■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１８６】
建設分野の人手不足解消へ政策パッケージとりまとめを指示／第８回日本成長戦略会議 ほか
―2026年10月7日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】建設分野の人手不足解消へ政策パッケージとりまとめを指示／第８回日本成長戦略会議
【統計】８月の有効求人倍率１.１８倍、前月と同水準／一般職業紹介状況 ほか
【労使】「物価上昇分を上回る賃上げを獲得」と評価も「１％程度の実質賃金上昇までには至らなかった」などと総括／ＵＡゼンセン定期大会 ほか
【動向】中途採用が拡大、新卒採用割合は１０年で６１.３％から４３.０％に低下／民間調査 ほか
【企業】ハラスメント対策強化の動き、採用・就活時やカスハラ／ファミリーマート、エイベックス ほか
【イベント】介護と仕事の両立推進シンポをオンライン開催／東京都
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇調査シリーズ No.269
『監視・断続的労働許可又は宿日直許可を受けて一定期間が経過した事業場における制度運用実態に関する調査
（許可事業場・対象労働者アンケート調査）』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2026/269.html
◇海外労働情報26-10『企業組織再編に関する労働法制 ―ドイツ、フランス、イギリス―』
https://www.jil.go.jp/foreign/report/2026/26-10.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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▽日時 第１部 2026年11月６日（金）～13日（金） *オンデマンド配信
第２部 2026年11月13日（金）15時00分～17時30分 *ライブ配信
▽講師
伊藤将人 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター主任研究員
木村 聡 岩手県陸前高田市議会議員
中島ゆり 長崎大学教育開発推進機構／多文化社会学研究科准教授
羽渕一代 弘前大学人文社会科学部教授
堀有喜衣 JILPT統括研究員
小黒 恵 JILPT研究員
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20261113/index.html
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【行政】
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●建設分野の人手不足解消へ政策パッケージとりまとめを指示／第８回日本成長戦略会議
政府は１日、第８回日本成長戦略会議を開催し、「日本成長戦略実行計画」の策定などについて議論した。年末
までに策定する実行計画では、今後５年間の国内投資の道筋とともに、複数年度で達成すべき目標や必要な予算
額、期待する効果などを明らかにする方針を示した。
議論を踏まえ、高市首相は、国内投資を引き出し、潜在成長率を引き上げ、物価高に負けない賃上げを実現する
と表明。成長投資・危機管理投資を加速するため、人手や資金、電力、AI、経営資源などの「戦略分野への円滑
な供給」を促進する必要があるとした。建設分野の人手不足解消に向けては、国土交通省と経済産業省を中心に
「政府横断の検討の場」を創設し、年末までに具体的な政策パッケージをとりまとめるよう指示した。
▽首相官邸
https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202610/01seichyou.html
▽資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/kaigi/dai8/gijishidai.html
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【統計】
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●８月の有効求人倍率１.１８倍、前月と同水準／一般職業紹介状況
厚生労働省は２日、「一般職業紹介状況（2026年８月分）」を公表した。有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍
で、前月と同水準。新規求人倍率（同）は2.06倍で、前月を0.04ポイント下回った。正社員有効求人倍率（同）
は1.00倍で、前月と同水準だった。有効求人（同）と有効求職者（同）はいずれも0.7％増だった。新規求人
（原数値）は前年同月比3.4％減。産業別では、宿泊業・飲食サービス業（11.1％減）、卸売業・小売業（10.2％
減）、生活関連サービス業・娯楽業（5.7％減）などで減少し、製造業（3.9％増）、情報通信業（3.3％増）、
サービス業（他に分類されないもの）（0.9％増）で増加した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76397.html
●消費者マインドの基調判断、「持ち直しの動きがみられる」で据え置き／９月消費動向調査
内閣府は５日、2026年９月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整
値）」は35.4（前月比0.1ポイント低下）だった。同指数を構成する４つの意識指標のうち、低下は「暮らし向き」
33.8（同0.3ポイント低下）、「耐久消費財の買い時判断」27.3（同0.2ポイント低下）の２指標。上昇は「収入
の増え方」40.5、「雇用環境」40.0（いずれも同0.1ポイント上昇）の２指標だった。消費者マインドの基調判
断は「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html
▽概要
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/gaiyou.pdf
●業況判断ＤＩ、大企業・製造業は２ポイント上昇／日銀短観
日本銀行は１日、９月の「全国企業短期経済観測調査」（短観）結果を公表した。業況判断DI（「良い」－「悪い」）
は、大企業製造業でプラス24（前回６月調査比２ポイント上昇）、非製造業でプラス35（同２ポイント低下）。
全産業・規模計ではプラス21（同３ポイント上昇）となった。
雇用人員判断DI（「過剰」－「不足」）は、全産業・規模計でマイナス38（同１ポイント低下）となり、不足感
が強まった。企業規模別では、大企業がマイナス29、中堅企業がマイナス38、中小企業がマイナス42だった。
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/tankan09a.htm
▽概要
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2026/tka2609.pdf
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【労使】
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●「物価上昇分を上回る賃上げを獲得」と評価も「１％程度の実質賃金上昇までには至らなかった」などと２０２６闘争を総括／ＵＡゼンセンの定期大会
わが国最大の産業別労働組合であるUAゼンセン（永島智子会長、196万1,000人）は９月９、10の両日、都内で
定期大会を開催し、「2026労働条件闘争のまとめ」を確認するとともに、「2027～2028年度運動方針」を決定した。
昨年に続き、正社員組合員の賃上げ獲得額（制度昇給・ベア等込み）で過去最高を更新した最終結果について、
闘争のまとめは、「前年に引き続き物価上昇分を上回る賃上げを獲得できた」と評価しつつも、目標とした
「１％程度の実質賃金上昇までには至らなかった」などと総括した。永島会長は、すべての加盟組合に、賃金水
準や賃金体系維持原資の確認、３月内決着に向けた交渉スケジュールの前倒しをあらためて訴えた。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20261007.html
●労働時間法制は規制緩和ではなく、健康で豊かな生活時間の確保が重要／連合
芳野連合会長は１日、「第８回日本成長戦略会議」に出席し、意見書を提出したうえで、意見を表明した。労働時
間法制については、裁量労働制の拡充などの規制緩和ではなく、連続勤務規制や勤務間インターバル制度の義務化
など、健康で豊かな生活時間を確保できる制度の確立としたうえで、現場を熟知した労使が参画する労政審で議論
すべきと述べた。建設供給力不足への対応については、長時間労働の実態に触れ、変形労働時間制の要件緩和など
は長時間労働の常態化により担い手不足を助長しかねず、「働き方改革」のさらなる定着・促進に一層取り組む
必要があると述べた。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=2413
●プライム上場企業の女性役員比率２０.１％、政府目標を上回る／経団連調査
経団連がこのほど発表した2026年「役員ジェンダー・バランスに関する調査」結果によると、東証プライム市場
上場企業の役員に占める女性の割合は前年比1.7ポイント増の20.1％となり、政府目標である「2025年までに19％」
を上回った。2030年目標の30％には9.9ポイントの差がある。経団連会員企業に限ると、東証プライム上場企業の
女性役員比率は20.8％（同1.8ポイント増）、「2030年30％チャレンジ」に賛同する会員企業の女性役員比率は
23.2％（同1.6ポイント増）だった。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/052.html
▽調査結果
https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/052_kekka.pdf
●日米財界人会議が開幕／高島ＳＭＦＧ会長「ＡＩで協力拡大」
日米の企業経営者が両国の経済関係を議論する日米財界人会議が６日、米首都ワシントンで開幕した。７日まで
の２日間の日程。日本側議長の高島誠・日米経済協議会会長（三井住友フィナンシャルグループ会長）は冒頭、
「人工知能（AI）の急速な進歩が、かつてない速さでわれわれの社会と産業を変えている」と述べ、両国の協力
拡大を呼び掛けた。
高島氏は、AIなどの先端分野での協力拡大に加え、日米間の相互投資の促進、経済安全保障と供給網の強化で
日米間の議論を深めると強調した。会議には、高市早苗首相が「関税の日米間の合意を双方で着実に実施し、
経済安保について、エネルギー、重要鉱物、AIをはじめとする先端技術などの幅広い分野で日米協力をより一層
強化していく」とコメントを寄せた。
米国側議長のデービッド・ゲックラー米日経済協議会会長（サンディスク会長）はあいさつで、「経済界のリーダー
であるわれわれには、日米関係をさらに強固にする方法を見いだす責任がある」と語った。
日米財界人会議は1961年に始まった。63回目の今年は、約190人が参加。AIや日米間の投資などについて討議し、
７日に共同声明を採択する。ワシントン時事（2026年10月７日）
●「２６年最賃改定をどうみるか＆チェンジ全国一律最賃キャンペーン学習交流集会」をオンライン開催／国民春闘共闘・全労連
国民春闘共闘委員会と全国労働組合総連合（全労連）は10月23日（金）、「26年最賃改定をどうみるか＆チェンジ
全国一律最賃キャンペーン学習交流集会」をオンラインで開催する。キャンペーンの取り組みと、2026年度の最賃
改定にむけた中央・地方の審議結果と各地の実践を振り返り、到達点と課題を共有する。参加者によるグループ
討論も予定。
https://www.zenroren.gr.jp/schedule/9353/
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【動向】
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●中途採用が拡大、新卒採用割合は１０年で６１.３％から４３.０％に低下／民間調査
リクルートワークス研究所は９月29日、「企業の採用状況と採用見通しに関する調査」の10年分のデータを分析
したレポート「新卒採用10年の変化と現在地」を発表した。新卒採用を実施する企業は約８割を維持しているが、
中途採用の拡大により、採用人数全体に占める新卒採用の割合は、2017年卒から2026年卒までの10年間で61.3％
から43.0％へ低下した。新卒扱いの対象拡大や通年採用による選考時期の分散化を通じて、採用の入り口が広がって
いる一方、初任給に差をつける、昇進の早いコースを設置するなど、採用時の個別化・複線化の実践は限定的だった。
https://www.works-i.com/research/report/recruitment-decade-report.html
●一般社員の７割超「管理職になりたくない」、管理職の約６割が「管理職は損」／民間調査
人材サービスのアデコがこのほど発表した調査結果によると、一般社員の76.1％が管理職という仕事に「ネガティブ
なイメージがある」、71.7％が「管理職は損」と回答した。将来「管理職になりたくない」は76.7％で、理由は
「ストレスが大きそう」78.0％、「責任が増えそう」52.7％、「勤務時間が長くなりそう」46.3％の順だった。
「管理職になりたい」と思うための条件は、「給与・賞与の大幅な増額」が69.7％で最多だった。一方、現役管
理職では54.3％が管理職に「やりがいを感じていない」、59.9％が「管理職は損」と回答した。調査は全国の
一般社員と管理職1,400人を対象に実施した。
https://www.adeccogroup.jp/pressroom/2026/0902
●採用面接のハラスメント、セクハラに加え健康状態や家庭環境への詮索なども検知／民間調査
AIを活用して企業の採用活動を支援するZENKIGENはこのほど、「採用面接における就活ハラスメントの実態調査2026」
結果を発表した。１万6,000件の採用面接録画データをAIで解析し、面接官の発言について、健康状態や家庭環
境への詮索など、ハラスメントにつながるリスクを分析したところ、ハラスメント該当のおそれがある「中リスク」
の面接率は10.66％、ハラスメント該当が明確な発言が含まれる「高リスク」は1.44％。ハラスメント類型では、
「健康状態の詮索」が中・高リスクとも最も高い割合（高リスク0.53％、中リスク3.72％）。高リスク面接では、
「セクハラ」、「家庭環境・生い立ちの詮索」が続く。「高リスク」面接率が高かった業界は「サービス業
（他に分類されないもの）」の3.44％、次いで「医療、福祉」2.22％、「金融業、保険業」1.43％だった。
https://zenkigen.co.jp/news/2308/
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【企業】
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●ハラスメント対策強化の動き、採用・就活時やカスハラ／ファミリーマート、エイベックス
ハラスメント防止に向けた対策を強化する企業の動きがみられる。
ファミリーマートは10月１日から、採用・就職活動におけるハラスメントへの相談窓口を設置した。「就活ハラ
スメント防止指針」と行動マニュアルを整備し、リクルーターや面接官による個人携帯での連絡、個室での密室
面談、飲酒・食事を伴う会食の禁止などを明文化。申出があった際には、厳正な調査と処分を行う体制も構築した。
また、店舗でのカスタマーハラスメント（カスハラ）対策として啓発ポスターを改定し、全店での掲示とストア
スタッフへの周知を徹底する。
エイベックスは、社員のほか、アーティスト・タレントらが安心して活動できる環境を守ることを目的とした
「カスタマーハラスメントに関する指針」を策定。カスハラに該当すると判断した場合は、店舗・イベント会場
等からの退去や、以降の入店・入場を断る場合があるとした。あわせて、対応方法・手順の策定、従業員への教
育・研修、相談・報告体制の整備などに取り組むとしている。
▽採用・就職活動に関するハラスメントへの相談窓口を設置／ファミリーマート
https://www.family.co.jp/company/news_releases/2026/20260930_001.html
▽「カスタマーハラスメントに関する指針」を公開／エイベックス
https://avex.com/jp/ja/news/detail/?id=934
●本社に「健康サポートルーム」開設、保健師・看護師による相談体制を整備／ダスキン
ダスキンは１日、本社内に「健康サポートルーム」を開設した。社員アンケート調査で「健康相談ができる場を
利用したい」と回答した社員が８割以上となったことなどを踏まえ、産業医療職として保健師と看護師を配置し、
健康診断後のフォローアップや健康相談、生活習慣改善支援、健康情報提供、保健指導、メンタルヘルス相談へ
の連携などを行う。
https://www.duskin.co.jp/news/2026/pdf/260930_01.pdf
●職員向け奨学金返済支援制度を導入／高崎信金
高崎信用金庫（群馬県高崎市）は、10月から職員向けの奨学金返済支援制度を導入した。福利厚生の一環で、
職員の経済的負担を軽減し、長く働ける職場環境を整備することが狙い。制度導入は、奨学金返済の負担を訴える
職員の声を受けたもの。正規職員だけでなく、契約社員やパート職員も対象。毎月5,000円を上限に返済額を支給
する。申請時に奨学金の残額と返済計画を確認し、完済まで最長10年間を支給期間とする。支給開始後は、返済
状況を毎年確認する予定。今後は、就職活動中の学生や、新規採用職員にも制度を周知し、人材確保にも活用し
たい考え。人事部によると、奨学金の返済を抱える職員は30人以上。担当者は「若手職員が安心して働ける職場
環境をつくっていきたい」と話している。（時事通信）2026年10月２日。リンク先なし。
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【イベント】
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●介護と仕事の両立推進シンポをオンライン開催／東京都
東京都は11月17日（火）、介護と仕事の両立推進シンポジウムをオンライン開催する。「理解と支援で続けられ
る介護と仕事の両立へ」をテーマに、介護と仕事の両立に向けた制度や支援策、企業の先進事例を学び、誰もが
安心して働き続けられる職場づくりを考える。参加無料・定員200人。
https://www.katei-ryouritsu.metro.tokyo.lg.jp/kaigo/symposium/
▽申込み
https://krs.bz/kaigo-ryoritsu2026/m/form
