マエウラ ホダカ 前浦 穂高 MAEURA Hodaka

2023年8月現在

学歴

2006年3月
東京大学大学院経済学研究科博士課程 単位取得満期退学

職歴

2004年4月~2008年3月
聖学院大学政治経済学部 非常勤講師
2006年4月~2009年3月
立教大学経済学部助手(後に助教)
2007年4月~2009年3月
拓殖大学政経学部 非常勤講師
2009年4月~2015年3月
労働政策研究・研修機構 研究員
2009年9月~2010年3月
日本女子大学家政学部 非常勤講師
2013年9月~2014年3月
静岡大学人文社会科学部 非常勤講師
2015年4月~
労働政策研究・研修機構 副主任研究員

専門分野・関心領域

人事管理論、労使関係論

研究テーマ・担当テーマ

日本企業における人事管理、労使関係の実証分析

研究成果(当機構における主な著作物、発表論文など)

その他の主な研究成果

<著書>

  • 「行政システムの検討と参加への胎動」中村圭介・前浦穂高『行政サービスの決定と自治体労使関係』,pp.181-232(明石書店,2004年9月)
  • 「公務員の世界」井上雅雄+立教大学キャリアセンター編『講義 仕事と人生』pp.81-96(新曜社,2008年5月)
  • 「第8章 地方自治体における能力・実績主義-A市役所の事例-」岩崎馨・田口和雄編著『賃金・人事制度改革の軌跡-再編過程とその影響の実態分析-』pp.221-257(ミネルヴァ書房,2012年2月)
  • 『コロナ渦の教訓をいかに生かすか―医療従事者の働き方の変化から考える』全日本自治団体労働組合・衛生医療評議会監修(ぎょうせい, 2023年8月)

<学術論文>

  • 「地方公務員の昇進管理―A県の事例を中心に」『日本労働研究雑誌』No.509,pp.42-51(日本労働研究機構,2002年12月)
  • 「地方公務員の人事異動-A県の事例を中心に」『日本労働研究雑誌』No.524,pp.72-83(労働政策研究・研修機構,2004年3月)
  • 「組織再編をめぐる労使協議-地方自治体の事例」『社会科学研究』第56巻1号,pp.113-136(東京大学社会科学研究所,2004年11月),(中村圭介氏との共著)
  • 「事前協議制の導入と定着-ある市の事例」『立教経済学研究』第61巻1号,pp.79-99(立教大学経済学部,2007年7月)
  • 「IT投資による業務効率化の阻害要因に関する研究」『立教経済学研究』第61巻4号,pp.149-180(立教大学経済学部,2008年3月),(古谷眞介氏との共著)
  • 「評価結果に対する納得度の研究-人事データとアンケート調査を基に」『立教経済学研究』第62巻1号,pp.91-105(立教大学経,済学部,2008年7月)
  • 「大卒ホワイトカラーの昇進構造-民間企業と行政組織の比較分析」『立教経済学研究』第62巻2号,pp.219-240(立教大学経済学部,2008年10月)
  • 「ホワイトカラー職場における雇用ポートフォリオの規定要因-スーパーA社とD市役所の比較分析-」,2012年1月,『立教経済学研究』立教大学経済学研究会第65巻第3号,pp.11-51
  • 「公務員の労働組合と発言機能-地方公務員非現業職員を中心に」『日本労働研究雑誌』No.637,pp.56-67(PDF)(労働政策研究・研修機構,2013年7月)
  • Allocation and Transfer in Japan (PDF:422KB) Japan Labor Issues, Vol.2, No.4, pp.17-20 (January, 2018).

<報告書など>

  • 「第3章 北光金属株式会社」,「第6章 木村電子工業株式会社」『中小企業における外部CIO機能事例調査報告書-中小企業のIT利活用とITコーディネーター』pp.35-55,79-97(経済産業省,2006年3月),(古谷眞介氏との共著)
  • 「第一部 人事評価制度への期待と不安―アンケート調査から-」中村圭介・前浦穂高『民主的で公正・公平な人事評価制度の確立に向けて』pp.26-97(自治労福岡県本部,2007年2月)
  • 「地方公務員制度改革に対する疑問」『国際文化研修』vol.57,pp.54-57(全国市町村国際文化研修所,2007年10月)
  • 「第一部 人事評価制度にかかる組合員意識調査(アンケート調査)の分析」,「第二部 人事考課シートの分析」中村圭介・前浦穂高『地方自治体における人事評価制度の展望』pp.28-101,104-119(自治労大阪市職員労働組合,2008年3月)
  • 「第3章 類型別に見たコールセンターの離職率の分析」 2010年2月,仁田道夫編『コールセンターの雇用と人材育成に関する国際比較調査』東京大学社会科学研究所人材ビジネス研究寄付部門研究シリーズNo.16,pp.61-81

<学会報告>

  • 「地方公務員の昇進管理-A県の事例を中心に」社会政策学会関東部会,2002年7月
  • 「地方公務員の人事異動―A県の事例を中心に」日本労使関係研究会,2003年5月
  • 「行政改革と労使関係―2つの市の比較研究」社会政策学会,2005年10月
  • 「人事評価制度への期待と不安」社会政策学会,2007年5月
  • 「製造業における雇用ポートフォリオ編成の実態-電機メーカーと鉄鋼メーカーの比較分析」 日本労務学会,2012年7月

<講演>

  • 「二つの選択肢―行政評価システム導入をめぐる取り組みから」平成14年度富良野市職員研修会,2003年2月
  • 「若年雇用の現在」福島県立須賀川高等学校,2005年2月
  • 「公務員の世界」高千穂大学,2008年11月
  • 「公務員の世界」立教大学,2006-2009年

<外部の委員会など>

2005年11月~2006年 7月
人事院「官民給与比較方法の在り方に関する研究会」
2006年 6月~2006年12月
文部科学省「諸外国教員給与研究会」
2011年 6月~2013年 3月
総務省人事恩給局「政府の人的資源管理等に関する検討会」
2012年 9月~2013年 7月
人事院「官民給与の比較方法等に関する勉強会」

その他

<所属学会>

社会政策学会、日本労務学会、日本労使関係研究会、日本経営学会

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