ナイトウ シノ 内藤 忍 NAITO Shino

2016年5月現在

学歴

1991年4月
早稲田大学法学部入学
1993年4月
イギリス・ランカスター大学女性学センター(Lancaster University, Centre for Gender and Women's Studies)留学(~1994年3月)
1996年3月
早稲田大学法学部卒業
2000年3月
早稲田大学大学院法学研究科 労働法専修修士課程修了
2006年3月
早稲田大学大学院法学研究科 労働法専修博士後期課程単位取得退学

職歴

2006年4月
(独)労働政策研究・研修機構 研究員
2010年4月
イギリス・ケンブリッジ大学Clare Hall及び法学部 客員研究員(Visiting Fellow)(~2011年2月)
2013年4月
(独)労働政策研究・研修機構 副主任研究員

専門分野・関心領域

労働法
(特に、職場のいじめ・嫌がらせ(パワーハラスメント)を含むハラスメント全般、イギリス労働法、労働紛争処理、ジェンダー法、雇用性差別、LGBT差別、ワークライフバランス関連法)

当機構における担当テーマ

  • 職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する研究(2009年度~)
  • 個別労働関係紛争処理事案の内容分析と今後の政策対応の検討(2009年度)
  • ワーク・ライフ・バランスと法に関する比較法研究(イギリス担当)(2009年度)
  • 企業内紛争処理・予防における内部通報制度の役割に関する研究(2008年度)
  • イギリスの行為準則に関する研究(2007~2008年度)
  • 企業内紛争処理システムの整備支援に関する調査研究(イギリス担当)(2006~2007年度)
  • 従業員代表法制に関する研究(2006年度)

研究成果

〈 論文等の執筆 〉

  • 「日本における女性労働者に対するハラスメントの実態と課題―ジェンダーの視点から」(特集・日韓女性労働フォーラムー職場におけるいじめとジェンダー)労働法律旬報1858号(2016年2月下旬号)39-44頁
  • 「性的指向・性自認に関する問題と労働法政策の課題」(特集・問題提起・LGBTと労働法)季刊労働法251号(2015年12月)2-11頁
  • 「均等法・育児介護休業法・パートタイム労働法に基づく紛争解決―38事例からみる紛争と紛争解決の特徴」(特集・労働法とジェンダー、宮崎由佳氏と共著)浅倉むつ子編『ジェンダー法研究』第2号(信山社、2015年12月)83-115頁
  • 「セクシュアル・マイノリティの労働問題」新しいウィンドウ(PDF)『「よりそいホットライン」平成26年度報告書』(長沼裕介氏と共著)(一般社団法人社会的包摂サポートセンター、2015年10月)119-146頁
  • 「男女雇用機会均等法成立から30年―なぜ日本のジェンダー格差は縮小しないのか」(浅倉むつ子教授、山田省三教授、中野麻美氏と座談会)労働法律旬報1844号(2015年7月下旬号)6-37頁
  • 「雇用差別禁止立法の実効性をどう確保するのかーイギリス2010年平等法を手がかりに」ジェンダーと法(ジェンダー法学会誌)(浅倉むつ子教授、宮崎由佳氏と共著)No.12(2015年7月)151-155頁
  • 「医療等の職場におけるハラスメント対応の課題―『医療・介護・福祉職場ではたらく青年職員に対するハラスメントについての調査』結果について」医療労働580号(2015年6月)14-15頁
  • 「職場のハラスメントをなくすためにー労働組合が果たす役割」医療労働580号(2015年6月)22-30頁
  • 「性別に関するハラスメントと均等法の課題ージェンダーの視点から」(特集・均等法制定から30年)月刊We Learn(ウィラーン)742号(2015年6月)6-9頁
  • 「妊娠・出産・育児等を理由とした不利益取扱いに関する行政の紛争解決制度の利用事例」(特集・マタニティ・ハラスメントー最高裁判決を受けて)労働法律旬報1835号(2015年3月上旬号)32-35頁
  • 「労使で取り組むいじめ・ハラスメントのない職場―実情と課題」(特集・いじめ・ハラスメントのない職場)労働の科学70巻3号(2015年3月)4-9頁
  • 「職場のいじめ・嫌がらせ、パワーハラスメントをいかに予防・解決するか―相談窓口の運営を中心に―」(特集・パワハラを防ぎ、生まない環境づくり)産業訓練702号(2015年3月)8-14頁
  • 「イギリスにおける差別禁止のエンフォースメント―均等法の実効性確保のあり方を考える」(特集・均等法成立30年)季刊労働者の権利308号(2015年1月)60-65頁
  • 「企業の差別是正の取組みを促進する法的なしくみのあり方―イギリスの規制手法を参考に―」(特集・女性労働とポジティブ・アクション)生活経済政策213号(2014年10月)21-27頁
  • 일본의 직장내 괴롭힘”(日本における職場のいじめ), International Labor Brief (KLI), Vol.12, No.9新しいウィンドウ, September 2014, pp.39-50.(韓国語論文)
  • 「イギリスにおけるハラスメントの救済―差別禁止法の直接差別から平等法26条のハラスメントへ―」日本労働法学会誌123号(法律文化社、2014年5月)135-148頁
  • 「パワー・ハラスメント」土田道夫、山川隆一編『労働法の争点』(ジュリスト増刊 新・法律学の争点シリーズ7)(2014年3月)32-33頁
  • “Harcèlement moral, «power harassment» et droit au Japon”Loïc Lerouge氏との共著), in Risques psychosociaux en droit social: Approche juridique comparée France / Europe / Canada / Japon, Éditions Dalloz, Paris, March 2014, pp.211-221.
  • 「内定と労働契約―取り消された採用内定」(特集・労働法への招待―働く人の基礎知識)法学セミナー710号(2014年3月号)6-9頁
  • 「職場のいじめ・嫌がらせ、パワーハラスメントの現状と労働組合に求められる対応」(特集・職場のハラスメント)JP総研Research vol.23(2013年9月)2-13頁
  • 「職場のパワーハラスメント解決に向けた各国の取組」ダイバーシティ21第14号(2013年9月)7-10頁
  • 「イギリスにおける個人請負・業務委託型就業者(the self-employed)の保護の現状」(第2特集・個人請負・業務委託型就業者をめぐる法的問題)季刊労働法241号(2013年6月)80-89頁
  • 「職場のハラスメントにかかわる現状と労使に求められる対応」(特集・職場のハラスメント問題への対応)労務事情1253号(2013年6月1日号)31-34頁
  • 「職場のいじめ・嫌がらせ、パワーハラスメントに関する労働組合の取組み―現状と促進の方向性」(特集・職場におけるパワハラ対策―労働組合の取組み)労働法律旬報1791号(2013年5月上旬号)9-13頁
  • 「職場のパワハラをなくすための労使の対応―職場のいじめ・嫌がらせ、パワーハラスメントの 予防と解決に向けた取組みと今後の課題とは―」労働法学研究会報2548号(2013年5月)4-25頁
  • 「職場のいじめ・嫌がらせ、パワーハラスメント問題をめぐる政策動向と予防・解決に向けた労使の取り組み」部落解放・人権入門2013(部落解放増刊号672号)(2013年1月)181-191頁
  • 「『職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言』を職場に生かす―ジェンダー視点からみた今後の課題と労働組合の取り組み方」(特集・職場のいじめ・パワハラとメンタルヘルス対策)女も男も No.120(2012年12月)4-17頁
  • 「職場のいじめ研究の最先端を知る―第八回国際職場のいじめ学会に参加して」(特集・職場のパワーハラスメントーワーキンググループ報告と提言を受けて)労働法律旬報1776号(2012年9月)32-33頁
  • 「「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」提言と今後の法政策上の課題―労使ヒアリング調査結果等を踏まえて―」(特集・職場いじめ規制のあり方)季刊労働法238号(2012年9月)2-12頁
  • 「今これが知りたいQ&A 職場のパワハラ 予防・解決に向けて」月刊人事労務実務のQ&A 25号(2012年8月)6-11頁
  • 「第8章 実効性の確保に向けて」森ます美、浅倉むつ子編『同一価値労働同一賃金原則の実施システム―公平な賃金の実現に向けて―』(有斐閣、2010年12月)283-297頁
  • 「労働者とは誰のことか?」(特集・初学者に語る労働問題、大内伸哉教授と共著)日本労働研究雑誌No.597(2010年4月)32-37頁
  • 「当事者の自律的規制を促すしくみ―イギリスの『平等賃金に関する行為準則』を素材に」季刊労働法226号(2009年9月)173-185頁
  • 「両立支援に関わる法制度」佐藤博樹編『ワーク・ライフ・バランス―仕事と子育ての両立支援』(子育て支援シリーズ第2巻)(ぎょうせい、2008年11月)280-301頁
  • 「イギリスにおける同一賃金紛争の解決手続」(特集・イギリスの男女平等賃金に関する調査)労働法律旬報1675号(2008年7月)42-47頁
  • 「イギリスの公益開示法の運用状況と内部通報制度等の普及のための取組みについて」新しいウィンドウ(PDF)内閣府国民生活局『社会全体として公益通報者保護制度等の更なる整備推進に向けた提言―民間企業における公益通報者保護制度その他法令遵守制度の整備推進に関する研究会報告書』新しいウィンドウ(2008年3月)56-66頁
  • 「イギリスにおける企業内紛争解決のための諸政策―ACASの支援を中心に―」労働法律旬報1653号(2007年8月)20-23頁
  • 「イギリスにおける仕事と家庭生活の両立のための法政策の進展」(特集・労働生活と家庭生活の両立をめぐる法政策の検討―日本とEU ・イギリス)労働法律旬報1609号(2005年10月)39-52頁
  • 「2004年育児介護休業法改正の内容と問題点」日本労働法学会誌105号(法律文化社、2005年5月)119-128頁
  • 「性差別禁止法で間接差別とされる『要件または条件』」(特集・イギリスにおける間接性差別)労働法律旬報1489・1490合併号(2000年10月)59-67頁

〈 当機構媒体における執筆 〉

〈 当機構記者発表 〉

その他

〈 参加審議会・委員会・研究会等 〉

  • 厚生労働省「職場のパワーハラスメントに関する実態調査検討委員会」(委託事業)委員(2016年度)
  • 厚生労働省「パワーハラスメント対策企画委員会」(委託事業)座長(2015年度)
  • 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」について参考人として意見陳述、質疑応答(衆議院内閣委員会、2014年11月13日)
  • 厚生労働省「パワーハラスメント対策企画委員会」(委託事業)(座長・山川隆一教授)委員(2014年度)
  • 厚生労働省「パワーハラスメント対策支援資料作成企画委員会」(委託事業)(座長・山川隆一教授)委員(2013年度)
  • 厚生労働省「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ」(主査・佐藤博樹教授)委員(2011年7月~2012年1月)
  • 社会保険労務士総合研究機構「諸外国における労働裁判制に関する研究」(座長・毛塚勝利教授)研究会委員(2009年9月~2011年8月)
  • 内閣府「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)に関するアーカイブ構築を目指した調査」アドバイザリー・グループメンバー(2008年度)
  • 内閣府国民生活局「民間企業における公益通報者保護制度その他法令遵守制度の整備推進に関する研究会」委員(2007年度)
  • 内閣府国民生活局「公益通報関係裁判例集の作成検討会」(2005年度)(検討会報告書は、内閣府国民生活局企画課編『公益通報関係裁判例集』別冊NBL112号(商事法務、2006年8月)。2008年3月に『公益通報関係裁判例集の作成検討会報告書(改訂版)』新しいウィンドウ(PDF)(内閣府国民生活局)発行)

〈 共同研究 〉

  • 文部科学省・科学研究費補助金・挑戦的萌芽研究「差別禁止法の実効性確保に関する研究―紛争解決制度の検討」(課題番号15K12971、研究代表者菅野淑子教授)(2015~2017年度)
  • 文部科学省・科学研究費補助金・基盤研究(C)「業務委託型就業者の就業実態と保護の在り方」(課題番号15K03161、研究代表者鎌田耕一教授)(2015~2017年度)
  • 文部科学省・科学研究費補助金・研究活動スタート支援 「職場いじめ対策としての職場環境配慮義務と行為規範の確定―イギリス法からの示唆―」(課題番号15H06618、研究代表者滝原啓允助教)(2015~2016年度)
  • 文部科学省・科学研究費補助金・基盤研究(C)「雇用領域における複合差別法理の研究」(課題番号26380082、研究代表者浅倉むつ子教授)(2014~2016年度)
  • 公益財団法人 労働問題リサーチセンター平成24年度研究助成「差別および非正規雇用に関する法の実効性確保のあり方に関する調査研究―イギリスのシステムを手がかりに」(研究代表者内藤忍、共同研究者宮崎由佳)(2012年8月~2014年7月)
  • 文部科学省・科学研究費補助金・基盤研究(C)「契約労働者の保護と法律関係―個人請負従事者の法的問題」(課題番号22530063、研究代表者鎌田耕一教授)(2010~2012年度)
  • 文部科学省・科学研究費補助金・基盤研究(B) 「日本における同一価値労働同一賃金原則の実施システムの構築―男女平等賃金に向けて―」(課題番号18310168、研究代表者森ます美教授、連携研究者浅倉むつ子教授他)(2006~2008年度)

〈 大学講義 〉

  • 明治大学大学院経営学研究科「ADR論」(労働紛争処理論) 通年(2011年4月~)
  • 「〈パワハラ、セクハラのいま〉パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントを考える~職場のいじめ・嫌がらせ、ハラスメントをめぐる現状、背景、対策~」(早稲田大学教育学部「ジェンダー・スタディーズI」、2014年6月4日)
  • 「労働とジェンダー―仕事と家庭の両立問題を中心に」(早稲田大学オープン教育センター総合講座「ジェンダーを考える」、2013年12月20日)
  • 早稲田大学法学部「ジェンダーと法Ⅰ」(前期)、「雇用差別と法」(後期)(2012年4月~2013年3月)
  • 「日本におけるワーク・ライフ・バランス」(亜細亜大学法学部「労働法」、2009年12月17日)

〈 学会・国際会議発表 〉

  • 「職場におけるハラスメントの現状と課題」(日本労働法学会第131回大会(同志社大学)ミニ・シンポジウム「職場のハラスメント問題への新たなアプローチ」、2016年5月29日)
  • Have Damages from Sexual Harassment Been Remedied by Law in Japan?, in Session 1-43 “Remedies for Sexual Harassment in the Workplace and the Role of Law in Korea, Japan and Taiwan”, The 4th East Asian Law & Society Conference (EALS 2015), Tokyo, Waseda University, 5 August 2015
  • 「日本における女性労働者に対するハラスメントの実態と課題―ジェンダーの視点から」(韓国女性政策研究院(KWDI)「日韓女性労働フォーラム」(韓国ソウル)、2015年5月12日)
  • 「イギリスの平等法制における紛争解決制度と救済」(ジェンダー法学会第12回学術大会(奈良女子大学)ワークショップ「雇用差別禁止立法の実効性をどう確保するか―イギリス2010年平等法を手がかりに」、2014年12月6日)
  • Analysis of Japanese Case Law on Workplace Bullying, 9th International Conference on Workplace Bullying and Harassment, Milan, Italy, 17-20 June 2014
  • Bullying Prevention and Intervention by Employers and Trade Unions and Ways for Promotion – Implications from Interview Survey in Japan, Bully-Free Workplaces 2014 International Conference, NSGEU, Dartmouth, Nova Scotia, Canada, 11-13 June 2014
  • 「イギリスにおけるハラスメントの法理―差別禁止法制における発展を中心に」(日本労働法学会第125回大会(鹿児島大学)、2013年5月19日)

〈 講演・発表 〉

  • 「イギリスの2010年平等法における学校のハラスメント(いじめ)禁止と、日本の職場のハラスメントの実態」ヒューマン・ライツ・ウォッチ「LGBTの子どもへのいじめと、差別禁止法整備の必要性」、2016年5月7日)
  • 「職場のいじめ・嫌がらせ、パワーハラスメント」(労働大学校「厚労省・労働紛争調整官専門研修」イブニングセッション、2016年4月20日)
  • 「ハラスメントの予防と対処~セクハラ、パワハラ、マタハラなど~」(かながわ労働センター「職場のハラスメント対策講演会」、2015年12月11日)
  • 「職場のハラスメント問題を考える」(部落解放・人権研究所「第28回人権啓発東京講座」、2015年10月28日)
  • 「職場のハラスメントをなくすために」(日本医療労働組合連合会「2015年青年学習交流集会」(京都)、2015年10月11日)
  • 「育児・介護休業法とその問題点について」(連合男女平等局「育児・介護休業法に関する学習会」、2015年7月13日)
  • 「職場のパワーハラスメント、セクシュアルハラスメントへの対応」(労働大学校「厚労省・メンタルヘルス担当者専門研修」、2015年7月3日)
  • 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案の問題点」(真のポジティブアクション法の実現を目指すネットワーク(ポジネット)勉強会「怒れる女子の国会レク」、2015年6月18日)
  • 「ワーク・ライフ・バランスの視点でみる日本の労働法制の問題点―主にイギリスとの比較において―」(東京弁護士会 両性の平等に関する委員会「勉強会」、2015年6月15日)
  • 「職場のパワーハラスメントと労働組合の取組みのあり方」(情報労連近畿ブロック協議会「労働安全衛生研修会」、2015年6月13日)
  • 「職場のいじめ・嫌がらせ、パワーハラスメントー現状・政策・労使の取組みのあり方―」(厚労省平成27年度総合労働相談員(困難事案担当)研修、2015年5月15日)
  • 「イギリスにおけるLGBT差別禁止法制」(LGBT法連合会「学習会」、2015年4月28日)
  • 「職場のいじめ・嫌がらせ、パワーハラスメントー現状・政策・労使の取組みのあり方―」(労働大学校「厚労省・労働紛争調整官専門研修」イブニングセッション、2015年4月22日)
  • 「職場のハラスメントをなくすためにー労働組合が果たす役割―」(全日本赤十字労働組合連合会「学習会」、2015年2月2日)
  • 「職場のいじめ・嫌がらせ、パワーハラスメントの予防・解決に向けて」(部落解放・人権研究所「第27回人権啓発東京講座」、2014年11月27日)
  • 「職場のいじめ、ハラスメントにどう立ち向かうか~現状と対策~」(全国安全センター第25回総会(鳥取)、2014年10月25日)
  • 「職場のいじめ・嫌がらせ、パワーハラスメント~現状・政策・労使の取組みのあり方~」(労働大学校「新任労働基準監督官後期研修」イブニングセッション、2014年9月8日及び10月2日)
  • 「職場のハラスメントの現状といま労働組合に求められる対応」(NTT労働組合研修、2014年9月5日)
  • 「イギリスにおける差別紛争のエンフォースメント(紛争解決手続)―2010年平等法を中心に―」(日弁連貧困問題対策本部第2部会(ワーキングプア部会)勉強会、2014年9月5日)
  • 「第9回国際職場のいじめ学会報告―各国の経験を職場・労組でどう活かしていくか」(いじめメンタルヘルス労働者支援センター(IMC)、2014年8月9日)
  • 「職場のハラスメントの予防・解決 ~現状と労使の取組み~」(自治労本部「ハラスメント学習会」(一般職員)、2014年5月13~14日)
  • 「職場のハラスメントをなくすために~労使と管理・監督者が果たすべき役割~」(自治労本部「ハラスメント学習会」(役員・管理職)、2014年5月13~14日)
  • 「職場のハラスメントに関わる現状と労使に求められる対応」(東京経営者協会「新宿・渋谷支部例会」、2014年2月14日)
  • 「職場のハラスメントの事例と対応―法律的観点から―」(兵庫県こころのケアセンター「こころのケア研修・職場のハラスメントに対するメンタルヘルス」、2014年1月29日)
  • 「職場のいじめ・嫌がらせ、パワーハラスメントの予防・解決に向けて」(奈良県立医科大学女性研究者支援センター「ハラスメント防止研修会」、2014年1月27日)
  • 「職場のハラスメントに関わる現状及び今労使に求められる対応」(東京都労働相談情報センター・首都大学東京オープンユニバーシティ主催「平成25年度労働セミナー(時事的課題セミナー)」(前期)「組織のリスクマネジメント 職場のハラスメント問題と対策」、2013年12月2日)
  • 「職場におけるハラスメントをなくすために―現状と管理・監督者が果たすべき役割―」及びパネルディスカッションコーディネーター(人事院「国家公務員セクシュアル・ハラスメント防止シンポジウム」、2013年11月28日)
  • 「職場のいじめ・嫌がらせ、パワーハラスメント―現状と労使の取組みのあり方―」及びパネルディスカッションコーディネーター(労使ネットとっとり(鳥取県労働委員会個別労使紛争解決支援センター)「労働紛争予防セミナー 職場のいじめ・嫌がらせ、パワーハラスメント―予防と解決に向けて―」、2013年10月23日)
  • 「実態調査から見た職場のパワハラの状況と労働組合の取り組み方」(UAゼンセン「書記局会セミナー」、2013年3月27日)
  • 「職場のいじめ・嫌がらせ、パワーハラスメント問題について」(東京弁護士会両性の平等に関する委員会シンポジウム「あなたの職場は安全ですか?―ハラスメント(セクハラ・パワハラ)のない社会へ」、2013年3月16日)
  • 「職場のいじめ・嫌がらせ、パワーハラスメント問題―その実態、背景、政策動向、労使の取組みのあり方―」(情報労連全統一労働組合「2013春季セミナー」、2013年3月7日)
  • 「実態調査から見た職場のパワハラの状況と労働組合の取り組み方」(労働教育センター主催シンポジウム「職場のいじめ・パワハラとメンタルヘルス」、2013年3月2日)
  • 「日本における職場のいじめ・嫌がらせ、パワーハラスメントの現状と取り組み」及びパネルディスカッションコーディネーター(労働政策研究・研修機構、労働政策フォーラム「欧州諸国における職場のいじめ・嫌がらせの現状と取り組み」、2013年2月28日)
  • 「職場のパワハラをなくすための 労使の対応―職場のいじめ・嫌がらせ、パワーハラスメントの予防と解決に向けた取組みと今後の課題とは―」(労働開発研究会 労働法学研究会(第2608回例会)、2013年2月22日)
  • 「職場のいじめ・嫌がらせ、パワーハラスメント問題をめぐる政策動向と予防・解決に向けた労使の取組み」((社)更埴労働基準協会 労務管理セミナー(長野)、2013年2月6日)
  • 「どうする!? 職場のいじめ・嫌がらせ~いじめの実態と対策のあり方~」(NPO法人メンタルサポート京都公開講座「職場のいじめ・嫌がらせ」(京都)、2013年2月2日)
  • 「仕事と家庭の両立を支える法律知識(ワーク・ライフ・バランス、育児・介護休業制度など)」(神奈川県かながわ労働センター平成24年度短期労働講座(小田原市)、2012年11月16日)
  • 「職場のいじめ・嫌がらせ、パワーハラスメントの予防・解決~厚労省円卓会議提言を受けて~」(明治国際医療大学(京都)ハラスメント防止対策講演会、2012年10月25日)
  • 「職場のいじめ・嫌がらせ、パワーハラスメント~円卓会議、労使ヒアリング調査を踏まえた今後の課題~」(労働大学校「新任労働基準監督官研修Ⅰ(後期)」イブニングセッション(朝霞)、2012年9月12日)
  • 「職場のいじめ・嫌がらせ、パワーハラスメント問題をめぐる政策動向と予防・解決に向けた労使の取組み」(第43回部落解放・人権夏期講座(高野山)、2012年8月23日)
  • 「職場のいじめ・嫌がらせ、パワーハラスメント~円卓会議、労使ヒアリング調査を踏まえた今後の課題~」(いじめメンタルヘルス労働者支援センター(IMC)、2012年7月27日)
  • 「厚生労働省「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議及びワーキング・グループ」の議論と提言・報告について」(第11回自治労地方労働行政交流集会「労組・自治体が取り組むパワーハラスメント対策」、2012年7月5日)
  • 「パワーハラスメント―厚生労働省「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」と労使の取組みのあり方―」(生協労連「第2回労働安全衛生セミナー」、2012年6月24日)
  • 「厚生労働省「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議及びワーキング・グループ」の議論と提言・報告について」(UIゼンセン同盟「ハラスメント対策フォーラム(東京)」、2012年6月1日)
  • 「職場のいじめ・嫌がらせ、パワーハラスメントの予防・解決に向けた労使の取り組み―ヒアリング調査からわかったこと―」(労働政策研究・研修機構、労働政策フォーラム「職場のいじめ・嫌がらせ、パワハラ―今、労使に何ができるのか―」、2012年5月31日)
  • 「職場のいじめ・嫌がらせ問題をめぐる政策議論の動向」(東京都労働相談情報センター労働相談担当職員向け研修、2012年3月22日)
  • 「仕事を続けていく方を支援する決まりごと(ワークライフバランス、育児・介護休暇制度など)」(神奈川県かながわ労働センター「平成23年度短期労働講座(平塚市)」、2012年2月20日)
  • 「職場のいじめ・いやがらせ」(労働大学校「新任労働基準監督官研修Ⅰ(前期)」イブニングセッション、2011年6月9日)
  • 「実務に当たっての労働基準法」(労働大学校「職業安定行政職員(上級)研修」、2009年12月3日)

〈 取材記事 〉

  • 「パワハラの実態と防止対策のポイント」月刊『連合』2012年9月号(特集・STOP!パワハラ)12-13頁
  • 「あいつぐ労組結成の背景とその意義」月刊『連合』2009年4月号(特集・労働組合の新しいカタチ・「個人事業主」だって労組結成!団結すれば、道はひらける)8頁

〈 当機構コラム 〉

〈 所属学会 〉

日本労働法学会、ジェンダー法学会、国際労働法社会保障法学会、国際職場のいじめ学会(International Association on Workplace Bullying and Harassment)

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