 そごう・西武スト 人手不足・物価高が背景
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2023』（2023年）
呉特任研究員がストの目的についてコメント
2023年8月30日
東京新聞（引用）
こちら特報部 スト「共闘」の未来は（下）
欧州 産業全体で交渉
「同一労働同一賃金」根底 非組合員も参加 「働く人がいてこそのサービス」
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2023』（2023年）
2023年8月30日
四国新聞（コメント）
茂木市議立民の言動「ハラスメント該当」 高松市職員の心身不調で識者見解
脅しに近く不適切 高い倫理観が必要
内藤副主任研究員が高松市のハラスメント要因と対応についてコメント
2023年8月28日
日本経済新聞（引用）
終身雇用制の功罪（上）
生涯現役時代の雇用保障を 八代尚宏・昭和女子大学特命教授（経済教室）
2023年8月28日
日経ビジネス（引用）
時事深層－ＩＮＤＵＳＴＲＹ－
ＪＦＥスチールがＭＲ、住友ゴムはＡＩ 広がる「技能伝承ＤＸ」の活用術
2023年8月21日
朝日新聞（引用）
記者解説 超え難い「年収の壁」―保険料は損なのか 納得できる環境を
記者発表『「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（企業郵送調査）及び「働き方に関するアンケート調査」（労働者 Web 調査）結果』（PDF：843KB）（2023年5月16日）
2023年8月19日
東京新聞（引用）
副業している理由「コロナ影響」３４％ 本業が「宿泊・飲食」４５％
調査シリーズ No.55『副業者の就労に関する調査』（2009年）
同内容記事：
長崎新聞、中部経済新聞、秋田魁新報、山梨新聞、佐賀新聞、熊本日日新聞、岩手日報、愛媛新聞、徳島新聞、中国新聞、静岡新聞、四国新聞、産経新聞大阪（8月19日）、東奥日報（8月21日）、河北新聞（8月22日）、神戸新聞（8月25日）、京都新聞（8月26日）
2023年8月16日
日経速報ニュースアーカイブ（引用）
労働時間、若者ほど減少 働き方改革でにじむ「世代差」
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2023』（2023年）
同内容記事：日本経済新聞（8月17日）
2023年8月14日
日経速報ニュースアーカイブ（引用）
企業の女性管理職割合、22年度は12.7% 厚労省調べ
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2023』（2023年）
同内容記事：日本経済新聞電子版（8月14日）、日本経済新聞（8月15日）
2023年8月8日
日本経済新聞電子版（引用）
管理職襲う更年期問題 6300億円の経済損失も
「更年期と仕事に関する調査2021」（NHKとの共同企画）（2021年）
同内容記事：日経速報ニュースアーカイブ（8月8日）
2023年8月1日
日経速報ニュースアーカイブ（引用）（コメント）
キャリア自律というけれど 戸惑う個人に響かぬ政策 ―論説委員 半沢二喜
労働政策研究報告書No.227『第２回キャリアコンサルタント登録者の活動状況等に関する調査』（2023年）
下村副統括研究員がキャリアコンサルタントの高齢化についてコメント
同内容記事：日本経済新聞（8月2日）
2023年7月
2023年7月27日
日本経済新聞電子版（引用）
専業主婦世帯3割割れ 「昭和」の社会保障、実態とズレ
JILPT統計情報 早わかり グラフでみる長期労働統計 図12 専業主婦世帯と共働き世帯
同内容記事：日経速報ニュースアーカイブ（7月27日）
2023年7月27日
山陽新聞（引用）
最低賃金の協議継続 中央審小委あす再開 １０００円へ労使調整／主要国に比べ低水準 ２０００円超も
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2023』（2023年）
2023年7月22日
日本経済新聞電子版（引用）
シニアの有業率上昇、65～69歳は初めて5割超 2022年―総務省の就業構造基本調査
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2023』（2023年）
2023年7月18日
北海道新聞（引用）
＜社説＞「年収の壁」対策 急場しのぎは分断生む
記者発表『「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（企業郵送調査）及び「働き方に関するアンケート調査」（労働者 Web 調査）結果』（PDF：843KB）（2023年5月16日）
2023年7月15日
生産性新聞（インタビュー）
「労使協力し克服」を評価 コロナ危機に克つ
藤村 博之 理事長
2023年7月15日
中日新聞（引用）
社説 最低賃金の改定 引き上げの流れ確実に
海外労働情報 国別労働トピック フランス「法定最低賃金(SMIC)、2.22%引き上げ ―大幅賃金上昇も物価の上昇分に及ばず」（2023年2月）
海外労働情報 国別労働トピック 韓国「2023年の最賃時給9620ウォン、5.0％の引き上げ」（2022年8月）
同内容記事：東京新聞（7月15日）
2023年7月12日
情報労連REPORT 2023年7月号（インタビュー）
新技術の導入は受け入れつつも雇用の場はしっかり求めるべき
藤村 博之 理事長
2023年7月7日
日本経済新聞（引用）
崩れるか年収の壁（中）「眠るパート」6割成長阻む
記者発表『「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（企業郵送調査）及び「働き方に関するアンケート調査」（労働者 Web 調査）結果』（PDF：843KB）（2023年5月16日）
2023年6月
2023年6月30日
プレジデントオンライン（引用）
ついに連合が動き出した…年金の「第３号被保険者制度」は今度こそ廃止になるのか
記者発表『「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（企業郵送調査）及び「働き方に関するアンケート調査」（労働者 Web 調査）結果』（PDF：843KB）（2023年5月16日）
2023年6月19日
日本経済新聞（コメント）
初任給を増やしている業種・企業は？ 建設・ゲーム・ＩＴが上位
――年功序列型賃金（よくわかるＢｉｚワード）
荻野リサーチフェローが中高年の賃金格差についてコメント
2023年6月17日
日本経済新聞電子版（コメント）
フリーランス新法の効果は 来秋にも施行、専門家に聞く
―フリーランス協会・平田氏、労働政策研究・研修機構・濱口氏
濱口所長がフリーランス新法への評価と課題についてコメント
2023年6月14日
東京新聞（コメント）
ＬＧＢＴＱ法案 不安の声に「実態知って」 女性の権利侵害とは無関係
研究員 内藤忍さんに聞く
内藤副主任研究員がＬＧＢＴＱ法案と女性の権利侵害の関係についてコメント
2023年6月14日
NHKニュース おはよう日本（コメント）
人手不足1100万人 暮らしに迫る危機
藤村理事長が都市部の働き手不足の対応状況とその解決策についてコメント
ＮＨＫ総合、ＮＨＫ総合大阪
2023年6月10日
週刊 東洋経済 2023年6月10日号（引用）
人手不足時代の迷走曲 今なぜ「年収の壁」
記者発表『「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（企業郵送調査）及び「働き方に関するアンケート調査」（労働者 Web 調査）結果』（PDF：843KB）（2023年5月16日）
2023年6月7日
日本経済新聞（引用）
リスキリング後押し 「新しい資本主義」改定案 転職しやすい環境を整備 働き手の意識改革も促進
JILPT統計情報 『ユースフル労働統計2022―労働統計加工指標集― 』（2022年）
同内容記事掲載：日本経済新聞電子版（6月7日）
2023年5月
2023年5月29日
労働新聞（引用）
6割以上が「適用」 JILPT社保拡大への企業対応
調査シリーズNo.182『「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」及び「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」結果』（2018年）
2023年5月20日
プレジデントオンライン（引用）
「年収1000万円で幸福度は頭打ち」の説は覆された…ノーベル経済学賞受賞者が明かす「お金と幸せ」の本当の関係
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2023』（2023年）
2023年5月17日
日経ＭＪ（流通新聞）（引用）
更年期障害と仕事の両立 不安や悩みの解消サポート（働く女性の考現学サーチ）
同内容記事掲載：秋田魁新報（5月18日）
「更年期と仕事に関する調査2021」（NHKとの共同企画）（2021年）
2023年5月16日
日本経済新聞電子版（コメント）
賃上げドミノ、横並び変える 老いも若きも待遇改善－日本の賃金 強まる上昇圧力②
荻野リサーチフェローが春闘における初任給引き上げと管理職、シニア処遇改善についてコメント
同内容記事掲載：日経速報ニュースアーカイブ（5月16日）、日本経済新聞（5月17日）
2023年5月16日
東洋経済オンライン（引用）
「休んでもやることがない」人が実は抱える問題／生きる上で「楽しみ」や「気晴らし」は重要だ
調査シリーズNo.85『年次有給休暇の取得に関する調査』（2011年）
2023年5月12日
労政時報 2023年5月12・26日号 No.4056（寄稿）
2023年春季労使交渉を巡る動向と今後の課題
賃上げ率は1994年以来となる3％台へ。 相次ぐ「早期解決」「満額回答」など異例の展開に
2023年5月8日
日経速報ニュースアーカイブ（コメント）
丸の内の人流7割回復 コロナ5類、出社回帰で対面重視
高見主任研究員がコロナ収束後の企業のテレワークについてコメント
同日同内容記事掲載：日本経済新聞電子版（5月8日）
2023年5月6日
共同通信ニュース ほか（引用）
高齢就業者 10年で1.5倍 健康寿命延び 生活苦も一因
同内容記事掲載：佐賀新聞、山陽新聞、四国新聞、神奈川新聞、中国新聞、中日新聞、長崎新聞、東京新聞、秋田魁新報、北海道新聞全道（総合）、琉球新報、沖縄タイムス、下野新聞、岩手日報、神戸新聞、西日本新聞、静岡新聞、東奥日報、愛媛新聞（5月7日）、徳島新聞、中部経済新聞（5月8日）、長崎新聞、日経産業新聞、産経新聞（5月11日）、京都新聞（5月13日）、新潟日報長崎新聞（5月16日）、熊本日日新聞（5月17日）、中国新聞（5月26日）、静岡新聞（5月29日）
調査シリーズNo.199『60代の雇用・生活調査』（2020年）
2023年5月2日
日経速報ニュースアーカイブ（引用）
公務員、給料60歳以降も７割保障 改正法施行、民間も追従なるか
同内容記事掲載：日本経済新聞電子版（5月2日）、日経産業新聞（5月11日）
調査シリーズNo.198『高年齢者の雇用に関する調査（企業調査）』（2020年）
2023年5月1日
朝日新聞（コメント）
（記者解説）子育て支援、誰が負担 将来の「私」の支え、財源安定化を
くらし報道部・浜田陽太郎
濱口所長が日本の税金（所得税、社会保険料など）に対する国民のイメージについてコメント
2023年5月1日
労務事情 2023年5月1日号 No.1469（寄稿）
数字から読む日本の雇用 第13回
シフト制勤務の非正規労働者割合 50.2％
濱口 桂一郎
2023年4月
2023年4月30日
プレジデントオンライン（引用）
なぜ女性は50歳を過ぎると男性より出世欲が強くなるのか？
2023年4月24日
日本経済新聞夕刊（引用）
少子化の一因は「逸失所得」 出産退職で生涯賃金大幅減（デンシバSpotlight）
調査シリーズNo.192『子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2018（第5回子育て世帯全国調査）』（2019年）
2023年4月24日
東洋経済オンライン、週刊 東洋経済（4月29日）（引用）
コロナ禍後、「コスパのいい資格・検定」はこれだ！公認会計士から宅建、ITパスポートまでを厳選
2023年4月23日
日本経済新聞電子版（引用）
「もらい損ね賃金」少子化の一因 出産退職で格差大きく―デンシバSpotlight
調査シリーズNo.192『子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2018（第5回子育て世帯全国調査）』（2019年）
2023年4月21日
日本経済新聞電子版、日経速報ニュースアーカイブ、日経ヴェリタス（引用）
20代が活躍する企業を見極めよ―人生100年こわくない・投資力を磨こう（岩崎日出俊）
調査シリーズNo.191『若年者の離職状況と離職後のキャリア形成Ⅱ（第2回若年者の能力開発と職場への定着に関する調査）』（2019年）
2023年4月21日
プレジデントオンライン（引用）
「希望給与は800万円」再就活した年収1000万円の50代元管理職が200社に落ち…たどりついた職種の想定外の時給
2023年4月19日
日経産業新聞（引用）
雇用流動化（１）不健全な日本の労働市場 リクルート特任研究員 ReDataScience社長高田悠矢（戦略フォーサイト）
JILPT統計情報 『データブック国際労働比較2023』（2023年）
2023年4月7日
日経ビジネス電子版（引用）
【11歳から親子で考えるお金の教室】借金は「絶対にダメなこと」ではない 「いい借金」の条件とは？
JILPT統計情報 『ユースフル労働統計2022―労働統計加工指標集― 』（2022年）
2023年4月6日
沖縄タイムス（コメント）
［らせんの風景 模索の半世紀］ 石油危機から50年 気付けば「安い国」の日本 物価高 大幅賃上げへ好機
濱口研究所長が1975年の賃上げ要求の自制についてコメント
2023年4月1日
労務事情 2023年4月1日号 No.1467（寄稿）
数字から読む日本の雇用 第12回
雇用終了事案をめぐる裁判所利用の労働者の給与形態別割合 時給は1割弱 月給は8割弱 年俸は1割強
  |
PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 |
