ヤマモト　ヨウタ山本　陽大 YAMAMOTO Yota

2023年8月現在

学歴

2007年: 同志社大学法学部退学
2009年: 同志社大学大学院法学研究科博士課程（前期課程）修了
2015年: 同志社大学大学院法学研究科博士課程（後期課程）単位取得満期退学
2019年3月: 博士（法学）：同志社大学

職歴

2010年４月～2012年３月: 桃山学院大学非常勤講師（「労働法」を担当）
2010年４月～2012年３月: 神戸学院大学非常勤講師（「労働法」を担当）
2011年４月～2012年３月: 近畿大学非常勤講師（「労働法」を担当）
2012年４月～現在: 労働政策研究・研修機構研究員（労働法専攻）
2013年４月～2016年3月: 駿河台大学非常勤講師（「労働法」を担当）
2016年4月～2021年3月: 国士舘大学非常勤講師（「労働法」を担当）
2021年4月～現在: 青山学院大学非常勤講師（「労働組合法」を担当）

専門分野・関心領域

労働法

（特に、解雇法制、同一労働同一賃金、集団的労使関係法、第四次産業革命と労働法、ドイツ労働法）

担当テーマ

規範設定に係る集団的労使関係の在り方研究プロジェクト（2012年～2014年）
職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する研究（2012年～2013年）
日本の雇用終了等の状況調査（2014年～2015年）
仕事と生活に関する調査研究（2012年～2016年）

主な研究成果

〈著書〉

『注釈労働基準法・労働契約法第1巻総論・労働基準法（1）』（有斐閣、2023年）〔共著：「労働基準法第4章第32条の3」および「労働基準法第4章第32条の3の2」を執筆〕
『現代ドイツ労働法令集』（労働政策研究・研修機構、2022年）
『解雇の金銭解決制度に関する研究─その基礎と構造をめぐる日・独比較法的考察』（労働政策研究・研修機構、2021年）《日本労働法学会奨励賞受賞・2022年10月29日、第37回（令和4年度）冲永賞受賞・2023年3月9日》
仁田道夫＝中村圭介＝野川忍〔編〕『労働組合の基礎―働く人の未来をつくる』（日本評論社、2021年）〔「第6章Ⅱ ドイツの労働組合と労使関係」を執筆〕
倉重公太朗〔編〕『［日本版］同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて』（労働開発研究会、2021年）〔Q36、37、38、39を執筆担当〕
『企業法務と労働法』（商事法務、2019年）〔共著：「5 倒産労働法」を執筆〕
『ウォッチング労働法〔第4版〕』（有斐閣、2019年）〔共著：「21 解雇（2）－整理解雇」、「31 労働組合」、「34 労働協約の変更と終了」を執筆〕
『IoTやAIの普及に伴う労働への影響と課題－新技術導入の現状・労働組合の受け止めと期待される役割』（連合総合生活開発研究所ブックレットNo.15、2018年）〔共著：「総論―AI等の技術革新による働き方の変化と課題の整理」を執筆担当〕
大内伸哉＝川口大司〔編〕『解雇規制を問い直す―金銭解決の制度設計』（有斐閣、2018年）〔第2章、第3章および第4章を執筆〕
日本労働法学会〔編〕『講座労働法の再生第5巻・労使関係法の理論課題』（日本評論社、2017年）（第14章「支配介入」部分を執筆担当）
森本直子＝織原保尚〔編〕『法学ダイアリー』（ナカニシヤ出版、2017年）（第5章「職業生活と法」部分を執筆担当）
菅野和夫＝荒木尚志〔編〕『解雇ルールと紛争解決―10ヵ国の国際比較』（労働政策研究・研修機構、2017年）〔第3章ドイツ部分を執筆担当〕

〈当機構媒体における執筆〉

『職場における感染症拡大防止をめぐる法政策―コロナ禍におけるドイツ労働法の形成と展開』ディスカッションペーパー23-01（労働政策研究・研修機構、2023年）
『第四次産業革命と労働法政策─“労働4.0”をめぐるドイツ法の動向からみた日本法の課題』第4期プロジェクト研究シリーズNo.3 （労働政策研究・研修機構、2022年）
『諸外国における雇用型テレワークに関する法制度等の調査研究』（労働政策研究報告書No.219、2022年）
『第四次産業革命と労働法政策―“労働4.0”をめぐるドイツ法の動向からみた日本法の課題』（労働政策研究報告書No.209、2021年）
『現代ドイツ労働法令集Ⅱ―集団的労使関係法、非正規雇用法、国際労働私法、家内労働法』（資料シリーズNo.238、2021年）
カーステン・ハーゼ（山本陽大訳）「ホームオフィスにおける労働者の就労に関する権利と義務－ドイツにおける現行法の状況：概観」Business Labor Trend（2021年4月号）38－48頁
“Whether a Staff Position in an Automobile Manufacturer Shall Be Deemed “Supervisory or Managerial Employees” Status under the Labor Standards Act: The Nissan Motor Co. Ltd. (“Supervisory or Managerial Employees” Status) Case” Japan Labor Issues, vol.4, no.27, pp.39-44 (November-December 2020)（PDF:261KB）
『労災補償保険制度の比較法的研究―ドイツ・フランス・アメリカ・イギリス法の現状からみた日本法の位置と課題』労働政策研究報告書 No.205（労働政策研究・研修機構、2020年）
『現代ドイツ労働法令集Ⅰ―個別的労働関係法―』資料シリーズNo.225（労働政策研究・研修機構、2020年）
「≪座談会≫AIは働き方をどのように変えるのか？」日本労働研究雑誌 2020年1月号（714号）51－69頁
”Does the Unilateral Discontinuance of Dues Check-Off by a Local Public Entity Constitute Unfair Labor Practices?: The National Government and Central Labour Relations Commission vs. Osaka City (Dues Check-Off) Case”, Japan Labor Issues, vol.3, no.18, pp.10-14 (September 2019).
『第四次産業革命下における労働法政策をめぐる日・独比較』（PDF:388KB）5頁Business Labor Trend （2019年7月号）
『“労働4.0”とドイツ労働法―Krause鑑定意見を中心に』ディスカッションペーパー19-02（労働政策研究・研修機構、2019年）
「クラウドワーカーの保護のために労働組合は何をなし得るか？―ドイツにおける2つの取り組み例から」（PDF:388KB）　Business Labor Trend（2018年6月号）28－31頁
『第四次産業革命による雇用社会の変化と労働法政策上の課題―ドイツにおける“労働4.0”をめぐる議論から日本は何を学ぶべきか？』ディスカッションペーパー18-02（労働政策研究・研修機構、2018年）
『現代先進諸国の労使関係システム』第3期プロジェクト研究シリーズNo.5（労働政策研究・研修機構、2017年）
”Interpretation of Work Rules on Conversion from Fixed-Term to Open-Ended Contract for a College Lecturer: The Fukuhara Gakuen (Kyushu Women’s Junior College) Case” Japan Labor Issues, vol.1, no.2, pp.23-25(October 2017).(PDF:717KB)
「第四次産業革命による働き方の変化と労働法政策上の課題－ドイツにおける“労働4.0”ホワイト・ペーパーが提起するもの」（PDF：448KB）　Business Labor Trend（2017年8・9月号）46－53頁
『ヨーロッパの育児・介護休業制度』資料シリーズ No.186（労働政策研究・研修機構、2017年）
『ドイツにおける集団的労使関係システムの現代的展開―その法的構造と規範設定の実態に関する調査研究』労働政策研究報告書No.193（労働政策研究・研修機構、2017年）
『現代先進諸国の労働協約システム―まとめと論点』労働政策研究報告書No.184（労働政策研究・研修機構、2016年）
『ドイツにおける解雇の金銭解決制度―その法的構造と実態に関する調査研究』労働政策研究報告書No.172（労働政策研究・研修機構、2015年）
『企業・事業所レベルにおける集団的労使関係システム（ドイツ編）―事業所協定・企業別労働協約による規範設定を中心に』労働政策研究報告書No.177（労働政策研究・研修機構、2015年）
「ドイツにおける介護休業法制をめぐる新たな展開」（PDF：432KB）Business Labor Trend（2015年1月号）50‐55頁〔共著〕
「産業別労働協約システムの国際比較─ドイツ・フランスの現状と日本の検討課題」（PDF：820KB）日本労働研究雑誌2014年11月号（652号）（2014年）74‐84頁
『多様な正社員に関する解雇判例の分析』資料シリーズNo.145（労働政策研究・研修機構、2014年）
「ドイツにおける産業別労働協約システムの現在」（PDF：416KB）Business Labor Trend（2014年10月号）4‐8頁
『現代先進諸国の労働協約システム―ドイツ・フランスの産業別協約―（第1巻　ドイツ編）』労働政策研究報告書No.157-1（労働政策研究・研修機構、2013年）

〈論文等の執筆〉

「副業・兼業をめぐる2020年労災保険法改正－比較法的観点からみた評価と今後の課題」日本産業保健法学会誌2巻1号（2023年）10－22頁
「雇用型テレワークの法と政策をめぐる国際比較」『島田陽一先生古稀記念論集・働く社会の変容と生活保障の法』（旬報社、2023年）475－489頁
「労働組合法18条の解釈について―令和3年9月22日厚生労働大臣決定等の意義と課題」季刊労働法277号（2022年）14-30頁
「ドイツにおける呼出労働をめぐる法規制の現状」労働法律旬報1996号（2021年）14頁
「クラウドワーカーの労働者性―ドイツ連邦労働裁判所2020年12月1日判決」季刊・労働者の権利343号（2021年）135頁
「労働契約法（旧）20条をめぐる裁判例の理論的到達点（2）」季刊労働法274号（2021年）113－142頁
「労働関係の変容と労働組合法理」日本労働法学会誌134号（2021年）38-53頁
「定年後再雇用職員と正職員間での労働条件の相違と旧労働契約法20条－名古屋自動車学校事件」労働法律旬報1980号（2021年）18－26頁
「5Gがもたらす働き方の変化と労働法政策上の課題」DIO360号（2020年）12－16頁
「ドイツにおける集団的労使関係システム」UAゼンセンコンパス夏号(2020年7)110－117頁
「副業・兼業と労災補償保険制度－日・独・仏・米・英法の五ヶ国比較」季刊労働法269号（2020年）16－31頁〔河野尚子講師（京都府立大学）、河野奈月准教授（明治学院大学）、地神亮佑准教授（大阪大学）、上田達子教授（同志社大学）と共著〕
「集団的労働関係における使用者―朝日放送事件」労働法律旬報1954号（2020年）30頁－44頁
「労働契約法20条をめぐる裁判例の理論的到達点」季刊労働法267号（2019年）116－138頁
「地方公共団体によるチェック・オフ廃止通告の支配介入該当性―国・中労委（大阪市〔チェック・オフ〕）事件」季刊労働法266号（2019年）164－176頁
”Telearbeit bzw. Home Office in Japan”, Recht der Internationalen Wirtschaft 9/2019, S.576-579
「第四次産業革命下におけるemployabilityの維持・確保に向けた法的支援―ドイツにおける近時の立法政策からみた日本の検討課題」月刊全労連2019年9月号23－29頁
「有期契約労働者の手当等格差と労働契約法20条違反の成否―ハマキョウレックス事件」平成30年度重要判例解説1531号（2019年）221－223頁
「ドイツにおけるパートタイム労働をめぐる新動向」労働法律旬報1926号（2018年）32－37頁および41－42頁
「『働き方改革』の先にあるもの―第四次産業革命と労働法政策」月刊経団連2018年11月号30－32頁
「集団的労使関係の再生のために国家は何をすべきか？―ドイツにおける最近の政策動向から見えてくるもの」労働調査2018年3月号4－9頁
「ドイツにおける賃金等請求権に関する消滅時効・除斥期間規制」労働法律旬報1906号（2018年）7－14頁
「作業単位で雇用されていたアルバイト従業員の過労死と使用者の安全配慮義務違反の成否－山元事件」季刊労働法258号（2017年）190－201頁
「デジタライゼーションによる働き方の変化と労働法政策上の課題―ドイツにおける“労働4.0”ホワイト・ペーパーを素材として」月報司法書士545号（2017年）11－19頁
「ドイツにおける“労働4.0”ホワイト・ペーパー－デジタライゼーションが労働社会に及ぼす影響と政策課題」JCM 313号（2017年春号）20－25頁
「正社員・契約社員間の労働条件格差と労働契約法20条～ハマキョウレックス（差戻審）事件を素材として～」労働判例1148号（2017年）5－16頁
「ドイツにおける労働者派遣法および請負契約の濫用規制をめぐる新たな動向」労働法律旬報1872号（2016年）36－49頁（山本志郎アシスタント・フェローと共著）
「定年後再雇用制度に基づく有期契約労働者の労働条件と労働契約法20条―長澤運輸事件」季刊労働法254号（2016年）140－152頁
「ドイツにおける派遣労働者に対する労働協約上の規範設定」労働法律旬報1855＋56号（2016年）55－67頁（西村純研究員と共著）
「ストライキに参加した単純労務職員に対する一律懲戒処分の支配介入該当性－北海道・北海道教育委員会事件（札幌高判平成27・2・26別冊中央労働時報1481号54頁）判批」季刊労働法251号（2015年冬号）236－246頁
「平成タクシー事件判批」季刊労働法250号（2015年秋号）162－174頁
「第三次メルケル政権下におけるドイツ労働法政策の動向」JCM 309号（2015年春号）14－19頁
「ドイツにおける集団的労使関係の現在－二〇一二年および二〇一三年におけるヒアリング調査結果を踏まえて」法学新報121巻7・8号（2014年）595－633頁
「ドイツにおける新たな法定最低賃金制度」労働法律旬報1822号（2014年）36‐44頁
「いわゆる混合組合の不当労働行為救済申立人適格―大阪府・大阪府（二三年度任用）事件（東京地判平成二五・一〇・二一別中労時（重要命令判例）一四五二号三七頁）について」中央労働時報1180号（2014年）12‐20頁
「ドイツにおける集団的労使関係の現在―2012年および2013年におけるヒアリング調査を踏まえて」日独労働法協会会報15号（2014年）23－45頁
「解雇規制をめぐる法理論」季刊労働法245号（2014年）188－214頁
「解雇の救済方法」土田道夫＝山川隆一〔編〕『労働法の争点』（有斐閣、2014年）82－83頁
「《論文Today》職場のいじめと一般平等取扱法（PDF203KB）」日本労働研究雑誌641号（2013年）85－86頁
「《回顧と展望》違法な労働者派遣と黙示の労働契約の成否―マツダ防府工場事件・山口地判平成25・3・13労判1070号6頁―」日本労働法学会誌122号（2013年）167頁
「退職労働者の在職中における石綿曝露をめぐる団体交渉―近時の裁判例・労働委員会命令例を素材として」季刊労働法241号（2013年6月）152‐170頁
「ドイツにおける解雇の金銭解決制度―補償金による解決を巡る経験から日本は何を学ぶべきか」週刊金融財政事情3024号（2013年5月）27－32頁
「エヌ・ティ・ティ・コムチェオ事件判批」季刊労働法240号（2013年3月）103－117頁
「労働組合法上の労働者概念をめぐる最近の最高裁二判決の意義」季刊労働法235号（2011年12月）167－183頁
「ドイツにおける解雇の金銭解決制度の史的形成と現代的展開」日本労働法学会誌118号（2011年10月）91－106頁
「民事訴訟法23条１項６号にいう『前審の裁判』と訴訟に先立って行われた労働審判との関係―小野リース事件」季刊労働法２３４号（2011年９月）163－174頁
「ドイツにおける兼業規制の法的構造」季刊労働法232号（2011年３月）182－196頁
「ドイツにおける解雇の金銭解決制度に関する研究―解雇制限法九条・一〇条の史的形成と現代的展開―」同志社法学344号（2010年11月）357－452頁
「就業規則の不利益変更と労働者の個別同意の関係性―協愛事件（大阪地判平21・3・１9労判989号80頁）の検討を中心に」季刊労働法229号（2010年６月）174－186頁
「退職者の在職中における石綿暴露に関する団交応諾義務の存否―兵庫県・兵庫県労委（住友ゴム工業）事件」同志社法学340号（2010年３月）289－314頁
「ディーセント・ワークの実現に向けて―労働法は何ができるのだろうか？」労働経済情報25号（2009年10月）55－58頁
「中小企業における労働法規制の適用除外―イタリア」季刊労働法226号（2009年９月）108－116頁（大内伸哉教授〔神戸大学〕、大木正俊講師〔姫路獨協大学〕と共著）
「就業時間変更に関する団交拒否等と不当労働行為の成否―兵庫県・兵庫県労委（みのり農協労働組合）事件」同志社法学333号（2009年３月）495－522頁（土田道夫教授〔同志社大学〕と共著）
「偽装請負関係と黙示の雇用契約の成否―松下プラズマディスプレイ事件控訴審判決」労働経済情報24号（2008年11月）74－76頁
「労使慣行の廃止に伴う給与制度変更の適法性―日本システム開発研究所事件」同志社法学326号（2008年）295－321頁　〔土田道夫教授（同志社大学）と共著〕
「人員整理を目的として行われた変更解約告知の効力―関西金属工業事件」同志社法学322号（2007年）335－363頁　〔土田道夫教授（同志社大学）と共著〕

その他

〈学会報告〉

「副業・兼業をめぐる2020年労災保険法改正―比較法的観点からみた評価と今後の課題」（日本産業保健法学会第2回学術大会・特別講演〔オンライン開催〕、2022年9月18日）
「労働関係の変容と労働組合法理」（日本労働法学会第137回大会・大シンポジウム『労働関係の変容と集団的労使関係法理の再構築』〔オンライン開催〕、2020年10月31日）
「雇用類似の働き方とドイツ労働法―クラウドワークの問題を中心に」（産業・組織心理学会第138回部門別研究会〔人事部門〕、2020年8月8日）
「Telearbeit (“Home Office”) in Japan - Aktueller Stand und Herausforderungen」（Deutsch-Japanische Gesellschaft für Arbeitsrecht〔Universität Hamburg〕, May.10.2019）
「≪Diversification of Women’s Work in Japan≫ Comments on Ikeda's report from the perspective of Japan's labor law」（ILERA World Congress 2018〔Seoul, Korea〕, July.27.2018）
「ドイツにおける集団的労使関係の現在―2012年および2013年における現地調査結果を踏まえて」（日独労働法協会総会シンポジウム〔中央大学〕、2014年3月15日）
「ドイツにおける解雇の金銭解決制度の史的形成と現代的展開」（日本労働法学会第121回大会〔沖縄大学〕、2011年5月15日）

〈大学講義〉

駿河台大学「労働法」（通年）（2013年4月～）

〈当機構コラム〉

JILPTリサーチアイ第75回「医療・介護従事者に対するワクチン接種証明義務は有効か？─感染症予防法20a条の施行停止を求める仮命令申立てに関するドイツ連邦憲法裁判所2022年2月10日決定」（2022年12月7日掲載）
JILPTリサーチアイ第74回「職場における感染防止をめぐる法政策─ドイツにおけるコロナ労働保護規則の変遷を追う」（2022年9月7日掲載）
JILPTリサーチアイ第73回「「透明かつ予見可能な労働条件指令」とドイツ労働法─EU指令の国内法化をめぐる一断面」（2022年6月29日掲載）
JILPTリサーチアイ第61回「クラウドワーカーは「労働者」か？─連邦労働裁判所2020年12月1日判決」（2021年5月7日掲載）
JILPTリサーチアイ第59回「第四次産業革命と集団的労使関係法政策─ドイツにおける“事業所委員会現代化法”案を素材として」（2021年4月16日掲載）
JILPTリサーチアイ第54回「「テレワークの権利」？─ドイツにおけるコロナ禍での立法動向」（2021年2月10日掲載）
JILPTリサーチアイ第23回「続・協約自治と国家―協約単一法の合憲性に関する連邦憲法裁判所2017年7月11日判決」（2017年10月27日掲載）
JILPTリサーチアイ第9回「協約自治と国家―ドイツにおける労働協約システムをめぐる最近の法政策から」（2015年6月5日掲載）
「ドイツの解雇紛争処理実務に想う」（2013年9月13日掲載）

〈講演等〉

「ドイツにおける労働時間・雇用型テレワーク・集団的労使関係法制－働き方の柔軟化と保護をめぐる近時の政策動向」（厚生労働省・新しい時代の働き方に関する研究会第11回）
「第四次産業革命と労働法政策－諸外国の動向と日本の課題」（大阪大学主催・シンポジウム「AIをめぐる法学の最前線―AI・ビッグデータ・プライバシー」）
「AIやIoTの普及に伴う労働への影響と課題」（日本労働組合総連合会・AI/IoT対応チーム勉強会）
「労働契約法20条をめぐる判例・裁判例の理論的到達点」（労働開発研究会・第2819回労働法学研究会）
「ドイツ労働法の基礎」（第一東京弁護士会・外国労働法部会）
「第四次産業革命下における労働法政策をめぐる日・独比較」（労働政策フォーラム『デジタルエコノミーの進展と働き方の変化』〔2019年3月25日〕）
「兼業・副業をめぐる法的現状と課題」（日本労務学会・2019年3月関東部会）
「第四次産業革命と労働政策―日本における対応と課題」（国際シンポジウム・ドイツの「労働4.0」と日本の労働の未来〔主催：海外産業人材育成協会（AOTS）〕）
「現代ドイツの労働法政策」（第一東京弁護士会・外国労働法部会）
「第四次産業革命による雇用社会の変化と労働法政策上の課題―ドイツにおける“労働4.0”をめぐる議論から日本は何を学ぶべきか？」（電機・電子・情報通信産業経営者連盟第17期研修）
「ドイツにおける賃金決定システム―最低賃金規制を中心に」（自由民主党本部「雇用問題調査会賃金・生産性向上プロジェクトチーム」会議）
「ドイツにおける賃金等請求権に関する消滅時効・除斥期間規制の概況」（第3回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会）
「兼業・副業をめぐる法律問題」（関西生産性本部・労働法研究会第9回例会）
「第四次産業革命による雇用社会の変化と労働法政策上の課題―ドイツにおける“労働4.0”をめぐる議論動向」（労働政策審議会・労働政策基本部会第4回）
「雇用社会のデジタル化における集団的労使関係の役割―ドイツにおける“労働4.0”をめぐる議論動向」（全国労働組合生産性会議・定例研究会）
「ドイツにおける派遣労働者の均等待遇―法規制と実態の相克から日本は何を学ぶべきか？」（UAゼンセン人材サービスゼネラルユニオン主催・第１回均等待遇問題研究会）
「ドイツにおける“労働4.0”ホワイト・ペーパー―デジタライゼーションが労働社会に及ぼす影響と政策課題」（金属労協・2017年度政策セミナー）
「ドイツにおける派遣労働者の均等待遇―2016年改正派遣法を中心に」（連合・第10回労働法研究会）
「ドイツにおける集団的労使関係について―労働協約システム・共同決定システムの基本構造と最近の動向」（JAMオルガナイザー育成塾・2017年実践研修会）
「ドイツの労働紛争解決システム―解雇の問題を中心に」（透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会）
「労使双方が納得する雇用終了の在り方について―労働法の観点からみた検討課題」（内閣府規制改革会議雇用WG）
「時間外労働およびパワー・ハラスメントをめぐる法律問題」（駒沢大学教職員組合40周年記念講演会）
「ドイツにおける労使関係の基本構造」（オフィス労協海外労働事情調査・事前勉強会）
「シンポジウム・有期労働契約の法理と政策」（於・神戸大学、ゲスト・コメンテーターを務める。）
「ディーセントワークの実現に向けて―労働法は何ができるのだろうか？」（第63期神奈川労働大学講座）
「欧州における解雇の金銭解決制度―特にドイツ法制を中心に―」（経済同友会「雇用・労働市場委員会WG」）

所属学会

日本労働法学会
日独労働法協会

連絡先

研究所連絡先
E-mail.y-yamamoto[at]jil.go.jp ※[at]を@にご修正ください。

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