■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１７４】
国家公務員の給与３.５％引き上げ、転居手当を新設／人事院勧告 ほか
―2026年8月19日発行――――――――――――――□■
┏━━━━━━━━┓
本号の主な内容
┗━━━━━━━━┛
【行政】国家公務員の給与３.５％引き上げ、転居手当を新設／人事院勧告 ほか
【統計】２０２６年４～６月期のＧＤＰ実質成長率、年率１.１％／１次速報値 ほか
【労使】夏季賞与・一時金の妥結状況を発表／経団連
【動向】２０２６年度「賃上げ」、８３.２％の企業で実施／民間調査 ほか
【企業】賃上げ、ベースアップを複数年実施／ニッケンやアルコニックス ほか
【海外】市民手当から基礎保障手当へ―ハルツIⅤへの回帰か？ ドイツ ほか
【イベント】「産業保健フォーラム ＩＮ ＴＯＫＹＯ ２０２６」／東京労働局ほか
━━━━━━━━━━━━━━
【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
━━━━━━━━━━━━━━
◇ディスカッションペーパー26-08
『過半数代表者を通じた労使コミュニケーションの成立条件に関する一考察
―労働組合のない企業における労使の意見交換会の事例研究―』
過半数代表者を通じた意見交換会の実態解明とその成立条件の検討を行い、労働組合のない企業における
恒常的かつ実質的な労使コミュニケーションの確保に資する素材を提供しています。
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2026/26-08.html
━━━━━━━━━━━━━━
【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
━━━━━━━━━━━━━━
☆「東京労働大学講座 専門講座」（９月開講・会場開催）受講者募集中！
労働諸理論についての対面講義（グループ討論を含む）とレポート作成を通して、理論・実務両面での課題
対応力の強化を目指します。多くの方々のご受講をお待ちしています。
＜人事管理・労働経済コース＞ ９月８日(火)～11月19日(木)（15講義日）
＜労働法コース＞ ９月４日(金)～11月26日(木)（15講義日）
会場 ：TKP市ヶ谷カンファレンスセンター（市ヶ谷駅）／東京都新宿区
時間 ：午後６時30分～８時10分（100分）
受講料：１コースにつき50,000円（税込）
https://www.jil.go.jp/kouza/senmon/index.html
☆「ＡＩの職場導入による働き方への影響等に関する企業調査」の実施について
https://www.jil.go.jp/information/enquete/2026/20260703.html
━━━━━━━━━━━━━━
【行政】
━━━━━━━━━━━━━━
●国家公務員の給与３.５％引き上げ、転居手当を新設／人事院勧告
人事院は７日、2026年の国家公務員給与等の改定を国会と内閣に勧告した。月例給を平均3.51％（１万5,056円）
引き上げるとともにボーナスを4.70カ月分（前年4.65カ月分）とする。初任給は一律9,500円引き上げ、総合職
（大卒）は25万1,500円に改定。また、転勤に伴う経済的負担を軽減するため「転居手当」を新設し、「広域異
動手当」の支給割合の引上げ等を行う。
勧告では、政策決定で中核的役割を担う本府省の幹部職員の給与水準が民間に比して下回ると指摘。他の職員に
先行し、職務・職責をより重視した給与体系を実現するための検討を進めるとしている。
https://www.jinji.go.jp/seisaku/kankoku/archive/r8/r8_top.html
（連合事務局長談話）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1418
●高齢者の安全と健康確保ガイドライン、「知っている」事業所は約２５％／厚労省調査
厚生労働省は７日、2025年「労働安全衛生調査（事業所・個人調査）」結果を公表した。過去１年間にメンタル
ヘルス不調で連続１カ月以上休業又は退職した労働者がいた事業所の割合は13.5％。メンタルヘルス対策に取り
組んでいる事業所は63.0％で、その内容（複数回答）をみると「ストレスチェックの実施」が64.0％だった。
60歳以上の労働者がいる事業所のうち、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（エイジ
フレンンドリーガイドライン）を知っている割合は24.8％で、うち高年齢労働者の労災防止対策に取り組んで
いる事業所は20.4％。なお同ガイドラインは「高年齢者の労働災害防止のための指針」（エイジフレンドリー
指針）に移行し、2026年４月より適用されている。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r07-46-50b.html
▽概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/r07-46-50_gaikyo.pdf
▽エイジフレンドリー指針について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/newpage_00007.html
●建設労働者の公正な待遇確保に関する指針の改正案を提示、１０月適用へ／厚労省委員会
厚生労働省は6日、建設労働専門委員会を開催し「建設労働者の雇用の改善等に関する法律」に基づく指針の
改正案を提示した。同法の「就業機会確保事業」制度では労働者派遣法の同一労働同一賃金規定を読み替えて
適用しており、派遣法指針および同一同一ガイドラインの改正が2026年10月より適用されることを踏まえ、
「受入事業主の通常労働者と送出労働者の公正な待遇確保のために講ずべき指針」についても同日適用に向け
所要の改正を行う。受入事業主の指針には、料金額の交渉に一切応じない場合や交渉結果が必要額を下回る
場合は、規定の趣旨を踏まえた対応とはいえないことに留意する旨が記載されるほか、便宜供与を配慮する福利
厚生施設に「駐車場」を追加例示。送出事業主に対しては、協定に定める賃金額の決定には物価や賃金動向を
勘案した上で労使の十分な協議を求めた。また同一同一ガイドラインを踏まえ、不合理な待遇禁止の指針では
各種手当（賞与、退職手当、無事故手当、住宅手当）や夏季冬季休暇等の記載を充実する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75319.html
●「全国労働衛生週間」を１０月に実施／厚労省
厚生労働省は10月１日から７日まで、2026年度「全国労働衛生週間」を実施する。今年のスローガンは、「ひと
りひとりが貴重な人材 心も体も健やかに みんな生き生き健康職場」。同週間は、労働者の健康管理や職場環
境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高め、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保するこ
となどを目的に、1950年から毎年実施しており、今年で77回目。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74929.html
━━━━━━━━━━━━━━
【統計】
━━━━━━━━━━━━━━
●２０２６年４～６月期のＧＤＰ実質成長率、年率１.１％／１次速報値
内閣府は17日、2026年４～６月期の四半期別ＧＤＰ（国内総生産）１次速報値を公表した。GDP成長率（季節調
整済前期比）は実質0.3％増で、３四半期連続のプラス成長となり、年率換算では1.1％増だった。成長率への
寄与度は国内需要（内需）がマイナス0.2％ポイント、財貨・サービスの純輸出（輸出－輸入）がプラス0.5％
ポイント。需要項目別では、GDPの5割を占める民間最終消費支出は前期比横ばい（0.0％）。このうち家計最終
消費支出は0.1％減、持ち家の帰属家賃を除く家計最終消費支出も0.1％減だった。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf
▽時系列表
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2026/qe262/pdf/jikei_1.pdf
●二人以上世帯の消費支出、前年同月比３.３％減／６月家計調査報告
総務省が７日に発表した「家計調査報告（６月分）」によると、二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は29万
886円で、前年同月比で実質3.3％減少した。前月比（季節調整値）は実質6.4％減少。消費支出は７カ月連続の
実質減少となった。減少への寄与が大きいのは、医療保険費等の諸雑費、航空運賃等の交通、ガソリン等の自動
車等関係費など。勤労者世帯の実収入は１世帯当たり101万3,986円で、前年同月比3.9％増となった。消費者物価
指数（持家の帰属家賃を除く総合）による実質では2.0％増、消費者物価指数（総合）による実質では2.2％増と
なった。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html
▽報道発表資料
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
●外国人出生数、２４年に２.２万人 全体の３.２％／厚労省
厚生労働省は７日、2024年の国内の外国人出生数などを分析した人口動態統計特殊報告を公表した。日本人も
含む出生総数70万9,051人のうち、外国人は3.2％の２万2,878人だった。前回14年報告から7,881人増え、割合は
1.8ポイント上昇した。報告によると、父母のどちらか一方が外国人の出生数は3,743人増の３万8,389人で、
割合は5.4％だった。外国人の婚姻件数は1,739組増の5,079組。国内婚姻総件数49万171組の1.0％となった。
（時事通信 2026年８月７日）
▽厚労省サイト
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/gaikoku26/index.html
━━━━━━━━━━━━━━
【労使】
━━━━━━━━━━━━━━
●夏季賞与・一時金の妥結状況を発表／経団連
経団連は６日、2026年夏季賞与・一時金の大手企業業種別妥結結果（加重平均）の最終集計を発表した。妥結額
平均は104万2,537円で、前年の97万4,000円を7.04％上回った。従業員500人以上の主要23業種大手企業248社の
うち平均額が判明した163社について集計した。
業種別では、製造業平均が109万3,629円（前年比6.23％増）、非製造業平均が94万1,145円（同8.96％増）だった。
主な業種の妥結額は、建設が202万6,633円（同59.59％増）と額・増加率とも最高。その他は、造船129万2円
（同9.97％増）、食品122万637円（同8.41％増）、電機114万2,071円（6.94％増）、自動車114万775円（同5.86
％増）、化学106万4,476円（同4.81％増）等。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/044.pdf
━━━━━━━━━━━━━━
【動向】
━━━━━━━━━━━━━━
●２０２６年度「賃上げ」、８３.２％の企業で実施／民間調査
東京商工リサーチが14日発表した、2026年度「賃上げに関するアンケート」調査結果によると、26年度に賃上げ
を実施した企業は83.2％（前年度82.0％）で、前年度から1.2ポイント上昇した。23年度の84.8％をピークに２年
連続で低下していたが、３年ぶりに上昇し、５年連続で80％台を維持した。
規模別では、大企業が93.8％（前年度92.6％）、中小企業が82.3％（同80.9％）で、ともに前年度を上回った。
賃上げ率では「５％以上」が42.5％となり、前年度から2.9ポイント上昇した。うち中小企業は42.6％、大企業
は41.4％で、23年度以来３年ぶりに中小が大企業を上回った。産業別の賃上げ実施率は製造業が90.0％で最も高く、
運輸業89.6％、卸売業88.8％が続いた。
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1203140_1527.html
●建設技能労働者の賃金上昇続く、公共工事設計労務単価は２年で９.５％上昇／日建連
日本建設業連合会（日建連）がこのほど発表した「建設資材高騰・労務費の上昇等の現状」（四半期版・2026年
度夏版）によると建設技能者の賃金相当額として積算される公共工事設計労務単価は、2024年度比で9.5％上昇し、
全国全職種加重平均単価は２万5,834円となった。２万5,000円を超えるのは初めて。
また、労務費割合を30％と仮定した場合の全建設コストは2.9％上昇すると試算した。さらに、材料費割合を
50～60％、労務費割合を30％と仮定した場合、資材価格の高騰と労務費の上昇により、全建設コストは7.3～8.2
％上昇するとしている。
https://www.nikkenren.com/sougou/notice/pdf/Materialspamph_quarter_202607.pdf
●人手不足、正社員は５割以上と高水準、非正社員では３割弱と改善傾向／民間調査
帝国データバンクは17日、７月の「人手不足に対する企業の動向調査」を公表した。正社員の人手不足を感じて
いる企業の割合は51.3％で７月としては4年連続で50％超と前年同月（50.8％）から0.5ポイント上昇し、高水準
で推移している。一方、非正社員では28.8％で、前年同月（28.7％）から0.1ポイント上昇も、７月としては３年
連続で３割を下回った。業種別の正社員不足は、「金融」67.1％が最も高く、「建設」（66.0％）、「運輸・倉
庫」（65.6％）など、６業種で６割を超えた。非正社員では、「飲食店」57.7％が最高だが、４月以降４カ月連
続で６割を下回り、改善傾向にある。
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260817-laborshortage202607/
●高専発スタートアップ創出で連携／高専機構と日本公庫
独立行政法人国立高等専門学校機構と日本政策金融公庫は５日、高専発スタートアップの創出・成長支援に向け
た連携を開始した。全国51校の国立高専ネットワークを活用し、学生や教職員による起業や事業化を伴走型で支
援する。高専機構をハブとした各高専から日本公庫への相談体制を整備するほか、高専生向けのスタートアップ
支援人材育成に向けた勉強会の開催などを実施する。高専機構では、高専各校にスタートアップ支援人材を配置
するなど起業支援体制の整備を進めており、今回の連携を通じて高専発スタートアップの創出・成長の加速を
目指す。
https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_260805a.pdf
━━━━━━━━━━━━━━
【企業】
━━━━━━━━━━━━━━
●賃上げ、ベースアップを複数年実施／ニッケンやアルコニックス
人材確保や定着、物価上昇への対応を背景に、ベースアップを継続的に実施する企業の動きがみられる。建設機
械や産業機械のレンタル事業を展開するレンタルのニッケンは、2026年７月１日付で給与改定を実施し、定期昇
給とベースアップを合わせて平均5.1％の賃上げを行った。ベースアップは４年連続、2027年度入社の新卒初任
給引き上げも決定した。
また、非鉄金属専門商社であるアルコニックスは７月から、ベースアップと定期昇給を合わせて平均4.3％の
賃上げを実施した。ベースアップは５年連続。27年入社の新卒初任給は3.1％引き上げ、33万円とする。
▽ニッケン
https://www.rental.co.jp/news/newsrelease/260701-01.html
▽アルコニックス
https://www.alconix.com/news/2026/07/wage-growth-2026.html
●デジタル技術で保守・点検業務を効率化／四国旅客鉄道や中国電力
四国旅客鉄道は、鉄道総合技術研究所との共同研究成果として、鉄道設備保守の省力化・省人化に向けた取組を
発表した。列車前方画像を活用して線路設備の状態を確認する「Train Patroller」を７月から各保線区に導入
したほか、瀬戸大橋での車上計測による検査代替の検証や、一部検査頻度の見直しを進め、徒歩巡回や目視点検
に依存していた業務をデジタル技術で補完することで、現場負担の軽減と保守業務の効率化、安全性の維持・向
上を図る。
また、中国電力とＮＴＴドコモビジネスは、三隅発電所で火力発電所の巡視点検のスマート化に向けた実証を
開始した。ロボットやIoTカメラ、各種センサーで収集した設備データを中国電力の「トラブル予兆検知システム」
に連携し、AIが解析することで設備異常の早期発見や保安力向上、点検業務の効率化につなげる。
▽四国旅客鉄道
https://www.jr-shikoku.co.jp/03_news/press/assets/2026/07/28/20260728%20%2005.pdf
▽中国電力・NTT ドコモビジネス
https://www.energia.co.jp/assets/press/2026/p20260728-1.pdf
━━━━━━━━━━━━━━
【海外】
━━━━━━━━━━━━━━
●フォーカス／ＪＩＬＰＴ
＜ドイツ＞
▽市民手当から基礎保障手当へ―ハルツIⅤへの回帰か？
本稿では、2023年に新設された「市民手当」の導入・廃止の経緯と2026年７月に施行された基礎保障手当につい
てレポートする。
市民手当は、2023年に導入された社会政策・労働市場政策に基づく給付である。市民手当は、就労可能年齢に
達していながら、（十分な）所得を自身では稼得できない者を対象とし、生存最低限（Existenzminimum）の
保障と人間らしい生活の実現を図るものであった。
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2026/08/germany.html
●「諸外国の現場職政策」をレポート／リクルートワークス研究所
リクルートワークス研究所は、社会基盤を支える現場職の担い手不足が多くの国で深刻化している状況を踏まえ
「諸外国の現場職政策」をテーマとするレポートを掲載している。直近に掲載されたオランダの事例では、職種
ごとの有望度をデータで示し、移動候補を提示、リスキリングを標準化、企業の育成を支援して地域一体で労働
者の労働移動を支える取り組みを取り上げている。
https://www.works-i.com/research/project/essential/global-policy/index.html
●米オープンＡＩ、外国人優遇採用巡り司法省と和解 ３２０万ドル支払いへ
米司法省は４日、外国人労働者を優遇する採用活動を行っているとする同省の申し立てに対し、オープンAIおよび
製品開発ソフトウエア子会社側が320万ドルを支払うことで和解合意に達したと明らかにした。同省は、オープン
AI側が採用活動で一時就労ビザを保有する外国人人材を優遇する半面、米国人の求職者に対しては、応募を抑制
するさまざまな措置を講じ、市民権に基づいて差別を禁止する「移民および国籍法」に違反したと主張。オンラ
インではなく紙の書類の提出を求めたり、深夜の時間帯にラジオ放送で求人広告を出したりしたと指摘した。
同社は和解にあたり、不正行為を否定している。
司法省は米国人労働者への差別だとする事案に関して、昨年以降少なくとも十数件の和解を発表している。
大半はテック企業だが、オープンAIほどの知名度を持つ企業は含まれていなかった。ディロン司法次官補は、
今回の和解によりオープンAIが是正措置を講じ、採用慣行を修正することで「米国人が需要の高い技術職に就く
機会を公正に得られるようになる」と強調した。オープンAIが支払う金額の内訳は、120万ドルが制裁金、
残り200万ドルは差別の被害者とされる人々への補償だという。同社は雇用方針の見直しや研修の実施、司法省
の監視にも同意した。ロイター時事(2026年８月５日)
━━━━━━━━━━━━━━
【イベント】
━━━━━━━━━━━━━━
●「産業保健フォーラム ＩＮ ＴＯＫＹＯ ２０２６」／東京労働局ほか
東京労働局、東京労働基準協会連合会、東京産業保健総合支援センターは共催で９月29日（火）、「産業保健
フォーラム IN TOKYO 2026」を品川区で開催する。「いま見つめ直す職場のメンタルヘルス～ストレスチェック
から始まる心の健康づくり～」をスローガンに、講演「職場のメンタルヘルス対策―ストレスチェック制度の
有効活用」のほか、職場におけるメンタルヘルスに関する講演等を予定。口腔機能測定等の健康測定や各種相談、
図書等の展示コーナーも開設する。参加無料。
https://www.toukiren.or.jp/shf2026.html
●「給与計算」「簿記・経理業務」「社会保険」「年末調整」関連講座を開催／神奈川県労働福祉協会
（公財）神奈川県労働福祉協会は９～10月に、以下の講座を開催する。
〇給与計算入門講座／会場＆Zoomライブ講義
給与計算に必須の知識や実務を基礎から解説。基礎講座前段階の入門講座。
９月10日(木)10:00～17:00(６h) 受講料：１万3,200円
会場：定員18名、Zoom受講は定員無し。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/payroll-beginner.html
〇給与計算の基礎実務講座／Zoomライブ講義＆オンデマンド配信
所得税、住民税、社会保険など給与計算に必須の知識や実務を基礎から学ぶ。
最新の法改正やマイナンバーについても解説する。
10月８日(木)10:00～16:30(5.5h) 受講料：１万6,500円
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/payroll.html
〇簿記・経理業務基礎講座／Zoomライブ講義＆オンデマンド配信
簿記知識がない方でも決算書が理解できるよう演習、経営分析の手法、キャッシュフロー、損益分岐点につ
いて学ぶ。
９月17日(木)10:00～17:00(６h) 参加費：１万6,500円
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/keiri-basic.html
〇簿記・経理業務レベルアップ講座／Zoomライブ講義＆オンデマンド配信
月次決算、事業計画書の作成、部門別損益計算、KPI、KPT、PDCAサイクルの応用方法、損益分岐点や採算性
を学び、実践的な「会計センス」を身につける。
10月22日(木)10:00～17:00 (６h) 参加費：１万6,500円
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/keiri-levelup.html
〇社会保険入門講座／会場＆Zoomライブ講義
社会保険の基本を分かり易く解説、全体像を学ぶ。
10月15日(木)10:00～17:00(６h) 受講料：１万3,200円
会場：定員18名、Zoom受講は定員無し。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/hoken-beginner.html
〇年末調整の基本実務講座／Zoomライブ講義＆オンデマンド配信
給与所得の基本から、2026年度の制度改正点まで整理し、演習を交え実務を学ぶ。
10月28日(水)10:00～16:30(5.5h)参加費：１万6,500円
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/nenmatsu.html
